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平成22年度 調査研究の概要

  調査研究テーマ 概要 共同研究機関 期間
環境科学部門 1 北九州市内の粉じん形状及び重金属等の含有量調査 粉じん苦情に対処するため、電子顕微鏡による形状や重金属含有量等を調査し、バックグラウンドデータを整備する。   平成19年~平成24年度
2 光化学オキシダント生成に係る揮発性有機化合物の寄与に関する研究 オキシダント生成の原因物質のひとつである揮発性有機化合物について市内の実態を把握し、オキシダント濃度との関係を解析する。 福岡県保環研、福岡市保環研 平成19年~平成22年度
3 大気中微小粒子状物質(PM2.5)の調査 直径2.5μm以下の微小粒子(PM2.5)の環境基準が設定されたため、市内におけるPM2.5の実態を調査する。さらに、PM2.5に含まれる重金属やイオン類などの化学組成を調査する。   平成21年~平成23年度
4 大気中の化学物質一斉分析調査 環境大気中の化学物質について本市の実態を把握し、対策のための基礎データとする。また、試料採取及び一斉分析技術を確立する。   平成21年~平成23年度
5 化学物質環境実態調査 環境汚染の危険性があると推定される化学物質について汚染実態を調査し、環境リスク評価のためのデータを蓄積する。 (環境省受託) 平成22年度
6 PM2.5と光化学オキシダントの実態解明と発生源寄与評価に関する研究 PM2.5と光化学オキシダントは発生機構が複雑なため、全国レベルで測定法の検討やデータ解析を行い、共同で研究を行う。 国立環境研究所(C型研究)九州のC型参加機関。福岡県保環研、福岡市保環研 平成22年~平成24年度
7 洞海湾における付着動物実態調査 環境変化の指標である生物相を調査し、過去のデータと比較して水質改善を科学的に評価する。生物指標としての付着動物の応用を検討する。   平成22年~平成24年度
衛生化学部門 8 食品中の残留農薬等試験法の研究 食品中の農薬について、一斉分析法を確立する。農薬混入など高濃度残留の試験法を開発し、緊急対応に備える。   平成19年~平成23年度
9 加工食品中に含まれる微量農薬の分析法に関する研究 農薬混入事件等に対して迅速かつ的確に対応できる検査体制を構築するとともに分析技術の向上を図る。地方衛生研究所による共同研究。 大阪府、岩手県、新潟県、愛知県、奈良県、徳島県、神戸市、広島市 平成20年~平成22年度
10 食品中ヒスタミン迅速試験法の確立 食中毒事件等に迅速に対応するため、測定対象物質を追加し、精度向上を図る。   平成21年~平成22年度
11 マイクロウェーブ分解を用いた食品中の重金属の迅速分析の検討 長時間分解が必要な酸分解による分析法に変わるICP/MS/MSを利用した迅速法を検証し、検査体制を整備する。本法で摂取実態を把握する。   平成22年~平成23年度
12 麻痺性貝毒の化学的解明 マウスを使用した従来の毒性試験に代わるLC/MS/MSを利用した迅速な測定を検証し、分析法として確立させる。   平成21年~平成22年度
13 残留農薬に関するポジティブリスト制度導入に係る新規分析法開発・検証 新規分析法の検証を行い、微量農薬分析技術の強化、最新技術の習得、農薬分析のニーズに迅速・的確に対応できる検査体制の構築を図る。 (厚労省受託) 平成22年度
14 食品中残留農薬に関する1日摂取量実態調査 日常の食生活において摂取している残留農薬量の実態を把握する。更に、食品群別の残留農薬1日摂取量を算出し安全性評価に資する。 (厚労省受託) 平成22年度
微生物部門 15 PCR法を用いた細菌性食中毒検査の迅速化に関する研究 PCR法による病原遺伝子の直接検出を試み、培養法との整合性を調べ、食中毒検査へのPCR法活用の進展を図る。   平成20年~平成22年度
16 食品由来感染症調査における分子疫学手法に関する研究 病原体の感染源・感染経路の解明方法のひとつ。病原体遺伝子の特徴を調査し、感染予防や食品汚染防止に役立てる。国、九州各県との共同研究。 国立感染症研究所、九州地区地方衛生研究所(12機関)、宮崎大学 平成21年~平成23年度
17 無菌性髄膜炎関連ウイルスの分離・検出動向調査 同定された髄膜炎起因ウイルスの血清型別について、過去10年間の検出状況を調査し、地域性や特徴を把握して、今後の対策に寄与する   平成22年度

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保健福祉局保健環境研究所
〒804-0082 北九州市戸畑区新池一丁目2番1号
電話:093-882-0333 FAX:093-871-2535

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