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平成27年度 調査研究の概要

  調査研究テーマ 概要 共同研究機関 期間
環境部門 1 化学質環境実態調査(環境省委託) 環境汚染の危険性があると推定される化学物質について汚染実態を調査し、環境リスク評価のためのデータを蓄積する。 環境省受託 平成27年度
2 干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目 生物多様性と物質循環に重要な役割を担う浅海域等について、生態系機能の評価手法等を検討する。 国立環境研究所、2型研究参加機関(全国の地方研究所) 平成27~29年度
3 PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明

PM2.5は平成21年に環境基準が設定されたが基準達成率の低い状況となっている。健康影響が懸念されているが、その汚染機構は未だ不明な点が多いことから、全国および地域の視点に立った共同研究を行う。

国立環境研究所、2型研究参加機関(全国の地方研究所) 平成25~27年度
4 大気中微小粒子(PM2.5)に含まれる化学物質濃度の実態調査 PM2.5の成分分析について、まだ測定方法が示されていない化学物質の分析方法を検討し、さらに実態調査を行う。   平成26~28年度
5 電子顕微鏡を用いた粉じん形態分析およびEDS分析(PM2.5を含む) PM2.5に含まれる様々な物質(粒子)について、電子顕微鏡を用いてその形態や成分などを分析し、データを蓄積する。   平成26~28年度
衛生化学部門 6 食品中の動物用医薬品試験法の検討 検査の効率化と信頼性確保のため、動物用医薬品試験法の改良について検討を行う。   平成26~27年度
7 LC/MS/MSを用いたフグ毒試験法の検討 ふぐ毒中毒の迅速な対応を目指し、機器によるふぐ毒試験法の確立のため、検体収集や試験法などの検討を行う。   平成27~28年度
8 貝毒試験法の検討 下痢性貝毒による中毒の迅速な対応を目指し、機器による貝毒試験法の確立のため、資料収集や試験法などの検討を行う。   平成27~28年度
微生物部門 9 市中における畜産物由来の多剤薬剤耐性菌の調査 近年、大腸菌や肺炎桿菌等の多剤耐性菌が報告されており、その動向が注目されている。そこで、本市で分離された畜産物由来の食中毒原因菌について、多剤薬剤耐性の状況を調査し、市民の食の安全を確保する。   平成23~27年度
10 市内公衆浴場水におけるレジオネラ属菌の汚染実態調査 レジオネラ症の主要な感染源である浴槽水の適切な管理に資するため、迅速検査の検討や、分離される菌の分子生物学的な特徴の解析等を行なう。 保健福祉局生活衛生課 平成24~27年度
11 食品由来感染症調査における分子疫学的手法に関する研究(IS-printing Systemの精度管理) 広域の食品由来感染症調査時に、分子疫学情報を九州内の衛生研究所で共有する。本情報を保健所等に還元することで、感染症の拡大防止につなげる。 厚生労働科学研究補助金への参加事業(九州地区内の地方衛生研究所12機関) 平成24~27年度
12 レジオネラ属菌検査の外部精度管理調査 本菌の外部精度管理調査に参加し、標準法の作成に関与することで、行政依頼検査の精度・確度の向上を図る。 厚生労働科学研究補助金への参加事業(九州地区内の地方衛生研究所5機関) 平成25~27年度
13 北九州市におけるムンプスウイルス流行状況調査 ムンプスウイルスが原因の候補となる流行性耳下腺炎や無菌性髄膜炎検体から、ウイルスの分離・検出がほとんどないため、より検出感度の高い方法を用いてムンプスウイルスの検査を実施し、市内における流行状況調査を行う。   平成25~28年度
14 市内におけるマダニの分布とSFTSウイルス保有実態調査 近年報告されたダニ媒介性感染症であるSFTSについて、市内のマダニの分布やウイルスの保有状況を調査して、感染予防対策に資する。   平成26~27年度
15 市内に生息するデング熱媒介蚊の生息状況及びウイルス保有状況調査 本年度から適用される「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」に基づき、市内におけるデング熱媒介蚊(主にヒトスジシマカ)の生息状況調査を実施する。媒介蚊のデングウイルス保有状況についても併せて調査する。  保健福祉局生活衛生課 平成27年度

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保健福祉局保健環境研究所
〒804-0082 北九州市戸畑区新池一丁目2番1号
電話:093-882-0333 FAX:093-871-2535

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