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保険料の軽減および減免

  所得が一定額を下回るなどの理由で、保険料の負担が軽くなることがあります。詳しくは住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

保険料の法定軽減制度

  国の定める所得基準を下回る世帯は、保険料の均等割額及び平等割額について7割、5割又は2割を軽減します。ただし、所得が申告されている場合に限ります。

軽減割合 軽減の基準(前年中の所得)
7割 世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計が33万円以下の場合
5割 世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計が33万円+(26万5千円×加入者数)以下の場合
2割 世帯主及び世帯に属する被保険者の所得の合計が33万円+(48万円×加入者数)以下の場合

(平成28年度より軽減対象の範囲を変更しました。5割軽減については加入者1人当たりの基準額が26万円から26万5千円に、2割軽減については加入者1人当たりの基準額が47万円から48万円になりました。)

非自発的失業者に対する保険料の軽減制度

 平成22年4月から、リストラなどで職を失った方が在職中と概ね同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう、保険料の負担を軽減します。

対象となる方・・・失業時に65歳未満の方で(1)又は(2)に該当する方。
 (1)雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合により離職した方)
 (2)雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などによりやむを得ず離職した方)
 ※(1)・(2)以外の理由で失業された方(失業時に65歳以上の方や雇用保険適用外の方などを含みます)は、非自発的失業者の軽減制度に該当しませんが、所得が一定の基準を下回り保険料を納めることが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。詳しくは、「保険料の条例による減免制度」の項をご覧ください。
軽減方法・・・離職者本人の前年の所得のうち 給与所得を100分の30として算定
軽減措置期間・・・離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分です)

届出方法

雇用保険受給資格者証の離職理由が特定受給資格者(離職理由のコード表示が「11、12、21、22、31、32」)又は特定理由離職者(離職理由のコード表示が「23、33、34」)である方は、雇用保険受給資格者証を持参のうえ、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。
 なお、非自発的失業者に対する保険料軽減の施行日は平成22年4月1日ですが、離職日が施行日(平成22年4月1日)より前でも、施行日以降の対象期間(離職日の翌日から翌年度末までのうち対象となる期間)は、国民健康保険料を軽減します。

※市では対象となる方を予め把握することはできませんので、該当する方は必ず届出してください。届出がない場合は、軽減されません。
※届出には「雇用保険受給資格者証」の写しが必要です。
※雇用保険受給資格者証の交付には、時間がかかる場合があります。この制度の利用にあたっては、雇用保険受給資格者証が交付されてから申請することになりますが、軽減対象期間であれば、遡って保険料の軽減を適用します。
※雇用保険適用者であっても、特例受給資格者、高年齢受給資格者は、この軽減制度の対象ではありません。(新様式の雇用保険受給資格者証には右上に『特』または『高』と表示、旧様式には上部に柿色のライン又は緑色のラインが表示)
※高額療養費等の所得区分の判定にも、前年の給与所得を100分の30として対応します。 

保険料の条例による減免制度

  災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めることが困難なときは、申請により次のような減免を受けられる場合があります。
  お早めに住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

事情の種類  減免基準 減免内容
災害 風災害、火災、震災などにより、世帯の財産が20%以上被害を受けた場合 被害の程度により、災害等が発生した月から
12か月以内に到来する保険料納期額分の40%から100%を減免
低所得 今年中の見込み総所得金額が5割の法定軽減の基準以下に該当する場合 保険料年額の20%を減免
所得減少 失業または事業の失敗などにより所得が前年比で30%以上減少し、かつ300万円以下になった場合 当該年の所得金額により、所得割額の40%~80%を減免
給付制限 監獄などに収監され、給付を受けられない期間が1か月(月の1日から末日まで)を超える場合 給付を受けられない期間(最後の月を除く)の保険料月額の全額を減免
生活困窮 生活保護の適用を受けている場合等 各条件に基づき一定の割合を減免 
旧被扶養者 被用者保険の本人が後期高齢者医療制度の被保険者となったため、その被扶養者(65歳以上)が国民健康保険に加入する場合 1.旧被扶養者のみの世帯の人
(1)所得割額の全額を減免
(2)均等割額・平等割額の半額までを減免
2.前号に掲げる人以外の人
(1)旧被扶養者に係る所得割額の全額を減免
(2)旧被扶養者に係る均等割額の半額までを減免
多子  前年の世帯の所得が300万円以下で、所得割が賦課され、18歳未満の子等を国保の同世帯に2人以上扶養する場合  18歳未満の子等2人目から1人につき、最高33万円に所得割料率を乗じて得た額を所得割額から減免

特定世帯等に係る保険料の軽減特例措置について

 国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療の被保険者と国民健康保険の被保険者に分かれた世帯(特定世帯等)について、保険料の軽減措置があります。
 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したため、国民健康保険に単身加入となる世帯の医療分、支援金分の平等割額は、移行後5年は2分の1、さらに3年は4分の1を軽減する場合があります。
 (8年継続して必ず軽減が適用される制度ではありません。)

※ 保険料の軽減および減免の判定の際は、擬制世帯主の所得を含みます。

このページの作成者

保健福祉局健康医療部保険年金課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2415 FAX:093-582-5227

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