国民健康保険の高額療養費算定世帯に介護保険受給者がいる場合、医療と介護それぞれの自己負担額（年間）を合算して、世帯で一定の金額を超えると、その超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。（ただし、超えた額が500円以下の場合は支給の対象となりません。）
（注）健康保険、介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は、この制度は利用できません。
高額介護合算療養費制度
更新日 : 2022年6月3日
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高額介護合算療養費制度とは
計算期間
毎年8月から翌年7月までの間に診療、介護等を受けた分の1年間の自己負担額について合算します。
（注）70歳未満の方は、1ヶ月間に医療機関ごと（入院、外来ごと）に支払った額が21,000円以上のもののみが合算できます。
申請のしかた
高額介護合算療養費の支給を受けるには、下記の申請に必要なものを持参のうえ、住所地の区役所国保年金課に申請してください。国民健康保険からの支給は、原則として世帯主の口座に振り込みます。なお、申請は基準日（計算期間の7月31日）の翌日から2年をすぎるとできなくなります。ご注意ください。
【申請に必要なもの】
保険証、預金通帳（世帯主）
70歳未満の世帯の方の自己負担限度額（年額）
| 区分（判定所得） | 自己負担限度額（年額） | |
|---|---|---|
| 市民税 課税世帯 |
901万円超 （ア） | 212万円 |
| 600万円超901万円以下 （イ） | 141万円 | |
| 210万円超600万円以下 （ウ） | 67万円 | |
| 210万円以下 （エ） | 60万円 | |
| 市民税非課税世帯 （オ） | 34万円 | |
70歳以上75歳未満の世帯の方の自己負担限度額（年額）
| 区分（課税所得） | 自己負担限度額（年額） | |||
|---|---|---|---|---|
| 市民税課税世帯 | 現役並所得者 | 課税所得690万円以上 | 現役並III | 212万円 |
| 課税所得380万円以上 | 現役並II | 141万円 | ||
| 課税所得145万円以上 | 現役並I | 67万円 | ||
| 一般（課税所得145万円未満） | 一般 | 56万円 | ||
| 市民税非課税世帯 | 低所得 II | 低所得 II | 31万円 | |
| 低所得I | 低所得I | 19万円 | ||
（注）現役並所得者については「自己負担割合は？」を参照
（注）課税所得とは、総所得金額等から所得控除額等を控除した所得
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