ページトップ
印刷用ページ
現在位置:トップページ > くらしの情報 > 税・保険・年金 > 国民年金 > 国民年金保険料の納付に困ったら・・・

国民年金保険料の納付に困ったら・・・

 所得の減少や失業などの経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難なときは、前年所得など一定の基準を満たしていれば、被保険者本人の申請により納付が免除や猶予される制度があります。

申請免除

保険料の納付が全額免除される『全額免除』、半額を納めると残りの半分が免除となる2分の1納付(2分の1免除)、4分の1納付(4分の3免除)、4分の3納付(4分の1免除)があります。

全額免除

承認基準

申請者本人、配偶者、世帯主の全員が1~4の基準のいずれかを満たしていること。

  1. 前年の合計所得額が、次の額以下である。
    (扶養親族の数+1)×35万円+22万円
  2. 本人の属する世帯の中に生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人がいる。
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である。
  4. 失業・事業の廃止・天災などの事由により、保険料を納付することが困難である。

4分の1納付(4分の3免除)

 保険料の4分の1を納付することにより、残りの4分の3が免除になります。

承認基準

申請者本人、配偶者、世帯主の全員が1~4の基準のいずれかを満たしていること。

  1. 前年の合計所得額が、次の額以下である。
    78万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  2. 本人の属する世帯の中に生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人がいる。
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である。
  4. 失業・事業の廃止・天災などの事由により、保険料を納付することが困難である。

2分の1納付(2分の1免除)

 保険料の2分の1を納付することにより、残りの2分の1が免除になります。

承認基準

申請者本人、配偶者、世帯主の全員が1~4の基準のいずれかを満たしていること。

  1. 前年の合計所得額が、次の額以下である。
    118万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  2. 本人の属する世帯の中に生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人がいる。
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である。
  4. 失業・事業の廃止・天災などの事由により、保険料を納付することが困難である。

4分の3納付(4分の1免除)

 保険料の4分の3を納付することにより、残りの4分の1が免除になります。

承認基準

申請者本人、配偶者、世帯主の全員が1~4の基準のいずれかを満たしていること。

  1. 前年の合計所得額が、次の額以下である。
    158万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
  2. 本人の属する世帯の中に生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人がいる。
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である。
  4. 失業・事業の廃止・天災などの事由により、保険料を納付することが困難である。

申請手続

【申請窓口】

 住所地の区役所国保年金課

【必要書類】 

 年金手帳、印鑑(本人が手続きを行う場合は不要)。失業、事業の廃止により申請する場合は次のいずれかの写し

  • 『雇用保険受給資格者証』または『雇用保険被保険者離職票』
  • 離職者支援資金の『貸付決定通知書』
  •  被災により申請する場合は『り災証明書』の写し

納付猶予制度

 学生を除く50歳未満の被保険者を対象に保険料の納付を猶予する制度です。(※平成28年6月までは30歳未満の被保険者が対象)

承認基準

 申請者本人及び配偶者が1~4の基準のいずれかを満たしていること。

  1. 前年の合計所得額が、次の額以下である。
    (扶養親族の数+1)×35万円+22万円
  2. 本人の属する世帯の中に生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人がいる。
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下である。
  4. 失業・事業の廃止・天災などの事由により、保険料を納付することが困難である。

申請手続

【申請窓口】

 住所地の区役所国保年金課

【必要書類】

 年金手帳、印鑑(本人が手続きを行う場合は不要)。失業、事業の廃止により申請する場合は次のいずれかの写し

  • 『雇用保険受給資格者証』または『雇用保険被保険者離職票』
  • 離職者支援資金の『貸付決定通知書』
  • 被災により申請する場合は『り災証明書』の写し

学生納付特例制度

 学生である被保険者を対象に保険料の納付を猶予する制度です。

承認基準

 申請者本人の前年所得額が118万円以下であること。

申請手続

【申請窓口】

 住所地の区役所国保年金課

【必要書類】

 年金手帳、印鑑(本人が手続きを行う場合は不要)。学生証(写しでも可)または、在学証明書。

平成20年度から学生納付特例該当者の被保険者の方の手続が簡素化されました。

2月下旬までに学生納付特例を承認された方が、4月以降も引き続き同じ学校に在学予定の場合には、日本年金機構からハガキ形式の学生納付特例の申請書が3月下旬に送付され、これに必要最小限の事項を記入後、郵便ポストへ投函するだけで申請できるようになりました。

 ※ 記入等、不明な点は、各区役所国保年金課及びお近くの年金事務所へお問い合わせください。

『申請免除』『納付猶予制度』『学生納付特例制度』の承認を受けた場合と保険料未納の場合の比較
  全額免除期間 4分の1納付期間 (4分の3免除) 2分の1納付期間 (2分の1免除) 4分の3納付期間 (4分の1免除) 納付猶予期間 学生納付特例期間 未納期間
承認期間 7月から翌年6月 4月から翌年3月
老齢(障害、遺族)基礎年金の受給資格期間 算入されます。 算入されません。
老齢基礎年金の受給額 平成20年度以前の免除期間 3分の1で計算されます。 2分の1で計算されます。 3分の2で計算されます。 6分の5で計算されます。 算入されません。
平成21年度以降の免除期間 2分の1で計算されます。 8分の5で計算されます。 4分の3で計算されます。 8分の7で計算されます。
さかのぼって納付できる期間 10年以内であれば、後で納付(追納)できます。
(2年度を過ぎて納付すると加算金がつきます。)
納付期限から2年以内
  • 4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付については、それぞれの納付金額を納付していない場合は、未納期間と同様に取扱われます。
  • 障害(遺族)基礎年金の場合、申請手続きが遅れると、受給資格期間に算入されない場合があります。

国民年金保険料についてのお問合せ

年金事務所
門司区・小倉北区にお住まいの方 小倉北年金事務所
国民年金課
電話:093-583-8340(代表)
〒803-8588
北九州市小倉北区大手町13番3号
小倉南区にお住まいの方 小倉南年金事務所
国民年金課
電話:093-471-8873 (代表)
〒800-0294
北九州市小倉南区下曽根一丁目8番6号
若松区・八幡東区・八幡西区・
戸畑区にお住まいの方
八幡年金事務所
国民年金課
電話:093-631-7962(代表)
〒806-8555
北九州市八幡西区岸の浦一丁目5番5号
区役所
連絡先 電話番号
門司区役所国保年金課 電話:093-331-0522
小倉北区役所国保年金課 電話:093-582-3404
小倉南区役所国保年金課 電話:093-951-4117
若松区役所国保年金課 電話:093-761-2961
八幡東区役所国保年金課 電話:093-671-0802
八幡西区役所国保年金課 電話:093-642-1330
戸畑区役所国保年金課 電話:093-881-0622

このページの作成者

保健福祉局健康医療部保険年金課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2415 FAX:093-582-5227

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。