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北九州市福祉都市環境整備要綱

北九州市福祉都市環境整備要綱について

 北九州市福祉都市環境整備要綱

 

 (目的)

第1条 この要綱は、福岡県福祉のまちづくり条例(平成10年福岡県条例第4号。以下「県条例」という。)及び福岡県福祉のまちづくり条例施行規則(平成10年福岡県規則第41号。以下「県規則」という。)に定めるもののほか、高齢者、障害者等にやさしいまちづくりを進めるため、福祉都市環境整備基準その他必要な事項を定めることにより、市における都市環境の整備の推進に資することを目的とする。

 (定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、県条例及び県規則で使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

  (1) 福祉都市環境整備基準

    多数の市民が利用する建築物、道路、公園、公共輸送車両等の用に供する施設等の構造及び設備の整備に関する基準であって、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できるようにするために適合させなければならない基準として市長が定めたものをいう。

  (2) 適用施設

     県規則別表第1及び別表第2のまちづくり施設の欄に掲げる施設をいう。

 (福祉都市環境整備基準)

第3条 福祉都市環境整備基準は、別表のとおりとする。

 (市の責務)

第4条 市は、適用施設が福祉都市環境整備基準に適合するよう、適用施設の所有者、管理者又は建築主(以下「所有者等」という。)の理解を求めるとともに、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

 (所有者等の責務)

第5条 適用施設の新築、新設、増築、改築、用途の変更等(以下「新築等」という。)をしようとする者は、当該適用施設を福祉都市環境整備基準に適合させるよう努めるものとする。

2 既存の適用施設の所有者等は、当該適用施設を福祉都市環境整備基準に適合させるようその改善に努めるものとする。

 (届出及び報告)

第6条 適用施設の新築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画について市長に届け出るものとする。

2 前項の規定により届出をした者は、工事完了後、速やかにその旨を市長に報告するものとする。

 (標示及び周知)

第7条 市長は、前条第2項に規定する報告があったときは速やかに当該適用施設が福祉都市環境整備基準に適合しているかどうかの確認を行い、当該適用施設が福祉都市環境整備基準に適合していると認めるときは高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる施設であることを示すシンボルマーク(別記様式)を交付する。

2 前項のシンボルマークの交付を受けた者は、当該適用施設の見やすい位置にこれを標示するものとする。

3 市長は、この要綱に基づいて整備された適用施設の整備状況を市民に周知するため、シンボルマークの交付状況を公表するものとする。

 (その他の施設)

第8条 市長は、この要綱の目的を達成するために必要があると認めるときは、適用施設以外の施設についても福祉都市環境整備基準に適合させるよう、当該施設の所有者等に対し、助言することができる。

(人にやさしいマーク)

第9条 市長は、福祉都市環境整備基準に関する助言及び指導のほか、別表第2に定める人にやさしいマーク(障害者用便所、乳児用設備等が適用施設及び適用施設以外の施設に備えられていることを示す図柄をいう。以下同じ。)の使用を助言し、又は指導する等により、人にやさしいマークの普及に努めるものとする。

2 適用施設及び適用施設以外の施設の所有者等は、当該施設又は当該施設の設備が別表第2の左欄に掲げる設備等の区分に応じ、同表の中欄に掲げる掲示基準に該当する場合は、同表の右欄に掲げる図柄を当該施設の見やすい位置に標示するように努めるものとする。

 (委任)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、保健福祉局長が別に定める。

 

   付則

 (施行期日)

1 この告示は、平成12年12月28日から施行する。

   付則

 (施行期日)

1 この告示は、平成16年7月8日から施行する。

別表第1(第3条関係)

テキスト

   福祉都市環境整備基準

第1 建築物等

  建築物等の各部分の構造は、次のとおりとする。

 1 アプローチ

  (1) アプローチ(道路から建築物の出入口に至る敷地内通路のうち主要なものをいう。以下同じ。)の有効幅員は、180センチメートル以上とする。 

     (2) アプローチに接する建築物の外壁には、突起物を設けない。突起物を設ける必要があるときは、高齢者、障害者等が安全に通行できるよう配慮する。

     (3) アプローチが車道と隣接し、又は交差するときは、高齢者、障害者等が安全に通行できるよう必要に応じガードレールを設置する。

     (4) 排水溝等のふたは、車いすのキャスター、つえ等が落ち込まないよう1センチメートル以下のます目のものにする。

     (5) 階段の構造は、5階段の第2号から第4号までの規定による。

  (6) 傾斜路を設置するときは、建築物の入口付近に設置する。

  (7) 傾斜路の構造は、6傾斜路の規定による。

2  玄関

  (1) 玄関(直接地上に通ずる出入口のうち主要なものをいう。以下同じ。)の常時使用する戸の開口時の有効幅員は、85センチメートル以上とする。なお、障害者及びその介助者が並んで出入りできるようにするために有効幅員を90センチメートル以上にすることが望ましい。

      (2) 戸の前後に奥行180センチメートル以上かつ幅180センチメートル以上の水平面を設ける。

  (3) 雨を避けるためのひさし等を設置する。

  (4) 戸は、自動引き戸が最も望ましい。次いで、手動式引き戸、手動式開き戸の順とする。なお、自動開き戸を設置する必要がある場合は、出口は、入口と別に設けなければならない。

      (5) ガラス戸は、原則として床面から35センチメートル未満の部分にガラスを使用しない。

  (6) 戸の全面に透明ガラスを用いるときは、ガラスの存在が確認できる標示をする。

      (7) 戸の取っ手は、レバー、棒状等の安全で握りやすい形状のものとする。

      (8) ドアマットを設置するときは、埋め込み式のものとする。埋め込み式にできないときは、凹凸の小さいものとする。

  3 廊下

      手すり又はキックプレート(車いすフットレスト当たりをいう。以下同じ。)を必要に応じ設置する。手すりの構造は、5階段の第4号ウ及びエの規定による。

  4 屋内出入口
     (1) 常時使用する出入口の戸の開口時の有効幅員は、85センチメートル以上とする。
     (2) 車いすの使用者が戸を開閉するために必要な空間を戸の前後に確保する。
     (3) 引き戸の構造は、次のとおりとする。

     ア 手動式の引き戸は、上つり式等開閉の容易なものとする。

        イ 全面に透明ガラスを用いるときは、ガラスの存在が確認できる標示をする。

     ウ 不透明な戸のときは、車いす使用者から部屋の内部が見えるよう床面から90センチメートル以上の高さにはめごろし窓を設けることが望ましい。

     エ 戸の取っ手は、レバー、棒状等の安全で握りやすい形状のものとする。

   (4) 開き戸の構造は、前号イ、ウ及びエに定めるもののほか、次のとおりとする。

     ア 原則として自動式の開き戸は、設置しない。

     イ 自動閉鎖装置を設ける。

     ウ 戸の両面に床面から高さ35センチメートルまでの範囲にわたってキックプレートを設ける。

  5 階段

  (1) 床面積が300平方メートル以上の建築物にあっては、有効幅員は120センチメートル以上とする。なお、車いすの使用者の介助に必要な有効幅員として140センチメートル以上にすることが望ましい。

  (2) け込み板のないもの又はけ込み板から踏面が著しく突出しているものは、設置しない。

     (3) け上げの高さは16センチメートル以下、踏面の奥行きは30センチメートル以上、け込みの深さは2センチメートル以下とし、つまずきの原因となるような段鼻の突出がないように配慮する。なお、障害者が利用できるエレベーターが設置されているときの踏面の奥行きは、28センチメートル以上とする。

  (4) 段鼻に足を引っかけないような構造とし、かつ滑り止めを設ける。

      (5) 階段の両面が壁でないときは、側板、立ち上り等を設け、転落防止の配慮をする。

  (6) 手すりの構造は、次のとおりとする。

     ア 階段の両側に設ける。

     イ 階段の起点から終点まで切れ目なく連続させるとともに、両端を水平方向に30センチメートル以上延長する。なお、廊下に手すりが設けられているときは、階段の手すりと連続させる。

     ウ原則として床面から80センチメートルの高さに設置し、壁面との間隔は、5センチメートルとする。2段にするときは上段85センチメートル、下段65センチメートルの高さに設置することを原則とし、壁面との間隔については、上段は5センチメートル、下段は5センチメートルに上段の手すりの幅の2分の1を加えた長さとする。

6 傾斜路

      (1) 高さ50センチメートル登るごとに奥行き180センチメートル以上の踊り場を設ける。

    (2) 傾斜路の側面が壁面に接していないときは、縁石等による5センチメートル以上の立ち上がりを設ける。

    (3) 傾斜路の両側には、5階段の第6号の規定による手すりを設ける。  

7 エレベーター

     不特定多数の者が利用する建築物で2階部分以上に活動の場等を設けるもの又は2階建以上の公共建築物にあっては、障害者が1人で利用できる次の構造のエレベーターを1以上設置することが望ましい。

      (1) かごの間口は内法140センチメートル以上とし、奥行きは内法135センチメートル以上とする。

      (2) 専用操作盤は、2以上設置する。乗場ボタン及び操作盤のボタンは、床面から100センチメートル程度の高さに設置する。

     (3) 専用操作盤の盤面設備は、行先ボタン及び呼出ボタンを設け、障害者が利用できる施設であることを表す標示をする。

     (4) 原則として床面から80センチメートルの高さに手すりを設置する。

     (5) 凸面鏡又は幅50センチメートル以上高さ90センチメートル以上の平面鏡を背面の壁に設置する。

     (6) 平面鏡は、床面から高さ35センチメートルの位置に設置し、割れにくい材質を使用する等安全面に配慮する。

     (7) 乗場ボタン及び操作盤のボタンで軽く触れるだけで反応するものは、使用しない。

     (8) 非常用の通報のためのランプ、インターホン等を設ける。

  8 エスカレーター

      (1) エスカレーターと乗降場の床面との境を明確にするため、配色の変化をつける。

      (2) 有効幅員は、85センチメートル以上とする。ただし、7エレベーターの基準によるエレベーターが設置されているときは、この限りでない。

  (3) 乗降口に誘導手すりを設ける。

  (4) 乗降場に120センチメートル以上の水平部分を設ける。

  9  便所

   (1) 次の構造を有する便所を1以上設け、その入口付近に車いす使用者が利用できることを表す標示をする。

       ア 出入口の有効幅員は、85センチメートル以上とする。

      イ 原則として出入口に段差を設けない。段差を設ける必要があるときは、2センチメートル以下の段差とする。

      ウ原則として戸は引き戸(アコーディオン式のものを除く。)とする。

      エ戸は容易に操作でき、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とする。また、外部から合鍵で開けられる錠を設け、合鍵の保管場所を表示する。

      オ 便房の広さは、中で車いすが回転できる程度の広さとする。

      カ便器は洋式とし、移乗する際に車いすのフットレスト等の回転の障害とならないような便器の構造とする。便座の高さは、40センチメートルから45センチメートルまでとする。

      キ手すりは、便器の両側に設ける。また、手すりは可動式とすることが望ましい。

      ク手すりの床面からの高さは、65センチメートルから75センチメートルまでとし、それらの間隔は70センチメートルから75センチメートルまでとする。

      ケ床面からの高さがおおむね100センチメートルの位置に荷物置き、電灯スイッチ及び衣類掛けを設ける。

      コペーパーホルダー、洗浄レバー、管理室等へ連絡できる非常用ボタンを便座から容易に利用できる位置に設ける。

      サ 使用中である旨を表示する装置を設ける。

      シ 手洗いについては、10洗面所の規定による。

      ス地方公共団体又は公共団体若しくは公共的団体が建築する建築物で身体障害者の利用の多い施設の便所は、幅60センチメートル以上、長さ120センチメートル以上の介護ベッド等を設ける。

  (2) 前号に規定する便所のほか、高齢者、障害者等が容易に利用できるように、次の構造を有する便所を1以上設ける。

    ア 戸は引き戸又は外開き戸とし、出入口の有効幅員は85センチメートル以上とする。

   イ 便房には、容易に立ち上がれるようにするための手すりを設ける。

   ウ 小便器には、便器の両側及び前面に手すりを設ける。両側の手すりについては、原則として壁面からの長さは60センチメートル、床面からの高さは80センチメートルとし、それらの間隔は60センチメートルとする。前面の手すりについては、壁面からの長さは20センチメートルから30センチメートルまでとし、床面からの高さは110センチメートルから120センチメートルまでとする。

  10  洗面所

    次の構造を有する洗面所を1以上設ける。

    (1) 洗面器の上面は、原則として床面から70センチメートルの高さとし、車いす使用者のひざ、アームレスト等が当たらないようにする。また、排水管等が洗面器使用の際の障害にならないよう配慮する。

    (2) 洗面器の左右には、手すりを設ける。手すりは、洗面器から5センチメートル離し、洗面器の上面から2センチメートル高い位置に設置する。

      (3) 水栓は、レバー式、光電管式等を使用し、上肢障害者が利用しやすいよう配慮する。

    (4) 鏡は、車いす使用者の上半身が映るように設置する。下端の位置は床面から90センチメートルの高さとする。

  11 浴室

    次の構造を有する浴室を1以上設け、車いす使用者が利用できることを表す標示をする。

     (1) 出入口の有効幅員は、85センチメートル以上とする。

     (2) 出入口の段差は、2センチメートル以下とする。

     (3) 戸は引き戸又は外開き戸とし、外部から合鍵で開けられる錠を設ける。

     (4) 洗い場は、40センチメートルから45センチメートルまでの高さにする等、車いすから移乗しやすいように配慮する。

     (5) 浴槽の縁の高さは、洗い場から10センチメートル以下とする。

   (6)車いす使用者が、洗い場及び浴槽に移動するための手すりを設ける。

     (7) ハンドシャワー、レバー式水栓及び通報ブザーは、座位のまま使用できる位置に設ける。

     (8) 床材には、滑りにくい材料を使用する。

     (9) 排水溝のふたは、車いすのキャスター、つえ等が落ち込まないよう1センチメートル以下のます目のものにする。

  12 カウンター

    カウンターの一部は、車いす使用者の利用を考慮して、床面からの高さは70センチメートルから80センチメートルまでとし、カウンターの下部はひざ及びフットレストが当たらないような構造とする。

  13 公衆電話

     (1) 公衆電話機の台の下部は、車いす使用者のひざ及びフットレストが当たらないような構造とする。

     (2) 公衆電話が複数ある場合には、盲人用ダイヤル装置を設けた電話機を1以上設ける。

  14 水飲場

    車いす使用者が容易に利用できるよう、飲み口の高さ、形式、スイッチ、回転空間等を配慮して設置する。

  15 緊急時の設備

   (1) 警報装置

       自動火災報知器と光及び音により非常事態の発生を告げる装置を連動させる。

   (2) 非常口及び避難路

   非常口及び避難路には段差を設けない。段差がある場合は傾斜路を設ける。

     (3) 防火戸

     ア 有効幅員は85センチメートル以上とし、容易に開けることができる構造とする。

     イ 車いす使用者等の通行に支障のない構造とし、平常時閉鎖型の防火戸は開閉が容易なものとする。

  16 視覚障害者のための設備

    (1) 建築物へのアプローチ

      アプローチには、誘導用床材を敷設する。ただし、玄関に誘導鈴、チャイム等が設けられている場合で、玄関が道路の近くにあって危険がないときは、この限りでない。

    (2) 玄関

     ア 玄関には、原則として、誘導鈴又はチャイム及び点字案内板を設置する。

       イ 点字案内板は、手前を低く傾斜させて設置することが望ましい。点字案内板を壁面に設けるときの中央付近の高さは床面から110センチメートルとし、壁面から30センチメートル離れた位置に注意喚起用床材を敷設する。点字案内板は、原則として玄関に向かって右側に設置する。

    ウ 玄関出入口の外側及び内側の戸の手前30センチメートルの位置に出入口の幅員に応じた注意喚起用床材を敷設する。ただし、開き戸のときは、開いた戸の先端の位置に敷設する。

    (3) 階段

     ア  階段の起点及び終点から30センチメートルの位置に、幅員に応じた注意喚起用床材を敷設する。

    イ  階段の手すりの起点及び終点に点字で階数標示をする。

    (4) エレベーター

     ア  乗場ボタンの手前30センチメートルの位置にT字型に注意喚起用床材を敷設する。

    イ  乗場ボタン及び操作盤に階数等を示す点字標示を設ける。

    (5) 便所

         ア 入口の手前30センチメートルの位置にT字型に注意喚起用床材を敷設する。

   イ 小便器の足踏み部分に注意喚起用床材を敷設する。

   (6) カウンター

       玄関からカウンターに至るまでの通路に誘導用床材を敷設し、カウンターの手前30センチメートルの位置に注意喚起用床材を敷設する。ただし、玄関に点字案内板が設けられており、玄関からカウンターまで障害物がなく安全に通行できるときは、この限りでない。

第2 道路

 1 歩道

    (1) 歩道と車道との境は、縁石、防護さく、植樹帯等で明確に区分する。

    (2) 歩行者が通行する場所にある排水溝等のふたは、車いすのキャスター、つえ等が落ち込まないよう1センチメートル以下のます目のものとする。

  2 交差点等

    (1) 交差点等の歩道と車道が接続する部分で歩行者が通行する部分については、縦断勾配と段差との間には1.5メートル程度の水平区間を設ける。縁石については、面とり及び質感に考慮したものを敷設する。

    (2) 歩道から車道へのすりつけ勾配は、20分の1以下とする。

   (3) 交差点等の歩道と車道が接続する部分には、注意喚起用床材を敷設する。

  3 立体横断施設

    立体横断施設(駅前デッキ等を含む。以下同じ。)は、次に定めるところによる。

    (1) 立体横断施設の有効幅員は、200センチメートル以上とする。                       

    (2) 手すりは、踊り場においても連続させる。手すりの床面からの高さは、80センチメートルから85センチメートルまでとする。

    (3) 側面が壁でないときは、15センチメートル以上の立上がりを設ける。

    (4) 階段の起点及び終点から30センチメートルの位置に注意喚起用床材を敷設する。

    (5) 視覚障害者が横断歩道橋の橋脚等に接触することのないよう、注意喚起用床材を敷設する。

    (6) 道路は、平面横断を原則とする。なお、歩行者の安全を確保するために設置する立体横断施設の基準については、建設局長が別に定める。

第3 公園等

  1 進入口

    (1) 進入口のすりつけ勾配は、12分の1以下とする。

  (2) 車止めのためのさくは、高さ60センチメートル以上とし、視覚障害者の使う杖がさくに触れることのできるような構造のものとする。

    (3) 必要に応じ出入口付近に施設案内板及びに点字案内板を設ける。

  2 園路

    (1) 車いす使用者の通行可能な出入口に接続する。

    (2) 有効幅員を150センチメートル以上とし、平らで滑りにくく、かつ、水はけのよい仕上げとする。

    (3) 排水溝等のふたは、車いすのキャスター、つえ等が落ち込まないように、1センチメートル以下のます目のものとする。

    (4) 園路から広場、建築物等への出入りに縁石等があるときは、園路のすりつけ勾配を12分の1以下とする。

  3 階段

  階段の段鼻については、つまずきの原因となるような突出をなくす。

  4 便所

  公園の便所については、第1建築物の9便所の規定による。

  5 手すり

    (1) 手すりは必要に応じて設けることとし、その取りつけの高さは原則として80センチメートルから85センチメートルまでとする。手すりを2段に設置するときは、原則として上段80センチメートル、下段60センチメートルの高さに取りつける。

    (2) 手すりは、握りやすい形状のものとする。

第4 路外駐車場

    出入口付近に車いす使用者のための駐車区画を1以上設ける。

第5 交通付帯施設

  1 バス停留所

    (1) 主要な停留所と視覚障害者の利用の多い施設を結ぶ歩道等には、必要に応じて視覚障害者用床材を連続して敷設する。

    (2) 主要な停留所には屋根を設け、表示板には照明器具を設置する。

    (3) 低床バス、ノンステップバス等の利用を考慮した構造とする。

  2 タクシー乗場

     タクシー乗場は、高齢者、障害者等に配慮した構造とする。

  3 券売機

    (1) 券売機の前の床面には、視覚障害者用床材を敷設する。

    (2) 券売機は、容易に金銭を投入できる形状にする等、高齢者、障害者等に配慮した構造とする。

  4 プラットホーム

    (1) 線路敷側のプラットホームの端から80センチメールから100センチメートルまでの範囲にわたり注意喚起用床材を敷設する。

   (2)プラットホームの両端には、防護さくを設置する。

    (3) 階段部分には、階段が確認できるよう音声誘導装置を設置する。

別表第2(第9条関係)

人にやさしいマーク(図柄)

障害者用便所
1 障害者用便所
障害者用便所(男性用)
2 障害者用便所(男性用)
障害者用便所(女性用)
3 障害者用便所(女性用)
親子用便所
4 親子用便所
親子用便所(男性用)
5 親子用便所(男性用)
親子用便所(女性用)
6 親子用便所(女性用)
車いす用スロープ
7 車いす用スロープ
乳児用設備
8 乳児用設備
手話対応が可能な施設
9 手話対応が可能な施設
身体障害 者補助犬の同伴が可能な施設
10 身体障害者補助犬の同伴が可能な施設
点字案内のある施設
11 点字案内のある施設
車いす使用者用駐車施設
12 車いす使用者用駐車施設

人にやさしいマーク(掲示基準)

1 障害者用便所

(掲示基準)

1 戸は容易に操作でき、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造である。

2 便房は、車いすが回転できる程度の広さがある。

3 便器の両側等に、容易に立ち上がるための手すりがある。

2 障害者用便所(男性用)

(掲示基準)

1 戸は容易に操作でき、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造である。

2 便房は、車いすが回転できる程度の広さがある。

3 便器の両側等に、容易に立ち上がるための手すりがある。

3 障害者用便所(女性用)

(掲示基準)

1 戸は容易に操作でき、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造である。

2 便房は、車いすが回転できる程度の広さがある。

3 便器の両側等に、容易に立ち上がるための手すりがある。

4 親子用便所

(掲示基準)

乳児を固定するいす又はベビーベッドがある。

5 親子用便所(男性用)

(掲示基準)

乳児を固定するいす又はベビーベッドがある。

6 親子用便所(女性用)

(掲示基準)

乳児を固定するいす又はベビーベッドがある。

7 車いす用スロープ

(掲示基準)

施設内に車いす用スロープがある。

8 乳児用設備

(掲示基準)

おむつ交換、授乳等のための設備がある。

9 手話対応が可能な施設

(掲示基準)

施設内に、手話のできる従業員等が常時1人以上いる。

10 身体障害者補助犬の同伴が可能な施設

(掲示基準)

身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第7条又は第9条の規定に該当する施設である。

11 点字案内のある施設

(掲示基準)

施設内に点字案内がある。

12 車いす使用者用駐車施設

(掲示基準)

間口350センチメートル以上の障害者用駐車場がある。

備考

  1 障害者用便所とは、高齢者、障害者等が使用しやすい構造の便所をいう。

  2 親子便所とは、乳幼児を連れた人が、乳幼児と同伴で使用しやすい設備を有する便所をいう。

  3 障害者便所の図柄には、出入口の有効幅員を掲げることが望ましい。

  4 図柄の色は、保健福祉局長が別に定める。

  5 図柄の寸法は、保健福祉局長が別に定める。

このページの作成者

保健福祉局障害福祉部障害福祉企画課(差別解消法担当係)
〒803-0814 北九州市小倉北区大手町11番4号北九州市大手町ビル8階
電話:093-582-5400 FAX:093-582-5516

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