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生活保護制度について

1 生活保護制度の目的

 日本国憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しており、この国民の「生存権」を保障するための制度の一つとして「生活保護法」が定められています。

生活保護法第1条(目的)

 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
 わが国の生活保護制度は、生活保護法第1条に規定されているように、生活に困窮している国民に対して、最低限度の生活を保障することだけでなく、さらに積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることを目的としています。

2 最低限度の生活を保障

 生活保護法で規定された要件を満たした上で最低限度の生活を保障する制度です。
 また、生活保護は個々の世帯の最低限度の生活を保障するもので、被保護者に対して一律いくらという形で支給されるものではありません。

 個々の世帯が最低限度の生活を営むために必要な費用(最低生活費)を、厚生労働大臣が定める基準にしたがって算出し、最低生活費と世帯の収入を比較して、その世帯の収入だけでは最低生活費に満たない場合で、能力や資産、扶養義務者からの援助、他の法律による扶助等によっても必要な費用が不足するときに、その不足分を保護費として支給します。

最低生活費と収入について

3 自立の助長

 生活保護制度は、単に生活に困窮している国民に対して、最低限度の生活を保障するということだけではなく、さらに積極的にそれらの人々の自立の助長を図ることを目的としています。

 そして、自立の助長は、最低限度の生活の保障とともに、この制度をつらぬく大原則となっています。

4 生活保護制度の基本原理

 生活保護法には制度の運用にあたって、国民が理解し、守らなければならない原理が書かれています。

無差別平等の原理(生活保護法第2条)

 性別や社会的身分などはもとより、生活困窮におちいった原因はいっさい問わず、もっぱら生活に困窮しているかどうかという経済状況だけに着目して保護を行います。

最低生活の原理(生活保護法第3条)

 生活保護制度は、憲法第25条の生存権の保障を具体化するための制度であるため、この制度により保障される生活水準は、「健康で文化的な生活水準」を維持できるものでなければなりません。

保護の補足性の原理(生活保護法第4条)

 生活保護を受けるためには、各自がその能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、その努力をしてもなおかつ最低生活を営むことができない場合に、はじめて保護が行われます。

 つまり、決して安易に保護が行われるものではないということを制度の基本としています。

このページの作成者

保健福祉局総務部保護課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2445 FAX:093-582-2095

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