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平成29年度産業・民生連携型水素利活用モデルの構築可能性調査・検討業務に係る簡易公募型プロポーザルの参加者を募集します

  事業採算性を見据えた新たな水素利活用モデルの構築を目的に、モデルエリア(北九州市小倉北区高見台周辺)での水素利活用モデルの構築に向けた調査・検討を実施し、水素利活用モデルの事業計画案の立案を行う事業者を簡易公募型プロポーザル方式にて選定するため、参加事業者を下記のとおり募集します。

※募集は終了しました。

1 業務委託名

平成29年度産業・民生連携型水素利活用モデルの構築可能性調査・検討業務

2 委託業務の概要

(1)業務目的
  本市では、平成23年から平成26年度まで、工場の協力を得て水素をパイプラインで市街地に供給し、水素を一般家庭・商業施設・公共施設のエネルギー(純水素型燃料電池)として本格的に利用する世界初の取組み「北九州水素タウン」が実施された。「北九州水素タウン」では、水素利用の実現可能性を検証するための実証実験に留まっていたが、将来の水素社会を実現するためには、水素を実際に活用する、いわゆる実装することが重要である。本業務は、事業採算性を見据えた新たな水素利活用モデルの構築について、可能性調査及び検討を実施し、事業計画案を立案することを目的とする。

(2)業務内容
 モデルエリア(北九州市小倉北区高見台周辺)での水素利活用モデルの構築に向けて以下の内容について調査・検討を実施し、水素利活用モデルの事業計画案を立案する。また、事業計画案の検討にあたっては、事業採算性評価を含む事業性評価を行うとともに、国の補助スキーム等の活用を考慮した検討を行う。

 ア 調査対象
  ・調査対象区域は、北九州市小倉北区高見台周辺エリアとする。
  ・水素発生事業者は、大阪ソーダ 小倉工場とする。

 イ 調査・検討項目
  (1) 副生水素発生状況調査
    ・大阪ソーダ小倉工場の副生水素発生状況について、アンケート又はヒアリングにより把握する。

  (2) エネルギー需要調査
    ・エネルギー需要対象候補について、エネルギー消費量を把握する。
    ・前記以外の水素エネルギー需要家(例えば公共施設)を調査する。

  (3) 水素利活用システムの検討
    ・純水素型燃料電池の導入を基本に最も水素を効率的に利活用できるシステムの検討を行う。

  (4) 水素供給方法の検討
    ・水素の輸送方法について、現在技術的に実施可能な複数案の比較検討を行う。

  (5) 関係事業者へのヒアリング
    ・水素利活用システムに関連する事業者にヒアリングを行い事業化に向けた課題等の把握、整理を行う。

  (6) その他、必要な調査
    ・(1)~(5)に加え、事業計画案の立案に必要と思われる調査を行う。

  (7) (1)~(6)の調査・検討結果を踏まえた事業計画案の立案

3 履行期間

契約締結日から平成30年2月28日まで

4 簡易公募型プロポーザルスケジュール(予定)

7月27日(木曜日) 公告開始
8月 3日(木曜日) 質問書受付締切
8月 4日(金曜日) 質問回答
8月 9日(水曜日) 正午 参加申込書提出締切
8月22日(火曜日) 正午 提案書提出締切
8月23日(水曜日) 審査・集計
8月24日(木曜日) 結果通知
8月25日(金曜日) 契約締結

5 応募資格について

次の各号のいずれにも該当する者であること。

(1) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項並びに北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。

(2) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

(3) 次の申立てがなされていないこと。
ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の申立て

(4) 次のいずれかに該当しないこと。
ア 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)であると認められる者
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者
カ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき

(5) 法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税等)が未納でない者

(6) 受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、調査提案書提出時の総括責任者が当該業務を担当できること。

(7) 日本国内において、過去に水素エネルギーに関する業務について、元請としての実績を有すること。

6 審査方法等について

(1)審査方法
 ア 「平成29年度産業・民生連携型水素利活用モデルの構築可能性調査・検討業務審査会(審査員3名)」により決定する。
 イ 各社から提出された提案書を各社の名前を伏せた状態で審査会メンバーが審査する。(合計100点満点)
 ウ 集計結果を基に、簡易プロポーザル参加業者の順位を決め、選定業者を決定する。同点の場合は、価格が安い業者を選定する。
 エ 審査員の平均得点が、50点(満点の50%)以上であることを選定上の必要条件とする。

(2)審査項目

 別紙「平成29年度産業・民生連携型水素利活用モデルの構築可能性調査・検討業務」 配点基準及び配点を参照

7 提出物と提出方法等について

(1)簡易プロポーザル参加希望用の提出物及び提出方法

 ア 参加申込書(様式1)1部
 イ 上記アを環境局温暖化対策課の担当者宛に電子メール又はFAXで送信すること。

(2)提案用の提出物及び部数

 ア 調査提案書(様式2)6部(正1部、写し5部)
   中身については書式自由。ただし、「平成29年度産業・民生連携型水素利活用モデルの構築可能性調査・検討業務」評価基準及び配点)の調査項目1.~4.に沿って作成すること。

 イ 見積書(書式自由)1部
   受託候補者には、再度正式見積書の提出を依頼する。

(3)提案用書類の提出期限及び提出方法

 ア 平成29年8月22日(火曜日)正午 北九州市役所10階 環境局温暖化対策課
 イ 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)

(4)その他
 ア 簡易プロポーザル参加に必要な経費は参加者の負担とする。
 イ 最終的な業務項目は、提案をベースにして、市と協議の上決定する。
 ウ 今回の簡易プロポーザルに係る質問は、別紙様式3により温暖化対策課の担当者宛に電子メール又はFAXで行うこと。個別の質問に回答した内容については、公平性の観点から簡易プロポーザル参加申込書提出者へ、電子メール又はFAX等で通知する。また、担当以外への質問は行わないこと。

担当・連絡先

環境局温暖化対策課 担当:福田、山下
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1
電話 093-582-2286 FAX 093-582-2196
 kan-ondanka @city.kitakyushu.lg.jp

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このページの作成者

環境局環境未来都市推進部温暖化対策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2286 FAX:093-582-2196

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