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風力発電産業における人材育成プログラム検討調査業務に係る簡易公募型プロポーザルの参加者を募集します

 本市における風力発電産業に求められる人材像について、調査、検討を行い、産学官が連携した人材育成プログラム案を作成する事業者を簡易公募型プロポーザル方式にて選定するため、参加事業者を下記のとおり募集します。

1 委託業務名

風力発電産業における人材育成プログラム検討調査業務

2 業務の概要

(1)業務目的
 本市における再生可能エネルギー人材育成の一環として、地域エネルギー政策の中でも重要な位置を占める「風力発電」に必要とされる人材の育成に関する調査を実施し、市内風力発電関連企業が求める人材像や育成方法、市内大学等の人材教育体制等を調査し、産学官が連携した北九州版の「風力発電産業における人材育成プログラム(案)」を検討するもの。

(2)業務内容
 (1) アンケート/ヒアリング調査の実施

  北九州市内の風力発電関連企業(10社程度)および市内大学等(5校程度)にアンケート/ヒアリング調査を実施すること。調査項目については下記のとおり。

 ア. 風力発電関連企業

  ・業務内容、実施体制、人数

  ・求められる技術レベル
    レベル1:見習い(作業補助)
    レベル2:初級技師(マニュアル、ルーティン作業員)
    レベル3:中堅技師
    レベル4:上級技師
    レベル5:熟練技師

 ・必要とされる資格

 ・人材育成プログラムに関する調査(社内研修の内容、研修対象者、技術レベル、座学や実習内容、インターンシップ等の大学との連携可能性の有無等)

 イ. 市内大学等

  ・風力発電人材教育に関する調査(関連講義の有無、関連研究者の有無、インターンシップ・風力発電関連コース開講の可能性等)

  ・人材育成プログラムに関する調査(企業向け再教育講座、インターンシップ等の企業との連携可能性の有無等)

 (2) 人材育成プログラム案の作成
  アンケート/ヒアリングの結果をもとに、北九州版「風力発電人材育成プログラム(案)を作成する。

・企業の業種ごとの人材ニーズ、求められる技術等を的確に把握すること。

・各大学や高等専門学校のカリキュラム等踏まえ、各校の役割分担を明確にしたメニューを提案すること。

・市内風力発電関連企業と大学等が連携したモデル研修(案)を提示すること。

 (3) 協議・打合せ
  本業務の実施に当たっては、必要に応じて地域エネルギー推進課と協議・打合せを行うこと。 

 (4) 報告書等のとりまとめ

 本業務の結果について報告書等に取りまとめること。

3 履行期間

契約締結の日から平成30年3月30日(金曜日)までとする。

4 簡易公募型プロポーザルスケジュール(予定)

9月29日(金曜日) 公告開始

10月3日(火曜日) 説明会

10月4日(水曜日) 正午 質問書受付締切

10月4日(水曜日) 17時 質問回答

10月10日(火曜日) 正午 参加申込書提出締切

10月16日(月曜日) 正午 提案書提出締切

10月17日(火曜日) 審査(ヒアリング)・集計

10月18日(水曜日) 結果通知

10月19日(木曜日) 契約締結

5 応募資格について

次の各号のいずれにも該当する者であること。

(1) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項並びに北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。

(2) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

(3) 次の申立てがなされていないこと。

 ア 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て

 イ 会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立て

 ウ 民事再生法第21条の規定による再生手続きの申立て

(4) 次のいずれかに該当しないこと。

 ア 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)であると認められる者

 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者

 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者

 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

 オ役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者

 カ暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用しているとき

(5) 法人税及び事務所所在地における地方税(法人住民税、事業税など)が未納でないこと。

(6) 受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制にあり、技術提案書提出時の総括責任者が当該業務を担当できること。

6 審査方法等について

(1)審査方法

 ア 企画提案書、「風力発電産業における人材育成プログラム検討調査業務審査会(審査員3名)」におけるヒアリング結果それぞれの評価点を合計し、最も評価点の高かったものを受託候補者として選定する。

 イ アにおいて、最も高い評価点のものが複数だった場合は、見積り金額の最も低い者を受託候補者とする。

 ウ イにおいて、見積り金額の最も低い者が複数だった場合は、そのものに対し、再度ヒアリングを実施するものとする。

(2)審査項目

 別紙「風力発電産業における人材育成プログラム検討調査業務委託プロポーザル審査会」配点基準及び配点を参照

7 提出物と提出方法等について

(1)簡易プロポーザル参加申込書の提出方法等

ア 提出物  参加申込書(様式1)1部

イ 提出方法 電子メール又はFAXで送信

ウ 提出先  環境局地域エネルギー推進課の担当者(「9 担当・連絡先」参照)

エ 提出期限 平成29年10月10日(火曜日)正午必着

オ 留意点  要求した内容以外の書類、図面等については受領しない。

(2)調査提案書の提出方法等

ア 提出物  

・調査提案書(様式2)6部(正1部、写し5部)
 中身については書式自由。ただし、「風力発電産業における人材育成プログラム検討調査業務 評価基準および配点」の評価項目に沿って作成すること。

・見積書(書式自由) 1部 ※受託候補者には再度正式見積書の提出を依頼する。

イ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)

ウ 提出先  環境局地域エネルギー推進課の担当者(「9 担当・連絡先」参照)

エ 提出期限 平成29年10月16日(月曜日)正午必着

8 その他

(1)簡易プロポーザル参加に必要な経費は参加者の負担とする。

(2)手続きに関する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時および計量法によるものとする。

(3)10月3日の説明会への出席は、簡易プロポーザル参加の必須条件ではないが、業務内容の正確な把握のため、極力出席すること。

(4)止むを得ず説明会に参加できない業者へは、データ等資料を別途手渡しまたメールで送付する。 

(5)参加申込書および企画提案書に虚偽の記載をした場合には、参加申込書または企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して、指名停止措置を行うことがある。

(6)参加申込書および企画提案書の取扱い

 ア 提出された参加申込書及び企画提案書は、選定・非選定に関わらず、選定後一定の間評価結果とともに公開する場合がある。非公開を求める場合は、その旨を参加申込書及び企画提案書に記載すること。記載なき場合は、公開に同意したものと見なすものとする。非公開を希望した場合でも、「非公開を希望した旨」を公開する。なお、選定された受託候補者については、原則非公開は認めない。

 イ 上記において受託候補者が選定されるまでの間であれば、公開についての意思を変更することができる。この場合、書面(書式自由、ただしA4判)にてその旨を提出すること。

 ウ 提出された参加申込書及び企画提案書は返却しない。

 エ 提出された参加申込書書及び企画提案書は、選定を行う作業に必要な範囲または、上記の場合において、複製を作成することがある。

(7)企画提案書の作成のために、発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

(8)審査会を経て、選定された受託候補者を北九州市契約規則等に基づき、受注者として問題ないことを認めた場合、業務委託等の契約手続を行うものとする。なお、最終的な業務項目は、提案をベースにして、市と協議の上決定する。

(9)発注者は、契約後の業務において、企画提案書の提案内容に拘束されない。

(10)参加申込書の提出後から契約締結までの手続期間中に指名停止となった場合は、本業務契約資格を失うものとする。

9 担当連絡先

環境局地域エネルギー推進課 担当:立石、平井

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1-1

電話 093-582-2238FAX 093-582-2196

 e-mail kan-chiikienergy@city.kitakyushu.lg.jp

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このページの作成者

環境局環境未来都市推進部地域エネルギー推進課
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