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用語集

 この用語集は、「人と地球、そして未来の世代への北九州市民からの約束(グランド・デザイン)」及び「世界の環境首都実現のためのプロジェクト集」で使用している用語のいくつかを説明しています。

IT技術

インフォメーションテクノロジー( InformationTechnology:情報技術)の略で、コンピュータやデータ通信に関する情報関連技術を総称的に表す。

アセットマネジメント(総合的な資産管理)

資産を効率よく管理・運用すること。公共の資産である社会資本の状態を客観的に把握・評価し、中長期的な資産の状態を予測するとともに、予算的制約の下で、いつどのような対策をどこに行うのが最適であるかを決定する。

インフラ

インフラストラクチャー(infrastructure)の略。都市生活や産業活動の基盤となる道路・鉄道・上水道・電気・通信などの施設。

エコ・コンビナート構想

産業間でエネルギーや副産物(廃棄物)を相互に利用したり、エネルギー等を生活圏と連携して有効活用することにより、エネルギーや資源の利用を「工場内最適化」から「地域最適化」へ広げ、さらには、都市レベルで資源・エネルギーの消費量を極小化するための構想。

エコアクション21

中小企業を含めた幅広い事業者が、自主的に環境負荷を低減する行動に取り組むための簡易な方法を提供するプログラム。環境省が普及を進めている。

エコタウン事業

資源循環型社会の構築を目指し、地域の産業蓄積を活かした「環境産業の育成」と、「廃棄物の発生抑制・リサイクル」の推進により、地方自治体が主体となり、産学官と連携して先進的な環境調和型まちづくりを目指す取り組み。

エコツアー

自然に触れながら、そこに生きる動植物の生態を学び、自然を大切にしようという気持ちを育てる新しい旅行の形態。自然保護と観光の両立をはかる新しい取組みとして注目されている。

エコドライブ

無駄なアイドリングや空ぶかし、急発進、急加速、急ブレーキをやめるなど、車を運転する上で容易に実施できる環境対策。二酸化炭素 (CO2)や排出ガスの防止に有効であるほか、燃料節約による経費節約が可能になる。

エコファンド(環境投資)

環境配慮に力を入れたり、自らエコビジネスを展開したりするなど環境問題に積極的に取り組む環境関連優良企業(エコエクセレントカンパニー)を対象に、その企業の銘柄の株を買う投資信託のこと。

エコプロダクツ

環境に配慮した製品の総称。素材や設計など製造の段階から、使用・廃棄など、各過程での環境負荷を少なくした製品のこと。

NPO(Nonprofit Organization)

民間非営利組織。利益を得て配当することを目的とする企業に対し、NPOは、社会的な使命を達成することを目的としており、利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てる。

一般に、法人格の有無や法人格の種類(NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合など。時には実態としては非営利の活動を行う営利法人も含む)を問わず、民間の立場で、社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指す。

オープンガーデン

個人が丹念に育て、作り上げた庭を、チャリティで一般に公開するという活動。ガーデニングの本場であるイギリスで始まったもので、美しい花のまちかどづくりとして日本の各地域で取り入れられ、それぞれの活動を行っている。

オフィス町内会

家庭から出る紙ごみが町内会、子供会などの集団資源回収で集められるのに対し、事業所から出る紙ごみを効率よく回収し、リサイクルするために地域の事業所が、共同でルート回収の仕組みをつくるもの。

環境家計簿

地球温暖化防止のために、身近にできることの一つとして、環境省や各自治体などが発行している。電気・ガス・水道などの光熱費やゴミの量などを週単位で記入することで、家庭からの CO2の排出量が算出でき、無駄や浪費をチェックできるようになっている。

環境センシング

さまざまなセンサーを使って自動的に環境に関する情報を計測する技術。

環境大福帳

「エコアクション21」の小規模オフィス向け支援ソフト。環境省が平成16年7月に発表。オフィス、運輸、サービスなどの比較的環境負荷の発生が少ない事業者等向け。これを基に環境配慮の取組を進めることにより、二酸化炭素の削減やコスト削減につながる。

環境パスポート

環境活動を「頑張った人が得をする」仕組み。買い物袋持参や町内清掃などの日常の環境行動やイベント・講座等への参加などによりポイントが加算され、そのポイントに応じ、買い物や割引などのサービスが受けられる。実施に先立ち、平成16年 12月から17年1月末まで、八幡東田地区で実証実験を実施。

北九州エコステージ

日ごろから環境活動を行う市民団体などの活動発表や市民が環境活動を実践するきっかけづくりの場として、毎年 10~11月の一定の期間に、市民主体で企画・実施する行事を中心にしたさまざまな環境行事を開催するもの。

グランド・デザイン

世界の環境首都を創造していくための基本理念や行動原則などを示したもの。全体構想の意味がある。

グリーンエネルギー

環境負荷が小さいエネルギーのこと。主に太陽光や風力、潮力、バイオマスなどの再生可能なエネルギーが該当。

グリーンコンシューマー

購入の必要性を十分に考え、できるだけ環境への負荷の少ない商品やサービスを優先的に選んで購入する、という「グリーン購入」を、普段の買い物で実践する人のこと。

クリーンな環境のための北九州イニシアティブ

2000年に 北九州市 で開催された、国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)の「環境と開発に関する閣僚会議」において採択されたもので、北九州市の経験を参考に、地域の人々の協力により環境改善を進め、さらに、その取り組みを都市間の環境協力で世界中に広めて、地球環境問題の解決を進めようとするもの。

公園愛護会

公園の清掃や除草などの美化活動を行っている本市独自のボランティア団体。公園が設置されている地域の住民で組織され、美化活動の他、公園施設の手入れや点検、公園利用者のマナー作り、公園樹の簡単な剪定、公園を利用した市民花壇づくりなどの活動も行っている。

合流式下水道

汚水と雨水を一つの管で流す下水道の方式。合流式下水道には、雨天時には雨水で希釈された汚水が川や海へ放流されるという課題があり、この対策が急務である。

コージェネレーション・システム

電気と熱とを同時に起こす装置のこと。燃料を使って発電し、その際に発生する余熱を空調や給湯に利用することにより、燃料の使用効率が高まる。

国連「人間環境宣言」

国際社会として初めて本格的に環境問題を訴えた、 1972年の国連の「人間環境会議」(スウェーデン・ストックホルム市で開催)において採択されたもので、「環境はわたしたちを創造し、生存を支え、成長の機会を与える」ことなどを述べている。

コミュニティ・ビジネス

地域資源を活かしながら地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むもので、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されている。

再生可能な資源

化石燃料などの再生不可能な資源に対して、森林や水など再び利用することができる資源を意味する。但し、再生可能な資源の利用速度が、その資源が再生し増殖する速度を超えると、再生可能ではなくなる。

里地、里山

人間が生活し、自然が守られ、お互いが共存できる、里とその山間部を両方あわせた地域。人間が山共にくらしてきた文化が色濃く残されており、人の暮らしと密着なかかわりを持つ自然環境である。

CO2の国際排出権取引

二酸化炭素( CO2)などの地球温暖化の原因とされるガスを排出する権利を先進国同士で売買する制度のこと。京都議定書で定められた目標以上に排出量を削減した国は、目標を達成できない国に排出権を販売することができる。

先進国全体で一定の削減目標を柔軟に達成可能とする仕組みの一つ。このほかの制度としては先進国同士で共同して排出削減事業を行い、削減分を投資国の目標達成に利用する「共同実施」( JI)及び先進国が途上国で排出削減事業を行い、削減分を投資国の目標達成に利用する「クリーン開発メカニズム」(CDM)がある。これら三つをあわせて京都メカニズムという。

また、今後国内での排出権取引制度が設けられることも考えられる。

ジェンダー

「性」。ジェンダー差別への取組みは、職業選択や結婚が血液型にもとづいて行われるべきではないように、男性または女性に生まれたことで、人生の選択の幅が狭められるべきではなく、全ての人が公平に個性や力を発揮できる社会をめざすべきとの考え方から生まれてきた。

持続可能な開発

1987年に、「環境と開発に関する世界委員会」、いわゆる「ブルントラント委員会」が、その報告書「われら共有の未来(Our Common Future)」において、「将来世代の需要(二一ズ)を満たす能力を損なうことがないような形で、現在の世代の需要も満足させる開発、いわゆる『持続可能な開発』」を示した。

持続可能な開発に関する世界首脳会議

アジェンダ21に基づく持続可能な開発の実施状況を検証し、改善に向けた具体的行動を促進するため、 2002 年に南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発のための世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)」が開催され、 191ヶ国の首脳や多くのNGO等が参加した。ヨハネスブルグ宣言や世界実施計画が採択され、約束文書が登録された。

市民風力発電

市民の出資により、風車を建設して、発電事業を行うもの。

循環型社会

廃棄物を出来るだけ抑制し、廃棄物のうち有用なものを循環資源として利用し、天然資源の消費をできる限り少なくして環境への負荷を出来る限り抑えた社会。

静脈物流

廃棄物・不要物を運搬すること、またはその事業。静脈とは、製品等の流れを人の血液循環にたとえ、物を製造する側を動脈、その処理を行う側を静脈としたもの。

食育

「食」についての関心を持ち、日頃から、食の安全・安心や食の選び方・組み合せ方などを学び、「食」について自ら考える習慣を身につけるための教育。

新エネルギー

太陽光(熱)や風力及び廃棄物の焼却熱、天然ガスなどの石油を代替するエネルギー。

ストック

貯蔵、蓄え等と訳される。道路、公園などの社会資本整備の蓄積の意で用いられる。

生物の多様性

生物の種類、種の多様性を意味するに止まらず、同じ種類であっても見られる個性の多様性や多様な種の生活を保障する生態系の多様性など、地球の生命の豊かさを広く表す言葉である。

生物の多様性を守る理由は、生態系が提供する「自然の恵み」やヒトの安全で豊かな生活を将来にわたって確保することである。

太陽光発電

太陽光発電とは、太陽の「光エネルギー」を直接「電気エネルギー」に変換する発電方法である。太陽光発電システムは、家庭用から大規模施設まで、設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができる。

地域コジェネ

地域コージェネレーション・システムの略。通常、コージェネレーション・システムは、工場や病院などの事業所単位で設置し、電気と熱とを事業所内で利用するが、地域コージェネレーション・システムでは、電気と熱を一定の地域に供給し利用するもの。

地域通貨

互いに助けられ支え合うサービスや行為を、時間や点数、地域やグループ独自の紙券などに置き換え、これを「通貨」としてサービスやモノと交換して循環させるシステムのこと。

地産地消

「地元生産-地元消費」の略語で、地元で生産された産物を地元で消費するという考え方により行われている取り組み。

鳥保護区(バードサンクチュアリ)

野鳥と干潟や樹林など野鳥が生息する環境が保護された地区をさす。

サンクチュアリとは、ラテン語のSanctus(神聖な場所)から生じた英語で、本来は教会や聖域を示し、狭義には「鳥獣のための確保された場所」という意味を持つ。

昭和40年代以降、自然保護政策が、人と自然の隔離から、積極的な共生へと転換されたことを受けて、「自然とのふれあいの場」という広義の意味を持つこととなった。

ディーゼル排ガス対策

ディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(SPM)は、呼吸器に対する害や発がん性などにより健康被害が懸念されている。

こうした背景を受けて、自動車の排出ガス規制の強化、自動車税のグリーン化、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質がより少ない車を使うための規制など大気汚染を改善するための対策が進められている。

低公害車

低公害車は、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい車のことをいう。

国の低公害車開発普及アクションプラン(平成13年7月)では、対象を次のとおり定めている。

実用段階にある低公害車

  • 天然ガス自動車(CNG自動車)
  • 電気自動車
  • ハイブリッド自動車
  • メタノール自動車
  • 低燃費かつ低排出ガス認定車

燃料電池自動車等の次世代低公害車

  • 燃料電池自動車
  • 技術のブレークスルーにより新燃料あるいは新技術を用いて環境負荷を低減する自動車

透水性舗装

道路や地表の舗装面上に降った雨水を、間隙が多い舗装材の特質を利用して地中に浸透させる舗装工法。地下水の保全・かん養や、都市型洪水の防止効果があり、また、コンクリート舗装に比べて太陽熱の蓄積を緩和するためヒートアイランド現象の抑制にも寄与するなど、環境保全やアメニティの面で広い効果がある。

特別栽培農産物

環境への負荷をできる限り低減させて栽培した農産物のことで、農林水産省の特別栽培農産物表示ガイドラインに規定されている。従来、無農薬や減農薬等4種類に区分されていた農産物の名称を統一したもの。

農産物が生産された地域で一般的に使用されている化学合成農薬と化学肥料の慣行レベルに対してそれぞれ 50%以下で栽培された農産物が該当する。

なお、慣行レベルは、地方公自治体が定めるとされている。

ナノテク(ナノ・テクノロジー)

ナノとは、十億分の一を意味し、記号は「n」。ナノテクとは、物質を構成する分子の大きさのnm(ナノメートル)単位で物質を制御する技術。

生ごみコンポスト化

家庭ごみの約40%は、生ごみと言われている。生ごみを減量するとともに、発酵させて堆肥をつくること。

燃料電池

水素を使用して電池のように電気を発生させる装置。燃焼ではなく化学反応により直接電気エネルギーを得るため、発電効率が高い。

原理は水の電気分解の逆で、水素と酸素を反応させて水を作る反応から電気を取り出す。燃料となる水素は都市ガスや灯油のほか、食品系廃棄物などのバイオマス資源をメタン発酵させて取り出す方法もある。

バイオマス

バイオマスとは、植物・動物由来の資源のうち、廃棄されたり、使われていないもの。例えば、稲わらやもみがら、間伐材、廃棄された食品など。

バイオマス発電

バイオマスは、植物・動物由来の資源のうち、廃棄されたり、使われていないものを指す。バイオマス発電とは、バイオマスを発酵させることにより、メタンなどを取り出し、それを燃料として発電すること。新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法では、バイオマスを「動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの」として定義している。

廃食油リサイクル

揚げ物等に利用された後の食用油を、石けん、飼料、ディーゼルエンジンの燃料などに再生すること。

パノラマ景観

広い範囲の見晴らし風景

バリアフリー

障害者や高齢者が社会生活していく上で障壁(バリア)となるものを除去すること。もともとは段差解消などハード面(施設)の色彩が強いが、現在では、誤解や偏見など心理的なもの、制度的な障壁などを取り除く意味も含んでいる。

ビオトープ

生き物を示す「bio」と場所を示す「topos」の合成語で、「野生生物の生息する場所」を意味する。現在は、自然の生態系と同じ意味で使われ、自然に存在する森林や干潟、河原などはもちろん、自然環境を保全、復元、創出したものもビオトープと呼んでいる。

東アジア経済交流推進機構

日本、韓国、中国の 10都市からなる市長会議及び商工会議所を主体とする経済人による、経済交流促進のための会議。ものづくり部会、環境部会、ロジスティック部会、観光部会を持つ。

東田グリーンビレッジ(構想)

地域住民、事業者、NPO、行政等との協働により様々な環境への取組みを行う、環境配慮型まちづくりのモデル。地区に住み、働き、遊び、学ぶ都市生活者の視点に立ち、生活者が「環境」の良さを実感し、自ら参画できるまちづくりを目指すもの。

ファーム・レンジャー

北九州市が市内産の農産物の安全性を確認するため、農政事務所に配置した職員の呼称。平成15年4月創設。農薬取締法が平成15年3月に改正され、農薬を使用する農家の責任が重くなったことから、直売所出荷農家に対し、正しい農薬知識の伝達、農薬の適正使用の指導及び公的機関への検査依頼などの業務を行う。

風致地区

自然の景勝地、公園、沿岸、緑豊かな低密度住宅地など、その風致を維持することが望ましいと思われる地域について指定される。建築物の建築、宅地の造成、木材の伐採などの行為は、都市の風致を維持するために必要な制限を受ける。

風力発電

風力発電とは「風の力」で風車をまわし、その回転運動を発電機に伝えて「電気エネルギー」に変換する発電方法である。現在、1キロワット以下の小型から2,000キロワット以上の大型のものまで市販されている。

フォーラム

古代ローマの討論の広場を語源とし、ある問題に共通の関心をもつ人びとが公開で話し合う場をいう。会議に比べてフォーラムの方がゆるやかで話し合うものが多い。 1回だけの集まりをフォーラムということもあるが、話し合いの場を提供する組織として組織名にフォーラムをつけることもある。

フリーマーケット

公園などを会場に、市民が不用品などをもち寄り、販売するノミの市。リサイクル運動の 1つで、各家庭に眠っている不用品を捨てずにもち寄り、必要とする人に安く販売することによって、ごみの減量、資源の再利用に役立てる。

分散型エネルギーシステム

従来の電力等の大規模集中型エネルギー供給システムに対して、エネルギーの利用者に近接してエネルギー源を配置する分散型システムのこと。

例えば各家庭、マンションに発電機を設置し、発電の際に発生する廃熱を有効利用すれば、エネルギーを無駄なく使うことができる。反面、各設置者に設備の維持管理が求められる。

保存樹

うるおいある都市の緑のシンボルとして、重要な役割を果たす巨木・古木を、市の基準に基づき、保存樹として指定している。保存樹は、次世代に引き継ぐ貴重な財産であるため、健全な生育ができるよう樹勢の診断や保護等を行っている。

ボトルネック(交通障害箇所)

ビンの首の部分が水の流量を制限している様子から、道路が狭くなり交通の妨げとなっている区間のことを示す。

まちづくり協議会

小学校区の自治会や社会福祉協議会、婦人会、老人クラブ、子ども会、民生委員・児童委員、学校などの地域団体等で構成され、市民福祉センター(平成 17年1月1日より「市民センター」)の管理運営にあたるほか、各団体間の意見の調整を行い、地域課題の解決等、自主的な活動による地域づくりを進める。

まちなか

多くの人が住み、働いている場所であるとともに、買い物の場所や公共施設、病院などが多く、バスやJPなどの公共交通や、道路や公園などの都市施設が充実している場所。

水辺の楽校(がっこう)

河川の自然の状態を極力保全し、子供達が自然と出会える安全な水辺環境を創出するとともに、NPO、ボランティア団体等の地域の方々と協力しながら、水辺が自然体験の場、遊びの場として活用されるような仕組みづくりを行う取り組み。

モーダルシフト(移動・運送手段の転換)

貨物輸送において、現在主流である自動車輸送の形態(モード)を、他の大量一括型輸送機関に置き換える(シフトする)こと。具体的には、トラック等による二酸化炭素 (CO2)や浮遊粒子状物質などの排出ガス抑制や道路渋滞を解消するため、輸送形態を舟運、鉄道、航空機などに転換することで、環境負荷削減と物流の効率化の両方を狙う施策。

ものづくりの環境化

製品を製造する時の省エネや省資源はもとより、製造された製品自体も省エネ性能や長寿命、さらには廃棄時のリサイクルのしやすさに優れるなど、製品の製造から利用、廃棄に至るまでの一連の流れを通じて環境負荷の低減に配慮すること。

モノの所有から機能の利用への転換

レンタカーなど日ごろ使わない品物を借りる(レンタル)ことや単身赴任で利用する家財道具など一定期間のみ借りる(リース)ことは、モノを所有せずにその機能を利用することになる。このようにレンタルやリースは、モノを共同で利用することであり、資源やエネルギーの節約・有効利用に繋がる。

ユニバーサルデザイン(全ての人に対する使いやすさを追求した設計)

「ユニバーサル」とは普遍的な万人(共通)という意味で、年齢、性別、国籍(言語)や障害の有無等に関係なく最初から誰でもが利用できるような製品、建物や環境のデザインを意味する。

ライフ・サイクル・アセスメント

ひとつの製品が製造→使用→廃棄または再利用されるまで、すべての段階における環境への影響を総合的に評価する方法。数値としては、投入されるエネルギー量、材料の使用量、排出される二酸化炭素 (CO2)などが使われる。

リサイクル産業

廃棄物を直接、焼却処分や埋立処分するのではなく、その内から有用なものを資源として再利用する産業。

リサイクルの方法には材料としてリサイクルする「マテリアルリサイクル」、焼却して熱を回収する「サーマルリサイクル」、化学的に分解して工業原料等を得る「ケミカルリサイクル」がある。

リサイクルポート

広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点となる港湾。18港が指定されている (平成16年9月現在)。

特長
1 循環資源の取り扱いに関する運用の改善・統一化
2  静脈物流ネットワークの構築に向けた官民の連携
3  静脈物流整備基盤の整備

リビルト

中古機械器具やその部品を分解・洗浄・加工し、再生・販売すること。

流域圏

上流から下流にわたる河川と、河川に関連する周辺部を含めた流域全体を表す言葉である。

具体的には、 (1)降水がその水系の河川に集まる範囲、いわゆる「集水域」、(2)洪水時にその水系の河川の氾濫で浸水する恐れのある範囲、(3)その水系の河川から、水道用、農業用、工業用などの目的で水供給を受けている区域、いわゆる「水利用地域」の3つの区域を総合した圏域である。

リユース

いったん不要となった使用済み製品をそのままの形で再度利用すること。例えば、リサイクルショップで販売されている中古品を購入等して利用することなど。

緑地保全地区

良好な都市環境を確保するために必要な自然的環境を保全することを目的として、風致や景観が優れており、かつ地区内の住民の健全な生活環境を保全するために必要な緑地などに指定される。地区内では建築物の建築、宅地の造成、木材の伐採などが原則的に禁止される。

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環境局総務政策部総務課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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