我が国の公共施設は、その多くが昭和40年代から50年代にかけて整備されており、少子高齢化の進展によって厳しい財政状況が予想される中、老朽化した公共施設の大規模改修や建て替えにどのように対応していくのか、全国の自治体にとって共通の課題となっています。
本市においても、五市対等合併の経緯等から、様々な種類の施設が、旧市あるいは区ごとに配置され、その結果、市民一人当たりの施設保有量が政令市で最も多くなっています。（政令市平均の1．5倍）
その一方で、公共施設に関する本市の投資水準では、保有している全ての施設について、今後、現状の規模で大規模改修や建て替えを進めていくことは困難です。
したがって、今後本市では、将来的な市民の安全・安心を確保し、真に必要な公共施設を安全に保有し続けていくため、公共施設マネジメントの取組みを進めていくことにしています。
公共施設マネジメントの取組み
更新日 : 2022年6月28日
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