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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

概要

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

※本特例の詳細は国土交通省のホームページをご覧いただくか、税務署へお問合せ下さい。

手続き

 北九州市内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を市へ提出して、北九州市長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」を税務署に提出する必要があります。

  • 申請書は国土交通省のホームページよりダウンロードしてください。
  • 申請書2枚目の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」は市で記載しますので、申請者の方は記入しないでください。
  • 申請書に添付が必要な書類は、申請書2枚目「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」に記載されていますので、ご確認ください。なお、添付書類は返却いたしません。

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このページの作成者

建築都市局指導部空き家対策推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2918 FAX:093-561-7525

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