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耐震改修促進法の概要と取組

建築物の耐震改修の促進に関する法律

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、約6,500人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は約5,500人であり、さらにこのうちの約9割は、建築物や家具類などの倒壊による圧迫や窒息によるものであったことが平成7年の警察庁の調査でわかっています。倒壊した建築物の多くは昭和56年以前の古い耐震基準で建てられたものであったことから、現行の耐震基準(新耐震基準)を満たしていない建築物の、地震に対する安全性を確保することが求められています。
 このような背景の中、平成7年に耐震改修促進法(正式名称:建築物の耐震改修の促進に関する法律。以下「耐震改修促進法」という。)が制定されました。ここでは、この耐震改修促進法の概要を説明しています。

法律の目的

 この法律は、地震による建築物の倒壊などの被害から国民の生命、身体及び財産を保護するために、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としています。

法改正について

 平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、耐震改修促進法が改正されました。
 今回の改正のポイントは、次のとおりです。

1 建築物の耐震化の促進のための規制強化

  • 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物や学校、保育所等の避難弱者が利用する大規模建築物、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物等の所有者に対して、一定の期限までに耐震診断の結果を所管行政庁に報告することを義務付け、所管行政庁がその結果を公表することとされました。
  • 現行の建築基準法令の耐震関係規定に適合しない全ての既存不適格建築物の所有者に対して、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されました。

2 建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

  • 耐震改修計画の認定の対象となる工事が拡大されるとともに、耐震改修工事に伴って必要となる増築について容積率及び建ぺい率の特例措置が講ぜられました。
  • 耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度が創設されました。
  • 耐震改修の必要性の認定を受けたマンション等の区分所有建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が緩和されました。

北九州市の取組み

住まいの安全・耐震に関する相談

 住宅の耐震改修、維持管理・改修に関する無料相談窓口を設置しています。

相談場所/お申込み先

 北九州市立商工貿易会館1階 (一財)福岡県建築住宅センター北九州事務所内
 「住宅相談コーナー」  電話:093-533-5443
 住所:〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1番35号

 相談日時  毎週金曜日 午後1時半から午後5時まで(要予約)
 相談方法  確認申請書、構造計算書、写真、図面などを持参の上来訪してください。
 申込方法  事前に電話または来訪してご予約ください。

耐震改修セミナーの実施

毎年1回、県内の他自治体と合同で開催しています。

平成28年度開催日
 平成28年11月22日(火曜日)14時~16時30分
 北九州市小倉北区堺町1-6-13(パークサイドビル9階 大集会室)にて

耐震改修促進法に係る認定申請について

 本市では、上記法改正を受け、耐震改修の促進に関する法律に基づいて、各種認定を行っています。

1 建築物の耐震改修の計画の認定【耐震改修促進法第17条】
 
耐震改修の計画の認定を受けた建築物は、建築基準法の規定の緩和・特例措置(耐火建築物に係る制限の特例・容積率に係る制限の特例・建ぺい率に係る制限の特例等)を受けることができます。

2 建築物の地震に対する安全性の認定【耐震改修促進法第22条】
 耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物にその旨の表示を付することができます。

3 区分所有者建築物の耐震改修の必要性に係る認定【耐震改修促進法第25条】
 
耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物(マンション等)については、区分所有者の集会の過半数の決議により耐震改修を行うことができます。

北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

 この事業は、地震発生時における住宅・建築物の倒壊などを防止し、地震に強いまちづくりを推進することを目的として、現行の耐震基準を満たさない昭和56年以前に建築された木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助するものです。

 申請やお問い合わせについては、下記のとおりです。

建築指導課 特定建築物(診断義務化対象を含む)
住宅計画課 木造住宅、分譲マンション・賃貸マンション

 ※事業の流れ及び様式については、住宅計画課のページをご覧ください。

耐震診断・改修に関するリンク

「誰でもできるわが家の耐震診断」

 「誰でもできるわが家の耐震診断」は、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える診断法として作成されています。

一般財団法人日本建築防災協会ホームページ

「マンションの耐震性等についてのQ&A」

国土交通省ホームページ

このページの作成者

建築都市局指導部建築指導課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2531 FAX:093-561-7525

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