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馬借地区

第1(一街区・二街区)第一種市街地再開発事業

一街区
施行者 株式会社小倉法華倶楽部
施行地区 北九州市小倉北区馬借一丁目の一部
施行面積 約0.3ヘクタール
事業年度 昭和57年度~59年度
総事業費 約30億円
権利者数 1名
権利変換方式 全員同意型(第110条)
二街区
施行者 大成建設株式会社
施行地区 北九州市小倉北区馬借一丁目の一部
施行面積 約0.3ヘクタール
事業年度 昭和62年度~平成元年度
総事業費 約36億円
権利者数 1名
権利変換方式 全員同意型(第110条)
馬借地区第一区域図
区域図
馬借地区第一事業前の写真
事業前(昭和56年)の写真
馬借地区第一事業後の写真
事業後の写真

事業の目的

 馬借地区は、百貨店、魚町商店街など商業の中心地や、北九州市庁舎、市民会館などにも隣接することから、小倉の中心地としての発展が望まれていました。しかし、地区内は簡易な建物と木造建築物が密集し、様々な用途の建物が混在するなど、早急な市街地整備が必要な状況にありました。
 そこで、当地区では商業・業務地区として都市環境整備を図ることを目的に、地区を2つの街区に分けて、個人施行による市街地再開発事業を実施しました。

事業の概要(一街区)

(1)再開発ビルの概要

 小倉中心地区への集客機能の一翼を担う都市型ホテルを整備しました。

(2)幹線道路など周辺整備

 幹線道路の整備のほか、河川管理用道路の使用許可を得て紫川・神嶽川沿いに通路を整備し、これを公開空地と一体的に整備することで、水辺の景観創出と、潤いある遊歩道の確保を行いました。

事業の概要(二街区)

(1)再開発ビルの概要

 市街地の賑わいに資する各種学校(予備校)を整備しました。

(2)良好な市街地空間の整備

 街区の東側に約150平方メートルの緑地を整備し、良好な市街地空間を形成しています。

施設建築物の概要

  一街区 二街区
敷地面積 約1,810平方メートル 約1,720平方メートル
建築面積 約1,020平方メートル 約1,010平方メートル
延床面積 約11,510平方メートル 約9,910平方メートル
建ぺい率 約56% 約59%
容積率 約600% 約560%
階数 地下1階・地上12階 地下2階・地上8階
用途 ホテル・レストラン
アスレチック・プール
結婚式場・駐車場
事務室・会議室
食堂・駐輪場・駐車場

事業経緯

年月 行政 施行者・地元
昭和45年 馬借地区再開発を検討  
46年   大地権者をディベロッパーとし、ホテルをキーテナントに再開発を計画
47年 馬借地区基本計画を策定  
50年3月 高度利用地区の都市計画決定
第一種市街地再開発事業の都市計画決定
組合施行の再開発を検討(地権者総数8名)
51年   個人施行へ変更
一部地権者の用地を買収
8月 都市計画変更(法改正による)  
52年   金融機関の合意が得られず、事業を中断
56年4月   施行者が当該地売却の方針を表明
 5月   当再開発事業のコンサルタントであった大手建設会社が当該地を取得
一街区
年月 行政 施行者・地元
昭和57年1月   株式会社小倉法華倶楽部が一街区を取得
11月   事業認可を申請
12月   建築工事着工
58年1月 事業施行認可  
59年9月   建築工事竣工・完了公告
10月

権利変換計画認可
再開発ビルオープン
  (「小倉法華倶楽部」)

権利変換期日
11月 事業終了認可  
二街区
年月 行政 施行者・地元
昭和62年7月   学校法人高宮学園がニ街区への進出を決定、建設会社が個人施行者として事業実施を計画
12月 事業施行認可 建築工事着工
平成元年1月 権利変換計画認可 権利変換期日
建築工事竣工、完了公告
3月 事業計画変更認可  
4月   再開発ビルオープン
 ( 「代々木 ゼミナール小倉校」)
2年2月 事業終了認可  

市街地再開発事業に関する都市計画

名称

馬借地区第1 第一種市街地再開発事業

施行区域面積

約0.6ヘクタール

公共施設の配置及び規模

道路

種別 名称 幅員 延長 面積 備考
幹線街路 3・3・18
3号線
9メートル 約168メートル 約1,460平方メートル 街路事業で整備
幹線街路 3・5・107
紫川東線
15メートル 約47メートル 約700平方メートル 整備済み

公園及び緑地

種別 名称 面積 備考
 

下水道

公共下水道整備(既定計画)

その他の公共施設

河川敷 約190平方メートル

建築物の整備に関する計画

街区番号1

  建築物

建築面積 延べ面積
約1,090平方メートル 約10,790平方メートル

  敷地面積に対する

建築面積の割合 建築物の延べ面積の割合
約7/10 約60/10

  主要用途

  ホテル

街区番号2

  建築物

建築面積 延べ面積
約970平方メートル 約9,910平方メートル(約9,540平方メートル)

  敷地面積に対する

建築面積の割合 建築物の延べ面積の割合
約6/10 約60/10

  主要用途

  店舗 事務所 駐車場

高度利用地区の制限内容

容積率の最高限度 60/10
容積率の最低限度 30/10
建築面積の最高限度 8/10(なお、商業地域内で防火地域にある耐火建築物については10/10)
建築面積の最低限度 200平方メートル

備考

駐車場は附置義務以上設置

建築敷地の整備に関する計画

街区番号 建築敷地面積 整備計画
1 約1,800平方メートル 紫川沿いに幅3.5メートルの公開空地(約350平方メートル)を整備し河川敷の利用を促進する
2 約1,850平方メートル 街区の東側に緑地(約150平方メートル)を整備し市街地空間を確保する
約3,650平方メートル  

住宅建設の目標

戸数
面積
備考

決定年月日

昭和50年3月29日

最終決定年月日

昭和51年8月5日

事業費の内訳

一街区(単位:百万円)
収入 支出
一般会計補助金 調査設計計画費 49
公共施設管理者負担金 土地整備費 1
保留床処分金
参加組合員負担金
3,005 補償費 4
工事費 2,760
    営繕費
    事務費等 18
    借入金利子 173
合計 3,005 合計 3,005
二街区(単位:百万円)
収入 支出
一般会計補助金 調査設計計画費 122
公共施設管理者負担金 土地整備費
保留床処分金
参加組合員負担金
3,570 補償費 5
工事費 3,322
    営繕費
    事務費等 4
    借入金利子 117
合計 3,570 合計 3,570

権利者の内訳

一街区(単位:人)
区分 事業着手時 うち残留 うち転出
土地所有者 1 1 0
借地権者 0 0 0
借家権者 0 0 0
合計 1 1 0
二街区(単位:人)
区分 事業着手時 うち残留 うち転出
土地所有者 8 0 8
借地権者 3 0 3
借家権者 1 0 1
合計 12 0 12

管理運営 ※事業完了時の状況

ビル全体の管理運営の考え方

一街区 
 施行者である株式会社小倉法華倶楽部が権利床及び権利床増床分として全保留床を取得、ホテルとして一括管理運営を行う。

二街区
 学校法人高宮学園が権利床及び権利床増床分として全保留床を取得、予備校として一括管理運営を行う。

このページの作成者

建築都市局まちづくり推進部再開発課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2454 FAX:093-582-2694

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