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折尾駅前地区

施行者 北九州市
施行地区 北九州市八幡西区北鷹見町、南鷹見町、
堀川町の各一部
施行面積 約0.8ヘクタール
事業年度 昭和56年度~62年度
総事業費 約39億円
権利者数 土地所有者7名、借地権者35名、借家権者43名
権利変換方式 地上権非設定型(第111条)
折尾駅前地区再開発事業区域
区域図
折尾駅前地区事業前の写真
事業前(昭和57年)の写真
折尾駅前地区事業後の写真
事業後の写真

事業の目的

 本市の西の玄関口である折尾駅前地区は、宅地開発や、大学、高校などの増設が進み、駅前広場の利用者は1日約5万人に達していました。しかし、昭和50年当時、手狭となった駅前広場の周囲には小規模な木造商店街が連なっており、また広場を流れる新々堀川の溢水など様々な課題を抱えていました。
 そうした中で、学園都市にふさわしい駅前広場の充実や、折尾地区市街地の中核として駅前商店街の近代化を図るなど、活力ある新しいまちづくりを促進するため、市施行による市街地再開発事業を実施し、駅前広場、街路、河川、鉄道の整備を一体的に行いました。

事業の概要

(1)再開発ビルの概要

 駅前広場の賑わいを創り出す目的で第1ビルには大型店主体の商業施設と公共施設(図書館、市民センター)を配置しました。また第2-1ビルには私鉄駅舎を、第2-2ビルには軽飲食店やレジャー施設を配置しました。第1ビル3階から第2-2ビルの3階を通り、第2-1ビルを結ぶ連絡通路を整備し、ビル相互の利用効率を高める計画としています。

(2)駅前広場等の周辺整備

 駅前広場の拡張、再開発地区と背後地を結ぶ区画道路の拡幅整備を行い、来街者の安全確保と道路交通の円滑化を図っています。

施設建築物の概要

  第1ビル 第2-1ビル 第2-2ビル
敷地面積 約2,140平方メートル 約330平方メートル 約290平方メートル
建築面積 約1,880平方メートル 約260平方メートル 約270平方メートル
延床面積 約7,210平方メートル 約600平方メートル 約850平方メートル
建ぺい率 約88% 約78% 約92%
容積率 約367% 約185% 約292%
階数 地上5階 地上3階 地上4階
用途 店舗・公益施設 駅舎・店舗 飲食・レジャー

事業経緯

年月 行政 施行者・地元
(※印は地元周辺の動き)
昭和49年 4月   学園都市折尾地区整備発展協議会発足(※)
11月 折尾駅前広場の都市計画決定  
52年 9月 基本計画案の発表  
53年 7月 再開発事務所を設置  
12月 高度利用地区の都市計画決定
第一種市街地再開発事業の都市計画決定
 
54年 12月 施行規定の制定  
55年 12月 都市計画変更  
56年 11月 事業計画決定  
57年 2月 市街地再開発審査会発足  
6月   再開発第1ビル着工
10月   路面電車駅舎及び周辺で火災発生(※)
58年 12月 事業計画変更認可(第1回) 再開発第1ビル竣工
59年 3月 権利変換計画認可 権利変換期日
8月   再開発第1ビル建築工事完了公告
新々堀川上部工架設工事着工
9月   再開発第1ビルオープン
10月   再開発第2-1ビル着工
12月   再開発第2-2ビル着工
60年 8月   再開発第2-1・2ビル建築工事完了公告
10月   駅前広場築造工事着工
12月   再開発第2-1・2ビルオープン
 (総称「オリオンプラザ」)
61年 6月   新々堀川上部工架設工事竣工
10月   国鉄折尾駅舎夜間照明点灯式(※)
62年 2月 事業計画変更認可(第2回)  

市街地再開発事業に関する都市計画

名称

折尾駅前地区第一種市街地再開発事業

施行区域面積

約0.8ヘクタール

公共施設の配置及び規模

道路

種別 名称 幅員 延長 面積 備考
幹線街路 3・5・143
折尾駅前線
 - - 駅前広場
約4,600平方メートル
 

第一ビル建築敷地の南側に接して区画道路折尾則松1号線(幅員9.0メートル、延長約41.0メートル)を整備する

公園及び緑地

種別 名称 面積 備考
- - -  

下水道

-

その他の公共施設

河川(新々堀川)の改修事業を関連事業として別途実施する

建築物の整備に関する計画

街区番号1

  建築物

建築面積 延べ面積
約1,900平方メートル 約6,500平方メートル

   敷地面積に対する

建築面積の割合 建築物の延べ面積の割合
約9/10 約30/10

  主要用途

  店舗 事務所

街区番号2-1

  建築物

建築面積 延べ面積
約300平方メートル 約700平方メートル

  敷地面積に対する

建築面積の割合 建築物の延べ面積の割合
約9/10 約21/10

  主要用途

  駅舎

街区番号2-2

  建築物

建築面積 延べ面積
約300平方メートル 約800平方メートル

  敷地面積に対する

建築面積の割合 建築物の延べ面積の割合
約10/10 約27/10

  主要用途

  店舗

高度利用地区の制限内容

容積率の最高限度 40/10
容積率の最低限度 20/10
建築面積の最高限度 8/10
(なお、商業地域内で防火地域内にある耐火建築物については10/10)
建築面積の最低限度 200平方メートル

備考

建築敷地の整備に関する計画

街区番号 建築敷地面積
1 約2,140平方メートル
2-1 約330平方メートル
2-2 約300平方メートル
約2,770平方メートル

整備計画

区画道路折尾則松1号線に接する部分については、1階部分のみ建築線を敷地境界より1メートル後退させ当該部分を歩道と一体として供用する

住宅建設の目標

戸数 -
面積 -
備考 -

決定年月日

昭和53年12月21日

最終決定年月日

昭和55年12月16日

事業費の内訳

(単位:百万円)

収入 支出
一般会計補助金 368 調査設計計画費 180
公共施設管理者負担金 47 土地整備費 15
保留床処分金
参加組合員負担金
1,336 補償費 1,481
工事費 1,983
道路特会補助金 1,389 営繕費 53
国鉄等負担金 44 事務費等 103
市単独負担金 336 借入金利子 62
その他 357     
合計 3,877 合計 3,877

権利者の内訳

(単位:人)

区分 事業着手時 うち残留 うち転出
土地所有者 3 1 2
借地権者 35 11 24
土地建物所有者 4 3 1
借家権者 43 18 25
合計 85 33 52

管理運営 ※事業完了時の状況

ビル全体の管理運営の考え方

 保留床は、施行者である北九州市と、第3者が取得した。
 ビルの管理運営は、管理組合が行うこととし、「建物の区分所有等に関する法律」に基づき、共有して処分すべき事項、及び遵守すべき事項、その他所有者間の事項を定め、共同生活の調整と建物内外の健全な環境を維持することを基本的な考えとした。

管理運営主体について

1.管理組合

名称
 管理組合法人オリオンプラザ

形態
 法人

床所有
 保留床(一部)

管理対象範囲
 自己所有床+権利床+他の保留床

2.管理会社

 -

このページの作成者

建築都市局まちづくり推進部再開発課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2454 FAX:093-582-2694

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