ページトップ

定期報告制度の見直し

制度の見直し(平成28年6月1日施行)

 平成28年6月1日に定期報告制度が改正されました。主な変更項目は以下の3項目です。
 (※内容の詳細につきましては下記の外部リンクをご覧ください。)

(1)対象建築物の拡大

○新たに指定される建築物の用途

  • 公会堂、集会場(結婚式場、葬祭場等)
  • 高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの
    (グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)
  • スポーツ施設(体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等)

○対象要件(階数、面積等)が広がる建築物の用途

  • 病院、有床診療所
  • ホテル、旅館
  • 物品販売業を営む店舗
  • 飲食店

 これまで、定期報告の対象建築物等の用途及びその規模は、特定行政庁(北九州市)が定めておりましたが、今後は、建築基準法改正により、安全上・防火上・衛生上、特に重要なものとして、一定の用途及びその規模が政令にて指定されました。また、特定行政庁が地域の実情に応じて政令で指定される以外の建築物等を指定しました。
 なお、既に対象となっている建築物等については、引き続き対象となります。
 以上により、従来対象建築物については、対象要件(階数、面積等)が広がることや新たに対象用途が加わることにより、定期報告の対象となる建築物等が拡大されました。

(2)新たな報告対象に防火設備(随時閉鎖式)・小荷物専用昇降機の追加

○防火設備とは

  • 防火シャッター、随時閉鎖式防火戸、耐火スクリーン、ドレンチャーなどで、これらの設備は、廊下、階段などに設置され、平常時は通行等に支障がある為開放していますが、火災時に熱や煙を感知し廊下、階段などを閉鎖することにより、延焼を防止する設備です。点検内容は駆動装置や感知器と連動させた動作状況等の確認です。尚、常時閉まっている防火戸等については、報告対象になりません。

○小荷物専用昇降機とは

  • かごの面積が1m2以下かつ高さ1.2m以下の荷物専用の昇降機です。
  • 報告対象は出し入れ口の下端が床面より50cm未満の位置にあるものです。
    (ただし、労働安全衛生法の規定により性能検査を受けているもの、又は住宅の専用部分に設置されたものは報告対象から除外。)

(3)定期検査・調査の資格者制度の改正

  • 定期調査・検査を行う「資格者」が法律に位置づけられ、国が当該者に対し「資格者証の交付」や「調査等に関して不誠実な行為をしたときなどの資格者証の返納命令」などの監督等を行うことになりました。
  • 防火設備について、専門的な知識と技能を有する者(防火設備検査員)が検査を行う仕組みが導入されました。

制度の見直し(平成20年4月1日施行)

 エレベーターにおける死亡事故や遊園地のコースターにおける死亡事故、広告板の落下事故など、近年、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生しました。この中には、建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものがありました。
 このようなことから、定期報告制度の見直しが図られました。

(1) 定期報告の調査・検査の項目、方法、判定基準が法令上明確化されました。

定期調査・検査の項目、方法、是正の必要の要否の判断基準が、下記の対象ごとにそれぞれ定められました。

ア.特殊建築物等(劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、百貨店、飲食店等)で一定規模以上のもの
イ.昇降機(エレベーター、エスカレーター等)
ウ.遊戯施設(コースター、観覧車、メリーゴーラウンド、ウォーターシュート等)
エ.建築設備等(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置等)

調査・検査項目の判定結果について

「要是正」とは
 修理・修繕や部品の交換等により是正することが必要な状態であり、所有者等に対して是正を促すものであって、報告を受けた特定行政庁は、所有者等が速やかに是正する意志がない等の場合に必要に応じて是正状況の報告聴取や是正命令を行うこととなります。

「要重点点検」とは
 次回の検査までに「要是正」に至るおそれが高い状態であり、所有者等に対して日常の保守点検において重点的に点検するとともに、要是正の状態に至った場合は速やかに対応することを促すものです(昇降機及び遊戯施設の一部の検査項目のみ)。

「指摘なし」とは
 「要是正」及び「要重点点検」に該当しないものです。

※なお、要是正及び要重点点検に該当しない場合にあっても特記事項として調査者又は検査者が注意を促すこともあります。

(2)報告内容がより詳細に規定されました。

 昇降機と遊戯施設で同じ様式の報告書を用いることとなっていたものが分けられ、調査・検査結果表の添付が義務づけられるとともに、その中で検査項目ごとの担当調査・検査資格者や調査・検査を代表する立場の資格者を明確にすることとし、調査・検査の結果、「要是正」や「要重点点検」と判定された項目に対する改善策の具体的内容等、前回の調査・検査以降に発生した不具合について報告することとされました(閲覧対象となる概要書も同様)。

制度の見直し(平成25年4月1日施行)

 エレベーターの主索劣化による事故を受け、昇降機及び遊戯施設の定期検査及び定期点検項目等について、検査方法及び判断基準がより明確に規定されました。

このページの作成者

建築都市局指導部建築指導課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2531 FAX:093-561-7525

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。