河川事業

更新日 : 2023年9月1日

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河川整備の方針

近年、都市化により緑地や田畑が減少し、さらに舗装等によりに河川へ一気に流れ込む雨水の量が増加し、これと併せて低平地へ人口・資産が集中することにより、大雨時の浸水被害の危険性が増加しています。
　このような背景から河川の氾濫を防止し、流域の災害に対する安全性を向上させることを基本方針とし、また、河川が都市に残された潤いと安らぎの貴重な自然空間であることを考慮して、景観や生態系の保全等、その周辺の自然環境保全に努め、これらの環境機能と十分調和の取れた河川整備を進めていきます。

本市の河川事業では、治水事業や環境整備事業による整備を行いながら、さまざまな施策による特色ある川づくりを進めています。

河川事業の種類

都市基盤河川改修事業

　市内を流れる、一、二級河川のうち、まちづくりと一体で行うなど早急に改修する必要のある河川については、河川管理者である福岡県と協議の上、改修事業を実施します。
　また、今後は、改修に併せて流域の土地利用の適正化、保水、遊水機能の確保、保全を図り、流域全体で総合的な治水対策にも取り組んでいきます。

都市基盤河川改修事業（金山川）

下上津役地下調節池流入口（金山川）

準用河川改修事業

準用河川とは、一、二級河川以外の河川で、市民生活と密接な関係にある河川を市長が指定し管理を行っている河川で、本市には24河川あります。このうち浸水被害の発生の可能性の高い河川について昭和50年度から改修事業を行っています。

河川名	改修延長（メートル）	流域面積（平方キロメートル）	計画規模	事業年度
大野川	615	1.6	5分の1	平成元年から
朽網川	565	8.4	10分の1	平成元年から
小熊野川	780	6.3	5分の1	昭和53年から平成11年
東谷川	1,900	8.5	10分の1	昭和51年から平成5年
田原川	580	1.5	5分の1	昭和56年から昭和62年
建郷川	859	1.7	10分の1	平成3年から平成11年
中子川	510	0.8	10分の1	平成4年から平成12年
天籟寺川	1,110	4.7	10分の1	平成6年から平成10年
原田川	580	1.4	5分の1	平成元年から平成9年

準用河川改修事業（天籟寺川）

流域対策施設整備事業

昭和58年度に制度化された事業で、都市化の著しい河川流域に対し、治水の安全度を確保するため、住宅開発に伴い配置された暫定調整池や流域に存在する溜池など、治水機能を持つものを恒久調節池として改良し、河川流域における雨水流水抑制を図ることを目的とした事業です。

整備箇所	容量（立方メートル）	池面積（平方キロメートル）	事業年度	調節量（立方メートル毎秒）
黒ヶ畑池	32,350	11,800	昭和61年から昭和63年	16.0
田良原池	30,400	11,000	昭和63年から平成2年	12.5
口無池	6,300	5,000	平成2年から平成4年	1.8
名前谷池	56,000	20,000	平成4年から平成7年	20.0
熊ヶ谷池	15,970	6,560	平成5年から平成9年	7.2
論田下池	5,600	4,170	平成8年から平成13年	2.5
西山池	9,280	9,000	平成13年から平成18年	5.8

流域対策施設整備事業（西山池）

雨水貯留事業

昭和53年度に制度化された事業で準用河川改修事業の内、都市河川に係るもので、治水計画上、河道改修よりも調整池方式が適切なものに対して、雨水貯留施設の整備を行うものです。

河川名	池名	容量（立方メートル）	池面積（平方メートル）	事業年度	調節量（立方メートル毎秒）
熊本川	熊本池	41,000	21,000	昭和54年から昭和56年	14.0
小熊野川	小熊野池	50,440	12,190	昭和62年から平成元年	9.3
羽山川	小森江池	54,000	11,490	平成3年から平成10年	10.0

雨水貯留事業（小森江池）

河川環境整備事業

昭和44年度に制度化された事業で、清浄な流水の確保を図るため、汚泥の浚渫、浄化用水の導入により水質浄化を行う「河川浄化事業」と、親水性や生態系に配慮した、潤いとふれあいのある水辺空間の整備を行う「河道整備事業」でした。
その後、平成7年度には、過去の河川改修事業等で自然環境が改変されてしまった河川について、良好な河川生態系の回復を図る事業を行う「河川再生事業」が加わり、広く河川環境の整備を行う事業です。

河川環境整備事業（河道整備事業）（板櫃川）

社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金は、平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。
　この交付金は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的かつ一体的に支援しています。