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土砂災害復旧関連

治山事業

1 制度概要

  災害等で崩れた、若しくは崩れる恐れがある山林に、土留や治山ダム等の構造物を設置して、土砂の流出等を防止する事業です。
  事業は国、県及び市の予算で行い、工事は県又は市が行います。

2 事業を行うための条件

  (1)現況が山林であること。
  (2)壊れた箇所が自然な状態であること。(擁壁等の人工的な構造物ではないこと。)
  (3)土地の所有者から施行するための同意が得られること。
  (4)土地が保安林に指定されている、若しくは、指定することが可能であること。
   (事業によっては、保安林でなくとも工事ができる場合があります。)
  ※その他、保全対象の人家の数や事業費(工事費)等の条件があります。

3 窓口(担当課)

  産業経済局農林水産部農林課 093-582‐2078
  ※治山事業に関する詳しい内容は、林野庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

急傾斜地崩壊対策事業

1 制度概要

 (1)民地における崖崩れ対策事業
 (2)現地の地形(自然崖、崖の高さ10m以上、崖の角度30度以上)や崖の崩壊により影響を受ける人家の戸数10戸以上及び一定の事業規模などの条件を満たした上で、地元の合意(土地の無償提供や法による危険区域指定等)を得られた場合。
 (3)福岡県所管事業
 (4)事業に伴い指定された危険区域内での制限行為は、増改築、樹木伐採などの、行為について県知事の許可が必要となります。
 

2 窓口(担当課等)

  福岡県北九州県土整備事務所 093-691-2767

  建設局河川整備課 093-582-2281

このページの作成者

危機管理室危機管理課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2110 FAX:093-582-2112

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