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私立幼稚園就園奨励費補助金

 幼稚園教育の振興と幼児を私立幼稚園に通園させている世帯の経済的負担を軽くするため、その世帯の市民税額に応じて「就園奨励費補助金」を交付しています。

 平成26年度より、教育委員会から子ども家庭局に所管を変更しました。

手続き

申請手続きは、6月上~中旬に各私立幼稚園を通して行います。
幼稚園から配布された申請書類に必要事項を記入して指定する日までに幼稚園に提出してください。後日、幼稚園から補助金を各保護者に支給します。

補助金を受けることができる人(次のすべての条件にあてはまる場合) <平成28年度>

  • 保護者・園児とも北九州市に住所を有していること。
    (住所を有するとは、北九州市に住民票を登録していて、実際に居住していることが必要です。)
  • 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に、就園奨励費の対象となる私立幼稚園に在園している3歳児・4歳児・5歳児の園児(途中入園、退園した園児も含む)
    および平成28年4月2日以降に満3歳に達した後、平成29年3月31日までに私立幼稚園に入園している園児。
    (北九州市外にある私立幼稚園も対象になります。)
  • 平成28年度の市(区町村)民税(以下「市民税」という。)所得割額が確認でき、その額が別表の基準以下の世帯。
    (市民税所得割額は、園児を扶養している世帯の合算額となります。また、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除の適用前の額となります。)
  • 指定の期日までに幼稚園を通じて、調書および添付書類等が提出された世帯。

  ※子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園に在園している園児は対象になりません。
  ※世帯の中で、未申告等で市民税額が確認できない方が1人でもいる場合には、補助の対象外です。
  ※保育料が未納の場合には、この補助金が受けられなくなります。

補助基準および補助限度額

別表 (単位:円)
階層
区分
基準
(平成28年度市民税)
補助限度額 (年額)
第1子 第2子 第3子
以降
A 生活保護世帯 308,000 308,000 308,000
B1 市民税が課税されない世帯
(市民税所得割非課税世帯を含む)
ひとり親世帯等 308,000 308,000 308,000
B2 上記以外 272,000 290,000 308,000
C1 市民税所得割額が77,100円以下の世帯 ひとり親世帯等 217,000 308,000 308,000
C2 上記以外 115,200 211,000 308,000
D 市民税所得割額が211,200円以下の世帯 62,200 185,000 308,000
E 市民税所得割額が413,000円以下の世帯 24,500 154,000 308,000
市民税所得割額が413,000円を超える世帯
(第2子以降)
154,000 308,000

※市民税所得割額が413,000円を超える世帯の第1子、または未申告等により市民税額が不明の世帯は補助対象外です。
※【市民税所得割額が77,100円を超える世帯の場合】
 ・同一世帯から複数園児が同時に就園している場合(兄・姉が幼稚園児の場合)  
   第1子・・・・・・1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
   第2子・・・・・・同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
   第3子以降・・同一世帯から3人以上就園している場合の上記以外の園児
 ・同一世帯に小学校1~3年生の兄・姉を有する園児(兄・姉が小学校1~3年生の場合)
   第2子・・・・・・小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者
   第3子以降・・小学校1~3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の上記以外の園児、及び小学校1~3年生の兄・姉を2人以上有している園児
※【市民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合】
  1人目の子どもが小学校4年生以上の場合を含め、幼稚園児が何番目の子どもかにより算定します。

補助基準および補助金額に関する注意事項

注1) 補助金額は、園児を扶養している世帯の平成28年度の市民税所得割額の合算額により決定します。
注2) 世帯の中で、未申告等で市民税額が確認できない方が1人でもいる場合には、補助対象外となります。
(前年の所得がなく非課税と思われる方でも、市民税でどなたかの扶養に入っていない場合は所得の申告が必要です。)
注3) 扶養親族とは、地方税法における扶養親族と同一の取扱いとなります。
注4) 市民税所得割額は、租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額となります。
注5) 幼稚園等に同時就園する兄弟がいる園児、小学校1~3年生の兄・姉がいる園児については、所得制限が撤廃となったことから全員が補助対象となります。
注6) 実際に支払う入園料、保育料の合計金額が補助限度額を下回る場合は、その支払い額を限度として補助します。
(保育料には、保育料と別に徴収されるバス代、給食代等は含みません。対象となる入園料・保育料の金額は幼稚園にお尋ねください。)
注7) 途中入園・途中退園の場合、補助金は月割りで支給します。
    補助限度額(年額)×(保育料の支払い月数+3)/15  (100円未満を四捨五入)
注8) 保育料が未納の場合は、この補助金が受けられなくなります。
注9) 多子世帯の軽減
  【市民税所得割額が77,100円を超える世帯の場合】
  ・ 同一世帯に、小学校1~3年生の兄・姉が1人いる園児で幼稚園に1人通っている場合は、第2子の金額になります。
  ・ 同一世帯に、小学校1~3年生の兄・姉が2人以上いる園児で幼稚園に1人通っている場合は、第3子以降の金額になります。
  ・ 同一世帯に、保育所(園)、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の児童の兄・姉が1人いる場合は、実際に幼稚園に通っている1人目の子どもは第2子、2人目の子どもは第3子以降の金額となります。
  ・ 同一世帯に、保育所(園)、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所または児童発達支援および医療型児童発達支援を利用している小学校就学前の児童の兄・姉が2人以上いる場合は、実際に幼稚園に通っている子どもは第3子以降の金額となります。
  【市民税所得割額が77,100円以下の世帯の場合】
  ・ 1人目の子どもが小学校4年生以上の場合も含め、2人目の子どもは第2子の金額、3人目の子どもは第3子以降の金額となります。ただし、子どもの年齢や勤務状況により、同一生計と認められない場合は、算定対象外となります。
注10)ひとり親世帯等の軽減
   
市民税所得割額が77,100円以下の世帯であって、ひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等は、1人目の子どもが小学校4年生以上の場合も含め、B1またはC1の階層区分の金額となります。ただし、子どもの年齢や勤務状況により、同一生計と認められない場合は、算定対象外となります。

このページの作成者

子ども家庭局幼稚園・こども園課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2550 FAX:093-582-0070

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