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港湾整備特別会計の抜本的改革

港湾整備特別会計の現状

マリナクロス新門司の写真

 本市では、港湾整備特別会計により、コンテナターミナルや上屋などの港湾施設や、響灘・新門司などの大規模な臨海型分譲地を整備してきました。
 これらは、本市の経済活動の基盤として、今日まで本市の発展に大きく寄与してきただけでなく、多くの企業の立地により新たな雇用の創出や税収増を本市にもたらしてきました。
 しかしながら、社会経済情勢が激変する中で、分譲地の売却不振や地価の下落等により、会計の収支が悪化してきました。
 このような状況を受け、平成16年度に「北九州市港湾経営のあり方検討委員会」を設置して、改善策の検討を行い、平成22年7月に一般会計からの支援策を含めた「港湾整備特別会計の経営健全化策」をとりまとめ、実施してまいりました。
 しかし、長引く円高など土地売却を取り巻く厳しい環境が続き、このままの状況が続けば、近い将来、一般会計からの繰入などが必要になることも想定されるため、港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組むこととしました。

北九州市港湾経営のあり方検討委員会

 平成16年度に、北九州市の港湾経営のあり方について、幅広い観点から検討するため、外部有識者による「北九州市港湾経営のあり方検討委員会」を設置しました。
 この委員会では、公共岸壁に代表されるような港としてのインフラ整備とその管理運営という、港の本来機能である物流拠点の形成や、市民に親しまれる水辺空間の創造等、多種多様な活動を営む港湾経営全般について、どうあるべきかということを、多面的かつ中長期的な視点から課題を洗い出し、港湾経営の改善策の検討を行いました。

港湾整備特別会計の経営健全化策

 港湾整備特別会計のうち、埋立事業については、バブル経済の崩壊以降、地価下落や土地売却不振の続くなか、平成18年度の包括外部監査において、「全ての分譲地が売却できたとしても、市債の全てを償還することができない。」との指摘を受けました。
 そこで、資産と負債のバランスを正常化させ、会計の健全経営を維持するため、平成22年7月に、一般会計からの支援策を盛り込んだ「港湾整備特別会計の経営健全化策」を策定しました。

港湾整備特別会計の抜本的改革

  港湾整備特別会計では、平成22年に策定した「港湾整備特別会計の経営健全化策」に取り組み、一定の土地売却収入をあげてはいるものの、依然として土地売却を取り巻く厳しい環境が続き、平成24年度からは将来の市債償還に備えた公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ない状況になっています。
 このままの状況が続くと、近い将来、一般会計からの繰入などが必要となることが想定されることから、一般会計の負担の平準化や軽減が図れる第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用した抜本的改革に取り組むこととしました。
 これにより、平成27年度末で特別会計における埋立事業を清算し、平成28年度からは一般会計で引き続き、残りの土地の売却に努めていきます。

 主な抜本的改革の内容

 (1) 収入増対策
  ○ 臨海部産業用地・分譲推進本部の設置
   * 市一丸となった、さらなる臨海部の土地の分譲促進
 (2) 埋立事業の見直し
  ○ 一般会計が負担する場合の軽減策の検討
   * 一般会計の負担の平準化や軽減につながる第三セクター等改革推進債の
      活用し、港湾整備特別会計(埋立事業)を清算

第三セクター等改革推進債(三セク債)の償還、残高について

•平成28年度予算の三セク債の元利償還(26.7億円)については、分譲地の売却収入等(17.3億円)を控除すると9.4億円の負担となっています。

•平成27年度の三セク債発行見込み額は405億円(当初414億円)、平成28年度の三セク債償還後の平成28年度末残高は385億円の見込となっています。

北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部

 「港湾整備特別会計」の抜本的対策の一つの柱として、平成26年4月9日、梅本副市長を本部長に、「マリナクロス新門司」を重点取組地区とする「北九州市臨海部産業用地・分譲推進本部(以下、推進本部)」を設置しました。

○推進本部の体制

本部長 梅本副市長
局名 本部員 部会員
企画調整局 企画調整局長 政策部長
産業経済局 企業立地・食ブランド推進担当理事 企業支援・産学連携部長
建築都市局 建築都市局長 計画部長
上下水道局 上下水道局長 水道部長、下水道部長
港湾空港局 港湾空港局長 総務部長、港営部長、みなと振興部長、エネルギー産業拠点化推進担当部長

 ※構成員は、その他担当課長7名を加えた22名

 推進本部では、これまで10回にわたり会議を開催しております。土地売却に向けた戦略的活動などをまとめた「マリナクロス新門司」の分譲計画を策定し、戦略的な分譲地を売却するなどに努めております。港湾整備特別会計(埋立事業)の抜本的改革の柱の1つである収入増加を図るため、引き続き市一丸となり分譲地の売却に努めてまいります。

予算・決算の状況

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港湾空港局総務部総務課
〒801-8555 北九州市門司区西海岸一丁目2番7号
電話:093-321-5911 FAX:093-321-5915

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