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【発表案件】
●水ビジネスの国際戦略拠点が本格的運用を開始 ~ 日明浄化センター新管理棟(ビジターセンター)竣工 ~

平成27年4月8日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●水ビジネスの国際戦略拠点が本格的運用を開始 ~ 日明浄化センター新管理棟(ビジターセンター)竣工 ~

会見の動画(YouTube)

市長
 
今日は1点ここに資料を展示させていただいておりますが、日明の浄化センターの新管理棟が完成をいたしました。この件についてご報告をいたしまして、後ほどご質問を承りたいと思います。
 「水ビジネスの国際戦略拠点」として本市が整備を進めてまいりました日明浄化センターの新管理棟、いわゆる「ビジターセンター」がこのたび完成をいたします。これを記念いたしまして、4月の23日に完成式典を行います。詳細は、配付の資料どおりであります。拠点づくりを、海外水ビジネスをいち早く本市の戦略に据えまして積極的に取り組んでおりますが、国土交通省の財政支援を受けて整備を行ったものであります。「ビジターセンター」には、資料にございますように本市の「下水道技術の展示」、また「地元企業の技術・製品を展示するフロア」、また「セミナーや国際研修に利用できるプレゼンルーム」などを備えております。隣接する「ウォータープラザ」や建設中の「下水汚泥燃料化施設」と併せまして、水・環境・技術の一大融合拠点を形成してまいります。このエリアでは、人や技術・情報の往来や蓄積が進み、地元企業のビジネスチャンスが拡大し、幅広い集客に伴う地元産業の振興や経済の活性化など、具体的な水ビジネスにつながる動きが加速するものと期待をしています。上下水道のノウハウ、また環境技術を広く国の内外に発信をして海外水ビジネスまた国際協力に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 それでは、ご質問を承ります。

記者
 
国土交通省の補助を受けてるということですけども、全体の事業費12億(円)に対して国土交通省の補助はどれぐらい受けてるのでしょうか。

市長
 
担当者からお答えします。

担当者
 
12億(円)の約2分の1の補助を受けております。

記者
 
あと各社さんあればどうぞよろしくお願いします。

記者
 今日でもって完成して開所してるのですか。それとも、23日付けで開所になるのでしょうか。

市長
 
事実上はできておりますけれども、正式にお客様を招いてオープンするのは4月23日ということです。

記者
 
すみません、もともと「管理棟の耐震性の向上に併せて」ということだったのですけど、もともとの施設はどういう施設だったのでしょうか。新しい機能というのはどれになるのでしょうか。

担当者
 
(上下水道局)施設課長です。もともと浄化センターの運転管理をする中枢機能という部分で、管理棟の機能はございます。それはそこの写真の展示の中の4番(バイオガス発電)と5番(太陽光発電)の間の白い建物が今ある建物だったのですが、そこを耐震補強ということで1番の所に建て替えを行います。

記者
 
新しく建てるのですか。

担当者
 建て替えという形です。その中に今回の情報発信機能を追加させていただいております。

記者
 
具体的に言うと、「プレゼンルーム」とか「技術・製品展示コーナー」のことですか。

担当者
 
そうです。

記者
 
どの機能が新しいかというのを、もっと具体的によろしいですか。

担当者
 
はい。2階の「プレゼンルーム」や「ミュージアムエリア」、それと3階の技術・製品の両方の「展示コーナー」というところが新しく増えるのです。

記者
 
水質試験室とか会議室みたいなのは、もともとあったのでしょうかね。古い建物はもう取り壊すのでしょうか。

担当者
 はい。一部ブロア(エアポンプ)設備が残っておりますので、そこの部分についてはまだ機能が必要ですので当面そこを更新するまでは残りますけども、その後は取り壊すことになります。

記者
 
もともと1番のところは何があったのですか。空き地だったのでしょうか、今度新しく建った場所は。

担当者
 
空きスペースです。

記者
 
ありがとうございます。

記者
 
「国際戦略の拠点」ということですけども、具体的にはどういう利用方法をお考えなのですか。

市長
 
3階に「技術と製品の展示コーナー」を設けるわけですが、ここに水ビジネス推進協議会というのを本市は作っておりまして、その中で会員企業の21社の技術・製品を展示をする、と。これを広く情報発信をするということが1つであります。それから国が主催する国際セミナー、また国際研修を積極的に誘致をする考えがありまして、加えて「エコタウン」などの市内の産業観光施設とも連携をする。そうやって幅広く集客をして、そこに本市のいろんな技術を展示して「ビジネスチャンス・国際貢献の機会を増やしていこう」、という。そのようにして「国際戦略拠点」で活用していきたいと考えております。

記者
 
関連なのですけれども、集客というところで例えば「年間でどれぐらい来てもらえると」というふうな目標とかはありますでしょうか。

市長
 
現在「ウォータープラザ」が隣にありますけれども、その視察が約1,500人、そして、国際研修が約200人、及び社会科見学で800人ぐらいで、年間約2,500人が来訪されております。この施設をオープン後は、これまでのそうした「来場者数の数を増やす」ということもありますが、加えまして国際セミナーまたは上下水道の啓発フェア。そうしたイベントを開催いたしまして、年間約5,000人の来場を見込んでおります。

記者
 
対象は主には海外の研修者というのですか、その視察団というのを想定されてるのか、それとも国内とか各自治体の人たちも対象になるのでしょうか。

市長
 
まず海外、アジアの諸都市におきまして「生活インフラを整備していこう」という、そういうニーズはどんどん高まってくると見ておりまして。これまではコンサルティング、技術協力、人材育成というのを主眼としておりましたが、今後はそれぞれの海外の都市が建設・管理・運営と。こういったかなり大規模な予算を伴う事業へと発展していくだろうと見ております。そういった意味では「海外水ビジネス」というのは大きいし、これまでもまだビジネスには至らなくても技術協力をずっと何十年も続けておりますので、そうした観点で日本の先進的な技術が一堂に見ることのできるこの場を1回訪ねてみたい、と。人材育成ということもあります。そういった人材育成を踏まえて将来のまたビジネスチャンスへと広がるという意味におきましては、先ほど申し上げましたように「海外水ビジネス」や「国際貢献」ということで、海外のお客様が増えることを期待しています。
 ただもう1点、今後の展開でありますけれども、自治体の中には人を育て、そして生活インフラをこのまま維持していくかどうかについてはいろんな選択が出てくると思います。すでに国内の水の施設でもフランスの企業が入ってきている現実もありますし、私たちも近隣の自治体についていろんな動きをしております。そういった意味では国内も視野に入れて、とにかく「アジアにおける水ビジネスの拠点をここにしっかりと築いていくのだ」という思いでありますので、「内外問わずお客様にお越しをいただきたい」、と。「それを私どもの地場企業のビジネスチャンスに何とかつなげていきたい」、と、そういう思いであります。

記者
 
展示する技術はいずれも地場企業になるのですかね、21社でしたか。いずれも地場企業の技術になるのですか?

市長
 
水ビジネス推進協議会はここ(北九州市)に本社・本店がなくても、この趣旨に賛同して一緒に事業参加をしている企業も含まれていると聞いておりますが。21社はどうなってる?

担当者
 
海外事業担当課長です。21社のうち、市内企業は13社を予定しております。

記者
 
具体的に「13社が展示する技術はこんなものがあります」みたいな事例を、何個か後でいいので教えてください。

担当者
 
はい。

記者
 
若干話はずれますけども、「エコプラザ」との関係というのはどういうことなのでしょうか。要するに海外からの人が視察に来た場合、「水ビジネスについてはここの施設を訪れて、ごみとかそういうものについては若松の方に行く」っていう形になるのですか。

市長
 
先ほど「エコタウン」と申しましたが。

記者
 
ごめんなさい、「エコタウン」です。

市長
 
そうですね、はい。いろんな期待といいますか、視点というものが今回の整備にはありますけれども、いわゆる上下水道の生活インフラについて海外水ビジネスなどに結び付けようという思いが中心にあるのですけれども、同時に今地元経済界も「産業観光」でありますとか、「ビジターズ・インダストリー」という観点から産業や観光に着目をする。つまり他の自治体にはあまり見られない、私どもはトップランナーを自負しておりますけれども、エコに関してはこうした上下水道の技術に加えまして、廃棄物や新エネルギーやさまざまな、あるいはリサイクルといった施設が稼働しており、高い評価を海外からもいただいておりますので、そういう水で関心がある方が来られた時に、あるいはリサイクルの基地を行く、あるいは新エネルギーというのはこれからも頑張ってやりますけれども、それによって多くの方を呼び込めるのではないか、と。また「北九州モデル」ということで私どもは環境ビジネスに取り組んでおりますが、たまたまある海外の都市との間に1つの接点が水なら水でできたとします。でもどこの自治体も、たいてい水もあるいは廃棄物もさまざまな生活インフラというこの大きな課題に直面しておりますので、これを機会にパッケージでまずは「マスタープランをつくる」という協力も海外と始めております。そういうふうに上下水道からさまざまな環境分野にわたって関心を持ってもらって、北九州モデルでそれを将来売り込んでいけるようにという思いもありますので、うまく連携を取れれば相乗効果も増すのではないか、と。「北九州に行って見てみよう」ということにつながるのではないかと期待しています。

記者
 
「汚泥の燃料化施設」というのは、これは市の施設なのでしょうか。

担当者
 
施設課長です。市の施設になります。

記者
 
事業費としては、これ(平成)26年度事業になるのですかね。それとも新年度、事業自体は何年…?

市長
 
複数年度ですが、「何年から何年」って分かりますか。

担当者
 
(平成)25、26年(度)。2カ年の事業です。

記者
 
(平成)25、26年の2カ年の事業。起工式の(平成)26年1月に着工してっていうことですかね。

担当者
 
はい。

記者
 
さっき「国交省が2分の1の手出し」ってことで、市の事業費としては6億円ということになるのですかね。

担当者
 
はい。

市長
 
国が発表してますね。国が財政支援を行う背景について一言触れますと、政府全体としてこれからの新成長戦略の中に、「生活インフラの輸出」いわゆる広い意味での「環境ビジネス」を挙げたわけでありまして。国土交通省はその一環として下水道分野における技術の拠点というものを作っていこう、と。あの時募集がありまして、北九州市も手を挙げまして、6つの自治体が、日本の拠点を築くということで6つ選ばれたわけです。それを私も国土交通省へまいりまして、右代表で「拠点を築く」という国土交通省のモデル事業の採択を受け取ったわけでございます。そこから政府のバックアップが得られるということで、既存の施設をさまざまな観点からよく調査の上で、今回のように「ウォータープラザ」という水の分野と下水の分野を融合する拠点ということになったわけでございます。

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