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【発表案件なし】

平成27年4月22日(水曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2015年4月22日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は特に発表案件を予定しておりませんので、早速ご質問を承りたいと思います。

記者
 特に「幹事社から」ということなく、ご質問がありましたら皆さんからご自由にどうぞ。

記者
 よろしいですか。

市長
 はい。

記者
 新日鉄住金(株式会社)の高炉廃止(正しくは休止)なのですけれども、その後市長のほうから先方に対して何か要望なりですね、進展っていうのはありましたですか。

市長
 新日鉄住金(株式会社)本社に梅本副市長が赴きまして、市としての要請をいたしております。その趣旨は、雇用対策に万全を期してほしいこと。それは、関連協力企業を含めてであります。2番目に、跡地活用についてぜひ検討をしてほしい。この2点を中心に、新日鉄住金(株式会社)本社の首脳にお伝えをさせていただきました。今後この2つのテーマについて同社において検討をされて、1つの方向性が出されることを期待して待ちたいと思います。

記者
 行った時期はいつでどなたに、お会いされたのは向こうの社長になるのですか。

市長
 ちょっとお待ちくださいね。

記者
 はい。

市長
 ちょっとお名前があれなのですが、副社長とお会いをしたというふうに聞いております。失礼しました、総務担当の佐久間副社長に対応していただきました。この要請にあたりましては、地元の商工会議所や福岡県とも今後の対応について協議をいたしまして、先ほど述べました2点に収斂をいたしまして要請をしたところであります。

記者
 時期は4月に入ってですか。

市長
 時期ですね、3月3日・・。失礼しました、4月9日ですね。

記者
 先方さんは何かどんなコメントというか、佐久間副社長はどう言われてましたか。

市長
 まず「八幡製鉄所は国内の同社における製造拠点の1つとして、戸畑の高炉を中心に必要な投資を行いながら基盤整備を行っていく」ことが1点。次に、「全体としての生産量の縮小は考えていない」という説明がありました。八幡製鉄所を強化するということについては確認ができたところでありますが、2点の要請事項につきましては「従業員については、市の今回のご指摘も踏まえて直雇用・関連会社を含め、誠意を持って全力を尽くして対応する」とこのようにお答えがありました。また、空いた用地につきましては「市の意向を伺いながら検討していく」。以上の回答があったと報告を受けております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 会われたのは、(新日鉄住金株式会社)本社ということでよろしいのでしょうか。

市長
 はい、(新日鉄住金株式会社)本社であります。

記者 
 あと他に何かございますでしょうか。

記者
 先週も出てましたけれども、プレミアム(付)商品券がいよいよ今日から北九州でも発売になりますけれども、期待感っていうのはどのように思われてますか。

市長
 アベノミクスの効果につきましては、やはり地方都市において中小事業者、また個人消費に関連するサービス部門などにおいて十分浸透がされていないと。そこは課題だというふうに、これは各地から言われていたことであります。その点で、個人消費を喚起する。GDP全体の過半でありますので、やっぱり消費増税の影響もあります。そしてまた最近「富の地域間格差」ということはさまざまな論点で議論がされておりますけれども、やはり「株」という。これはアベノミクスの金融政策による効果の表れでありますが、株価上昇という好影響を受けているのは株を持っている個人や企業でありまして、その数の多寡によりまして「格差」というものが生まれていくわけであります。そうした意味でやはり地方都市が経済的により豊かになっていくためには、個人消費をいかにして喚起するかということは「焦眉の急」でありました。その意味で今回のプレミアム(付)商品券の発行を契機として、そういう活性化が進んでいくことを期待をいたしております。

記者
 地元商店街が潤ったりとか、その期待感もありますか。

市長
 そうですね。「高齢少子化」という現象は個人消費にもかなり影響しているように感じています。やはり、子どもがいるからだんだん大きくなっていく。服を替えたり靴を替えたりと、こういう量は減るわけであります。また年を取っていきますと、物のなかった時代に、不足していた時代に子ども時代を過ごしております。そういった意味では、長い間にかなりの物の充足感というものもあると思いますので、かなり構造的にこの個人消費というものは一定のところに近づいていると思いますので。ただ、このリーマンショックの時に巣ごもり不況という呼び方を私していたのですけれども、もうとにかく冷たい逆風が吹き荒れる中で「じっとしていよう」という、それが数年続いたわけでございますので、そうした意味では消費税の増税前に駆け込み需要というのは生まれましたけれども、基本的にはやはり「世の中の経済は厳しいものだ」ということで、消費はできるだけ控えようと。また3・11の関連する報道はたくさんございまして、やはり大変気の毒な状況の中でいるわけでございますので、お寿司を食べに行くところを「今日は家で、家庭料理で」とそういう人も多かったと思うのですね。ですからこの数年来続いたさまざまな社会経済状況の中で、個人消費というのはかなり冷え込んでいるように思います。そうした意味ではやはり必要以上に冷え込んでいるところもあると思いますので、その消費者心理ということを考えるとプレミアム(付)商品券は地元の商店街においても一定の効果があることを期待しております。
 私ども行政としては、これまで「商品券」という課題については他の政令市の動向も見ながら実行してきているのですが、やはり一部の大手のところを中心にかつて地域振興券の効果が偏在をしたということもありまして、基本的には地場の商店街にできるだけ広くこの効果が表れるようにということで。限られた財源でありますので、商品券の直接上積みというよりは商店街におけるお客さまにたくさんお越しいただけるような楽しいイベントをですね、支援するということに軸足を置いていただくべきだと思います。そうした意味では、今回はそうした商店街の活性化全体につながることの重要性を維持しつつもですね、このプレミアム(付)商品券に国・県・市しっかりと歩調を合わせて取り組むということでございます。ぜひ成果が表れることを期待しています。

記者
 ありがとうございました。

記者
 よろしいですか。じゃあ今日は・・。

市長
 はい、ありがとうございました。

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