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【発表案件なし】

平成27年5月19日(火曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2015年5月19日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(You Tube)

市長
 それでは最初に、姉妹都市でありますベトナム・ハイフォン市、「ハイフォン50周年記念式典」(正しくは「ハイフォン解放60周年記念式典」)に訪問団の一員として参加をいたしました。その報告であります。
 昨年の4月に姉妹都市協定を締結したハイフォン市から、「ハイフォン解放60周年記念式典」への招待がありました。この式典及びイベントにつきましては、(ベトナムの)首相が参加をされ、そして全土にテレビでライブ中継されるという大変大きな規模の式典でありました。(北九州市)市議会・企業及び北九州市立大学の学生よさこいサークル「灯炎」とともに、同市を訪問したところです。記念式典は、ベトナムの首相などが出席する国家的行事でありました。今回北九州市の代表として参加し、ハイフォン市との友好関係をベトナム全国にも発信をできたと思います。よさこいサークル「灯炎」は、解放60周年記念ステージなどでよさこいを演舞いたしました。現地の大学生とも交流するなど、両市の文化交流を大いに深めたと、このように思います。
 ハイフォン市長との会見におきましては、ハイフォン市の「グリーン成長推進計画」の完成の報告を行いました。今後、北九州市がこの計画の実現を支援することを確認いたしております。
 このレポートが「ハイフォン市グリーン成長推進計画」でございます。
 ハイフォン市と北九州市の官民が約1年かけまして、ワークショップを何回も繰り返しまして、ハイフォン市におけるさまざまな分野でのグリーン成長のアクションプランをまとめたものでございます。この計画でありますが、ハイフォン市が持続可能なグリーンポートシティ、ハイフォンはベトナム有数の港町であります。このグリーンポートシティとして発展するために、2050年を見通したものであります。7分野からなっておりまして、廃棄物の管理、エネルギー、上下水、交通、グリーン生産などからなっておりまして、本市の経験をもとにまちづくりのノウハウを体系的に整理した「北九州モデル」を適用した第1号の案件でございます。
 他の外国の都市に対しても、このように環境あるいはグリーン・グロースのマスタープランづくりというのは行っているのですが、まとまって提出するのは今回初めてでございます。この計画は、ベトナムの他の省や直轄市に先駆けて作成したものであります。こうした取り組みは、経済協力開発機構・OECDからも高く評価をされていると聞いております。すでにグリーン成長の世界的なモデルとして、本市はアジアで唯一、4都市の1つに選ばれているところでございますが、両市が共同で、失礼しました、ハイフォン市も本市と同様にですね、グリーン成長都市に選定される見込みであります。
 両市が共同で行った今回の取り組みは、持続可能なまちづくりに向けた姉妹都市連携の先進的なモデルと言えます。ハイフォン市と連携しまして、この計画に盛り込まれたパイロットプロジェクトの事業化を進め、ハイフォン市のグリーン成長戦略の推進に貢献して、市内の企業が有する環境技術の活用につなげていきたいと考えております。
 今回の訪問を通じまして、アジアの成長を改めて実感いたしました。今後も相互にメリットのある交流を深めながら、本市の国際化と活性化を目指してまいります。
 私からの報告は以上であります。ご質問を承ります。

記者
 よろしくお願いします。実際ハイフォン(市)に行かれて、具体的に北九州(市)がどんな点で貢献できると実感されたのかということと、あと(ハイフォン市を)ご覧になって今後どういうことを具体的にやっていこうかなというのをもうちょっと教えてください。

市長
 まず非常にベトナムの政府からも注目されている事業としましては、U-BCFの導入、水道事業がまず挙げられます。これはすでにベトナムのハイフォン市から発注された事業を本市が受注いたしまして、パイロット事業として進めたところ「ベリーおいしい水」ということで大変高い評価をいただきました。
 市内のかなりの方が使われるアンズン(正しくは「アンズオン」)の浄水場も視察をいたしまして、水道公社総裁とも懇談をしてまいりましたが、ここがですね、今後河川の汚染というのはアジアどこにまいりましても大きな課題になっておりますが、その中で飲料水を安全に美味しく飲めるようにするというのは非常に重要な行政課題になっておりまして、ここにもですね、U-BCFの導入を目指してこれまでさまざまな打診や交流、また技術者を日本に招いて技術指導をする、支援をするということを続けております。これが1つあると思います。
 また、先ほどハイフォン市に提出したこのマスタープランでありますけれども、いずれも公害をかつて経験した本市にとりまして、ベトナムの皆さん方もどのようにして公害を克服して青い空ときれいな川の水を取り戻したか、海を取り戻したかということは大変に深い関心でございまして、そうしたことにもいろいろと応用が利く内容だと考えております。
 また(ハロン湾に面した)カットバ島という、これはハロン湾という世界遺産に選定されているところの大変美しいこの自然というものが保全されておりますけれども、それを工業化が進んでいく、またあるいはビジターも増える中にありまして、いかにしてカットバ島の自然環境を保全するのか。こういったことについても、いろんな知見・ノウハウをもとに提案をしているところであります。
 そういうことで多岐にわたっているわけでございますが、この事業は環境省の全面的なバックアップ、物心両面にわたる支援を得ております。環境省はこの二国間クレジット制度について研究を経(済)産(業)省とともに進めておりまして、アジアで低炭素社会をいかにして実現するか。その1つの手段が二国間クレジット制度・JCMと呼ばれているものでありまして、この大規模案件を形成する可能性を調査する事業に採択されていたわけであります。1年の間「北九州モデル」の手順に沿いまして、このマスタープランづくりを応援してきたところであります。
 もう一言申しますと、多くの分野において具体的な提言をしておりますが、この計画の特徴といたしましてはまず現状を把握する、2番目に戦略を策定する、3番目に具体的な政策、4番目に戦略・施策の検証方法、5番目に発注・資金調達。こういう各項目に沿って作成をいたしておりまして、本市が海外の都市にこの「北九州モデル」を適用するのはこれが初めてであります。

記者
 各社、どうぞ。

記者
 アジアのというか、「海外の都市に適用するのが初めて」と言われたのは、今度申請すると言っている特区「スマートシティ創造特区」でしたか、でイメージしてるような丸ごと北九州、システム輸出みたいなことをうたおうとしてると思うのですけど、そういうものの先駆けみたいなイメージで考えればよろしいのでしょうか。

市長
 そうですね。水道事業が非常に内外から注目されておりますが、もともとこの公害を克服したノウハウ、あるいは日本の政府から環境モデル都市・環境未来都市に選ばれ、私どもも本市の独自のプログラムを用意して市民・各界と進めております。そういう中にこの水道事業もあるわけです。これからの日本全体の成長戦略を考える時に、数年前から政府はやはりこの生活インフラ。これは上下水道をはじめ廃棄物処理などですね、そういう生活インフラを輸出していくということがこれからの日本の成長戦略の重要な一テーマになるということで、そのために多くのノウハウ・人材は地方自治体が担っておりますので、地方自治体の意欲のあるところに対してもバックアップをしていただきながらですね、作業を進めてまいりました。
 つまりこれは、政府が日本の大きな成長戦略の新たな挑戦するテーマとして掲げた生活インフラの輸出をはじめとする、丸ごとですね、アジアの各都市が抱えている問題に対してソリューションと言いますか、具体的なノウハウを提供する。それによって、ビジネスチャンスというものがこの本市に関連する企業に開けてくると。そういう成長戦略の一環として取り組んでいるものです。
 従いまして、今回政府に特区を申請するにあたりまして、最初はアジアBCP戦略特区、あるいはまた最先端の技術でいいものがあればという募集もあったものですから、ロボット社会の創造特区、2つを提案してエントリーしたわけでございますが、規制緩和・規制撤廃に非常に重要な関心をお持ちのブレーンの方々、あるいは政府とのこれまでのお話し合いによりまして本市の強みを活かし、しかも日本全体の大きなモデルとして展開が期待される形でですね、もう一度コンセプトを整理いたしました。それがスマートシティ全体を輸出していくという、特区ということになっております。その一環であります。

記者
 ありがとうございます。

記者
 基本的なことで恐縮なのですけれども、この度の訪問団、この「解放60周年記念式典」を5年に1回行われているようなのですが、北九州市としてここに招待されるのは初めてだったのでしょうか。

市長
 5年前の55周年の時はですね、まずはこの姉妹都市といっても向こうは大都市であります。日本で言えば、横浜・千葉・埼玉を足したぐらいの大きな規模があるわけですね。相対的に大変大きな都市でありまして、まずはその交流を深めていくということで、交流協定を結ぶという段階が最初にございまして、ハイフォン市の職員を(北九州)市に招聘してですね、ここで一緒に仕事をして、またお帰りいただいて両市の交流をコーディネートしていただくという、その中長期戦略のもとに交流を始めた段階でございました。あの時も私呼ばれておりますが、確か式典には招待されていたと思いますがどうでしたか。

担当者
 はい、されております。

市長
 55(周)年の時もそうでした。

記者
 それから、今回総勢の予算としてはどのくらいかかってるのでしょうか。訪問の費用です。

市長
 ハイフォン市側が滞在あるいは移動に関する費用をかなりみていただいておりますが、予算的には何か分かりますか。

担当者
 はい。総務企画局アジア交流課です。本市の予算といたしましては、今回の記念式典の出席ということで90万円を計上させていただいております。

記者
 かなり大半はハイフォン市側の負担という認識でよろしいのでしょうか、ご招待ということで。

担当者
 はい。北九州市の負担につきましては往復の旅費が中心でございまして、現地での式典ですとか、その他いろいろな交流に関してはハイフォン(市)側の費用負担となっております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 それは市と執行部と学生さんのとこまでですか、議会はまた別ですかね。議会も含めて90万円ですか。

担当者
 すみません、議会はまた別の予算でございます。

記者
 ずいぶん安いのですね。90万円ですよね、渡航費で。

担当者
 ですので、ほとんどを現地での費用についてはハイフォン市側の負担ということです。

記者
 28人から議員さんの7人ですかね、これを引けばいいのでしょうか。

担当者
 すみません、(総務企画局)国際部長でございます。今回は複数いろいろな部署から出ておりますので、それぞれの部署の仕事ということで出張経費で旅行経費・交通費が主な支出となっておりまして、今「90万(円)」と申し上げましたのは、私ども国際部の所管のところの話だけでございます。それぞれの業務に関わったところは、自分のところの事業の中から渡航費を出しております。

記者
 なるほど。

記者
 総額は分かりますか。

担当者
 総額は今ちょっと・・。

記者
 分からないですか。

担当者
 すみません、はい。

記者
 ハイフォン(市)の件で関連なのですが、この作ったマスタープランをですね、いつどこで先方のどなたにお渡しになって、そのあたり言葉のやり取りというか市長からどういう言葉を言われて、先方の方からはどういうふうな期待の言葉があったのか教えていただけますでしょうか。

市長
 これはハイフォン市役所におきまして、訪問団、そこには私と超党派の議員訪問団、そして事務局が同席しておりまして、市長をはじめハイフォン市の幹部職員がいる前におきまして、このベトナム語のプランを手交いたしました。これは両市が1年をかけてハイフォン市のグリーン・グロースの成功のために立案されたプランであり、この計画の推進のために引き続き本市としても努力をしていきたいという趣旨のことを私から述べました。そしてハイフォン市側から、市長から感謝の意が述べられたところであります。

記者
 ハイフォン市長から具体的な何か「グリーン・グロースを進めたい」とかそういう文言があったのですか。それとも、北九州(市)の企業を・・

担当者
 アジア交流課でございます。「ハイフォン市としても、ぜひ北九州市と協力して持続可能な都市を目指していきたい」というお考えをお持ちということでございました。

記者
 場所はハイフォン市役所でいいのですか。

担当者
 はい。

記者
 (ハイフォン)市長さんのお名前を念のために・・

担当者
 少し長いので、どうしましょうか。

記者
 あとで。会見のあとでお願いします。

担当者
 はい。

記者
 予算の件も併せてあとでお願いできますか。

担当者
 はい、分かりました。

記者
 あとすみません、全く質問変わるのですが、17日に大阪都構想についての住民投票が大阪でありましたけれども。結果は否決という形になりましたけれども、まず市長、受け止めをお聞きしたいのが1つと、あとここで問題になったのが大阪府と大阪市の二重行政っていう問題がありました。福岡県も北九州市・福岡市で2つの政令市があって二重行政の問題についてはですね、あるのかどうなのか市長のご見解も含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

市長
 どこの自治体でも同じだと思いますが、地域の住民からいたしますと、行政サービスというのがやはり国・県・市それぞれ予算が出されていたり、複雑に関わっていたりですね、なかなか見えにくいところも少なくないだろうと思います。その中で、やはり二重の無駄があるのではないか。確かに住民の毎日の生活の中でですね、やはり行政改革を推進して税の負担増をですね、抑制してほしいという思いは大変強いと思いますので、やはりそういった意味で橋下さんの問題提起、その原点はですね、二重行政に見られるような行政の無駄を廃止しようと、排除していこうと、そういう訴えにですね、かなりの響きがあったのではないかと思います。
 この点については、この政令市の中でも意見は一枚岩ではありませんが、地方の発展のためにはむしろ基礎自治体という市町村ですね、住民に一番身近なところに予算と権限がもっと集まって、主体的に能動的にそこで仕事をしていくと。それに完結しない、例えば各市町村を流れる川の管理であるとかそういう大きな問題についてはまた別途考えるにしても、基本的には基礎自治体重視の方向で補完性を、「補完性の原理」と言っておりますが、それを進めていくことが地方自治の発展につながるのではないかと。
 一言で言うと政令市の中には、特別自治市という構想が昔から議論され、多くの賛同を得ているところであります。大阪都構想というのは、それとは逆に基礎自治体の権限をあるいは規模を小さくして、将来道州制にするかどうかは別にして都道府県のほうにですね、より権限を集中してそれによって二重行政を排除しようと。こういう趣旨でございますので、そういった意味では具体的な地方自治の方向性としては、自分は特別自治市構想を支持している立場であります。
 また二重行政という問題は大なり小なり指摘されますけれども、しかし現行の制度の下において、現実には県知事と政令市の市長・首長が何度も話し合いをしてですね、そこで合理的な仕事の配分なり権限移譲また財源のあり方論という議論を進めてきておりまして、そういった意味で完全ではないにしましても、現行の制度の下で県と政令市というのは一定の二重行政という課題を乗り越えるという、そういう歴史もあるように自分は思います。かなり大阪市固有の問題がやはり横たわっているのではないかと思います。
 ただですね、地方自治のあり方を住民投票という形で住民自らが選択をして決めるというのは、これは歴史に残る壮大な、ある意味では政治のエピソードでありまして、大変刺激的でそしてまたその議論の中身は別にいたしましてですね、それぞれの自治体・町においてですね、この二重行政と呼ばれるようなものも含めてですよ、行政の効率化、行政改革っていうのを自分たちの町も真剣に考えていこうという、そういう機運につながることを期待しているわけです。
 それとあと後段何をご質問ですか、それでよろしいですか。

記者
 まず現時点で市長のお考えとして、二重行政問題っていうのが県内にあるのかっていうことです。

市長
 それはあると思います。ただ非常に分かりやすい例で申し上げますと、豪雨災害の出たこの紫川という二級河川。これをもっと早く河川改修すべきだという世論が非常に強かった時があります。これは県が管理をしているわけです。従って同一の自治体で完結している河川の管理はですね、思い切って予算・権限を基礎自治体に移譲してですね、それを踏まえてですね、思い切った計画の前倒し・河川改修を強力に進めるという、そういう議論をしたことはあります。結果的にこの問題は権限は変わっていないのですけれども、二級河川は県の管理なのですが、その問題提起に対して予算を倍増するといった特段の配慮によって河川改修を急いでくれています。
 他にも思い切ってもう基礎自治体に任せたほうがいいのではないかということはいくつかありますけれども、それは話し合いの中で粘り強くご理解を求める努力を続けていきたいと考えております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 午後にあるものなのですけれども、イクボス宣言について、あらためて市としてなぜこのような取り組み、イクボスの宣言というものをやるのかということをちょっとお話いただきたいのですが。

市長
 これまでワーク・ライフ・バランスをですね、行政も率先して実行していこうと。できる限り時間外労働というのを減らして、効率的に仕事を、能率を上げていこうと。こういうことに取り組んできたわけでございますが、それを着実に進めていくためにはやはりそれぞれのセクション、組織の長にあたるものが子どもを育てる、家庭を大事にするという、そういうことに対して深い理解を持っているかどうかというのが大変重要であるとこれまでも思ってまいりました。
 ちょうどこの「イクボス」という形の市民運動というものが提起されまして、社会的にも非常に注目をされておりますけれども、これはもっともな問題提起だと私も考えました。遅きに失した感がありますが、私もそういった意味ではイクボス宣言をして市役所全体で子育て中の職員に対するやはり配慮。そういったことを通じてですね、この職業の面でもより能率を上げてしっかりといい仕事をしてもらう。そしてまた自分のプライベートな生活においてもですね、時間を大事にして頑張ってもらう。そのことがまたいい仕事をするという意味でも追い風になると、そんな思いでですね、全体に広がっていくことを期待して年を越したところであります。
 私も各部署において自発的にどんどんイクボス宣言に署名をする管理職が広がっているということを大変心強く思っておりましたが、概ね大体全部サインをした模様だという話を過日聞いた時にですね、やはりこれは役所の中はもとよりでございますが、民間企業も含めてそういう働くと同時に自分の生活も両立をさせる。そのための配慮を組織の長がしっかりと持つという、そういう社会にしていかねばならないという意味で民間の方々にも呼びかけたいというそんな思いも込めて、みんなで集まってしっかりと認識を共有したいと、こう考えております。

記者
 先日、川崎市の簡易宿泊所で大規模火災がありまして、消防によると28(施設)市内に(簡易宿泊所が)あるそうなのですが、この間査察を始めているそうです。受け止めをお願いします。

市長
 大変気の毒な災害となりました。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。早速、災害担当部署におきまして市内の類似の宿泊所についても調査をスタートいたしております。
 このような痛ましい災害が起こらないように行政としてもまずはしっかりと調査をし、また改善すべきところはしっかりと注意を喚起しながらですね、努力をしたいと考えております。

記者
 今回は一部報道とかによると2階建ての建物、届出は2階だけれども3階だったとかですね、となると建築との連携とかも考えられると思うのですがそのあたりはいかがでしょうか。

市長
 はい。市内のビルの管理の問題についてもこれまで申し上げてまいりましたけれども、消防(局)が管理する法令やそしてまたその対象とする世界と、建築都市局というところが建築基準法に基づくさまざまなチェックをしておりますけれども、両者が一体になって安全性の確保のために努力を続けております。この問題についても同じであります。

記者
 分かりました。ありがとうございます。

記者
 その他、ないでしょうか。それでは、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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