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【発表案件】
●梅雨時期の防災対応について(「北九州市防災ガイドブック」の作成)

平成27年5月27日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●梅雨時期の防災対応について(「北九州市防災ガイドブック」の作成)

発表項目

(1)梅雨時期の防災対応について(「北九州市防災ガイドブック」の作成)(PDF形式:44KB)

月日:2015年5月27日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは最初に梅雨の時期になりますので、防災対応についてお知らせをさせていただきます。
 昨年の8月に広島市では、過去に経験のないような集中豪雨によりまして土砂災害が発生し、多くの尊い命が失われたわけであります。また今年の4月には鹿児島県で、時間雨量120ミリを超える数年に一度しか発生しないといわれる大雨が降りまして、記録的短時間大雨情報が発表されております。
 そこで本市の新たな取り組みとしまして、防災ガイドブックについてお知らせをするわけでございますが、こうした土砂災害・豪雨災害はじめさまざまな災害から命を守るために、新たな取り組みとしまして「北九州市防災ガイドブック」を作成して、6月中旬から各世帯へ配布する予定でございますが、これがその内容でございます。全家庭そしてまた約5万の事業所など皆さまに配布をさせていただきたいというところでございます。
 それでこのガイドブックですけれども、本市の防災アドバイザー・片田教授の監修のもとに従来の防災情報マップというものがありましたが、それを改訂したものであります。改訂にあたりましては災害から命を守ることに重点をおきまして、いざという時に適切な判断・行動がとれるように災害ごとに避難行動の考え方を記載しております。また備えるべき災害を確認するためのハザードマップなどを大幅に充実させているところであります。また家族との連絡方法、避難先を書き込むページを設けております。家族や地域で防災について話し合っていただくことにつながる構成としたところであります。
 このガイドブックを活用した防災の啓発でありますが、ガイドブックをテキストとして使用する土砂災害を想定した図上訓練を考えております。土砂DIG(ディグ)と呼ばれております。そして出前講演の実施でありまして、実際に手に取って災害への備えに生かしていただきたいとこのように思います。
 また新たな対策といたしまして、近年多発するゲリラ豪雨による浸水被害の軽減を図るために下水道と河川が共同して取り組む「北九州市小倉都心部浸水対策推進プラン」を今年2月に策定をいたしまして、国の登録を受けております。これによりまして予算の重点配分が期待されます。
 従来の対策の進捗でありますが、まずアンダーパス対策であります。このアンダーパスにつきましてはこれまで注意喚起を促すための赤い色の回転灯、また看板の増設や(道路)側面への水深の標示、路面標示を行いホームページ・市政だよりなどによって啓発活動を行ってまいりました。昨年はゲリラ豪雨が予想される場合に、通行止めの措置を適切に早めに行うことができるよう体制を整えまして、被害の未然防止に努めているところであります。
 次に河川、内水対策であります。河川につきましては、過去に被害が発生した箇所を中心に川幅の拡幅・川底の掘り下げ・堰の改築などをおこなってまいりました。特に紫川では福岡県とともに平成21年・22年豪雨の被害箇所の整備に取り組みまして中期対応策が完了したところであります。また、水位計、監視カメラによる情報の提供や水防活動に携わる職員の訓練など梅雨に向けてのソフト対策にも引き続き取り組みます。
 内水につきましては、床上・床下浸水、道路冠水などの対策として八幡西区船越などで雨水調整池の供用を開始いたします。確実に整備を進めていくとともに雨水桝、道路側溝などのきめ細かな点検・浚渫などを行っております。
 結びに市民へのお願いでございます。災害から命を守るために重要なことは事前の備えと早めの避難であります。昨年の国の避難勧告等の判断基準の見直しに沿いまして、本市でも早めの避難を呼びかけることにしております。市民の皆さまにはガイドブックなどを参考に日頃から避難所や安全な避難経路、家族との連絡方法の確認などの備えを行っていただきまして災害時にはテレビ・ラジオ、インターネット、防災メールによって正確な情報の入手、早期の避難を心掛けていただきたいと思います。またアンダーパスは豪雨の際には危険な場所となりますので日頃から認識をしていただいて、冠水の場合には無理に進入しないで迂回するという対応を引き続き取ってください。
 今後ともソフト・ハードの両面から市民の生命・身体・財産を守るため一層の防災対策の充実に努める所存であります。
 それではご質問を承ります。

記者
 それでは、各社質問あればよろしくお願いします。

記者
 すみません、昨年までの防災マップ、ハザードマップをちゃんと把握できてないのは大変恐縮なのですけれども、今までの防災情報マップというのはどれくらいの分量だったのですか。1枚紙だったとか、いわゆる厚さ。

市長
 事務局のほうから。

担当者
 現物がこちらにございますが片面がこういった地図に。これは各区ごとに作っておりましてこういう地図とか、それから裏側に、この辺の部分になりますが啓発情報も載せていると。

記者
 大きさでいうとA・・。

担当者
 A1サイズですね。

記者
 これも全戸に配布されてたのですか。

担当者
 はい、全戸に。

記者
 いつぐらいに配布されてるのですか。

担当者
 平成22年度ですね。

記者
 今回改めて配布しようと思われた理由というのは、先ほど市長がおっしゃったような去年の広島があったりとかいうことでしょうか。

市長
 はい、近年の・・。

担当者
 1つはですね、土砂災害の警戒区域というのが県のほうで新たに平成24(年度)・25(年度)で指定されました。その情報を今回掲載してるということですね。それから紫川の治水対策等が進みました関係で浸水想定区域の見直しもやっております。そうしたハザード情報が更新されたということで今回新たにまた配布をするというふうにしております。

記者
 市長、何かおっしゃりたいことがあれば。

市長
 やっぱり近年の異常気象によるですね、災害で大変な被害が続出をいたしております。防災については国も県も市もこれまで鋭意取り組んでいるわけでございますが、先ほど事務方から説明がございましたように、そのデータ・情報・対応につきましてその都度バージョンアップに努めているところでございますが、今回は片田教授をはじめ識者の方とよく相談しまして、やはり日頃の備えあるいはご家族で、あるいは今回は事業所にもお配りをする予定でございますけれども、よく日頃からご相談をいただいて備えをしっかりしていただきたいという思いがありまして、かなり内容・コンテンツに私どもの思いを込めてですね、作らせていただいたところであります。43万世帯市内全世帯そして約5万箇所の事業所そして新規転入者の皆さまへも区役所で配布すると、こういう手順を踏ませていただくわけであります。

記者
 これまで事業所には配ってこなかったということですね。

市長
 事業所はどうでしたかね。

担当者
 これまで主にですね前回の防災情報マップは自治区会を通じて配布、それから主な駅とかですね区役所の出先機関、それとコンビニにもですね配布して、自治区会に入ってない方も手に取っていただけるようにということで前回も配布しております。

記者
 だから事業所に直接送るというのは今回初めてになると。

担当者
 はい、そうですね。

記者
 ちなみにこれ予算は大体どれくらいかかっているのでしょうか。

担当者
 編集とですね印刷まで、これまで今印刷もやっておりますが、それまでで大体3,500万円程度かかっております。

記者
 これは今年度の予算になるのですか、市の予算で。

担当者
 今年度の予算では、印刷とそれから配送を予算化させていただいております。

記者
 前年度と今年度と合わせて3,500万(円)という感じなのですかね。

担当者
 そうですね。それと今年度は先ほど3,500万(円)と言ったのは製作までですが、配送が今年度予算入ってますので、配送も含めるとその分が2,000万(円)ほど追加になるという形ですね。

記者
 トータルで配送まで含めて5,500万(円)ぐらいと。

担当者
 はい。

記者
 配送っていうのは、郵送で送るのですか。

担当者
 民間の事業者のほうに委託をしまして配送するようにしております。

記者
 ポスティングみたいな形ですか。

担当者
 そうですね。

記者
 つまり、自治会に入ってる・入ってないは関係なし全ての世帯に入るようにするということですか。

担当者
 はい。先ほどご説明しましたようにもともと自治会を通じての配布をしておりましたが、区役所ですとかいろんなところで配布をするということにしておりましたので、広く配るということについては前回と変更になるということでございます。

記者
 すみません、前回って全戸配布っておっしゃいませんでしたか。自治会を通じて全戸配布?

担当者
 そうです、はい。

記者
 自治会に入ってない方は?

担当者
 (自治会に入ってない方)についても市政だより等で広報いたしまして区役所で受け取っていただくとかですね、そういった形で配布をすることにしておりました。

記者
 それは今回もですか。

担当者
 今回は各戸に・・。

記者
 今回は各戸に全部ポスティングするのですよね。

担当者
 各戸に個別に配布してまいります。

記者
 前回のは全戸配布って言えるのですか。

担当者
 そうですね、もともと自治会だけに配るという趣旨で配布をしているわけではありませんので、周知をして広く皆さんに受け取っていただくという趣旨で言えばこの全戸配布を目指している手立てだと思っております。

記者
 確認なのですが、前回は自治会を通じて各家庭に配布していたと。

担当者
 そうですね、はい。

記者
 あとは、駅とか区役所とか・・。

担当者
 そういったところで受け取っていただくということで周知をしてまいりました。

記者
 ありがとうございます。

記者
 それから基本的な考え方で、今ざっと拝見させていただいたのですけど非常に詳しいので、全て読むと非常に防災上いいというのは分かるのですけど一方であまりにも量が多すぎてですね、もらって全部の人が逆に読むのだろうかという不安もなきではなくてですね。ただその辺のバランスというか少なくとも専門家の先生方はどういうふうに言ってらっしゃるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

市長
 自分の命を守るためのガイドブックでございますので。災害もいろんな災害が本市では可能性としては予見できるわけですから、できるだけ安全・安心は重要な市政の課題でもありますので、分量をあまりにも膨大になってもいけませんけれどもできるだけ内容にご理解いただけるように、またコンパクトになるように両面考えて作らせていただいております。
 この機会に災害はいつ何時起こるか分かりませんし、私たちの周りで恐ろしい出来事が頻発しているわけですから、多少時間がかかるかもしれませんけれどもぜひご家族でまた事業所などで活用してですね、備えということについてしっかりとご認識をいただきたいとこのように願っております。

記者
 ぜひ読んでほしいということですか。

市長
 はい。

記者
 昨年の9月のシェイクアウト訓練でしたかね、あれをやった時に多くのマスコミは確か曽根東小学校に取材に行ったと思うのですけど、それは学校でのシェイクアウト訓練の取り組みに併せて地元の自治会がですね、あれは地震・津波を想定してですけれどもどこに避難するのか、どういうふうに手助けするのかという訓練も一緒にやったわけですけれども、そういう訓練というのはやっぱり可能な限り求められるという感じなのでしょうか。

市長
 そうだと思います。現に市レベルまた区レベルまた校区レベルでですね、時には自発的な活動としてもプログラムが実行されておりましてですね、非常に多くの方々のご理解とご支援によってですね、さまざまな訓練活動というのは行われております。何よりも防災意識を高めることが重要だと考えておりまして、これは東北・釜石(市)でのですね、津波対策などですね、非常にお詳しい片田先生が北九州(市)のブレーンの1人としてお越しいただいて実際に市民との対話をやったところですね、やはり非常に地震・津波だとかそういう自然災害というリスクが非常に低いということもあるのでしょうが、やはり防災に対する危機感と言いますか、心構えというのがやはり北九州市民には大事ではないかと、このようにご指摘もいただいたところであります。そういった意味では、いろんなイベントに関連してぜひ自発的にいろんな訓練が行われることを期待しております。

記者
 新しく盛り込まれた部分っていうのは、災害ごとの対応っていうところが大きいのですかね、目玉としては。前回の情報、発表に比べると。この地図みたいなのは、前からあるわけですよね。

担当者
 そうですね。災害ごとの特徴ですとか、避難に備えた準備ですとかそこら辺はずっと書いています。

担当者
 今回は特に災害ごとに見開きページ、まず最初に開いていただくと見開きページがございまして、その中で避難として具体的に取っていただきたい行動というのが書いてございます。それも原則と、右側のページのほうになりますと今度、避難が間に合わなかった場合と。いざという時はということで、最終的に命を守っていただくために必要な事項というのをまとめております。
 それとまた合わせまして、ぜひこういったところに注意してくださいということで、気象情報の動きですとか、どういった気象情報が出ますとかそういったことも見開きで整理しておりますので、そういった詳しく掲載している部分っていうのは新しいというふうになります。

市長
 これをご覧いただいたらハザードマップが今までのものと比べますと格段に詳細に見やすくなっておりますので、非常に見られる方にとっても見やすいし、リアリティもありますしご参考になると思います。

記者
 すみません、ちょっと視点の違う話なのですが。一元的には市民とか企業市民向けだと思うのですが、今一生懸命されてる企業誘致の際にですね、防災先進都市であるというようなことをアピールする際にこういうものは活用されるのでしょうか。

市長
 今までは企業立地のテーマの時は、地震にしても津波にしても災害リスクが極めて低い都市であると。そのBCPの観点からぜひ本市の強みをご理解いただいて立地をと、このように言ってまいりました。そういった意味では、基本的には私どもは今地方創生の流れの中で関東方面、中部・関西方面を中心にですね、企業立地のプロモーションを行っておりますので、やはり基本的にはBCPということで災害リスクが極めて低いという点については引き続き強調してまいりたいと思います。
 ただ同時にですね、魅力的な立地環境というのはやはりこの安全・安心ということがやはりどうしても関わるように思います。そういった意味では、私どもは犯罪を減らすとかあるいは全市一斉的にこの防犯パトロールであるとか、学生も含めて企業も含めてそういう安全なまちづくりで頑張っているとか、そういう安全な都市であるということを強調する場合も重要なプロモーションの一環だと思っておりまして。そういった意味では企業の皆さん方もこういうガイドブックを手に取っていただいて、事業所にずっと配っているということについても企業の皆さま方の目に留まればありがたいなと思います。

記者
 そもそも災害リスクの少ない土地ではあるけれども、さらに行政としてもきっちりした防災対策を取っていかれるという姿勢をそこで示されるということですね。

市長
 はい。

記者
 反社会的な問題がやや落ち着きを見せていてですね、企業立地にはすごくいい時期を迎えるのだろうと思うのですが、安心・安全の総仕上げみたいなものに対するお考えをお聞かせいただきたいのですが。

市長
 いつの時代もやはり魅力的なまちづくりを進める時に、安全・安心というのは重要なテーマであったし、それぞれの課題に向かって行政はもとより各界と協力をして努力をしてきた歴史があると思います。その上でやはりどうしても事件の報道がメディアによって全国に発信をされることが多くあったものですから、やっぱり北九州(市)のイメージについてこの安全の面でいろんなご感想をお持ちの国民が少なくないだろうと思います。そのことは観光を1つ取っても、また企業の立地についてもブレーキになっていた感は否めません。そういった意味では、警察や行政や事業者・市民一丸となって安全なまちをつくる努力をこの間鋭意努力をしてきたわけでありまして、昨年は当局の決断によって劇的な展開となり、非常にそういった面ではイメージは変わったと思います。
 引き続きその努力を続けるわけですが、私どもは改めてどこの自治体に住んでいようがですね、やっぱり犯罪というのは多い時代でもありますし、それから災害も多いわけですね。そういうものから、やっぱり安全というのは今日ほど国民の意識が高まっている時はないと思います。そういった意味ではかつていろんなイメージが発信されただけにですね、今度は逆にそのピンチをチャンスに変えていこうと。つまり安全なまちをつくるために、人一倍努力をして成果を挙げると。そしてある時ですね、日本の地域の中で最も安全で住みやすい。それは防犯も防災も含めてですね、あるいは高齢者の見守りも含めてです。そういう都市になることがですね、現在の目標でありましてぜひ数年以内にそれを実現をしたいと。そのことによって、今まで繰り返し市外に発信をされてきた負のイメージというものは完全に払拭できるし、観光や企業立地についても強い追い風になっていると確信を持っております。そうした安全なまちを期待する市民のご期待に沿うようにという、それが今回ガイドブックを全戸配布させていただく1つの背景であります。

記者
 はい、ありがとうございます。

記者
 すみません。今の時期というのは、北九州(市)はBCPとかの話の中でも出てきますけど、台風が少ないということは北九州(市)の場合は言われますけど過去のものを見ますとですね、どうしても梅雨時期の土砂災害というのが大きい災害として北九州(市)の場合は目立ちますから、やっぱりその時期の前にというイメージでつくった、配布するみたいな考え方でよろしいのでしょうか。

市長
 はい。やっぱり歴史的に見ましてですね、確かに地震とか津波という災害リスクは低いわけですけれども、やはり(平成)21年・22年に見られるように異常気象のもとで集中豪雨となりますとやはり水害の発生、あるいは土砂崩れというリスクは出てまいりますので。そういった意味では、時期的にこれからがよく注意をする大事なシーズンに入るとこのように考えています。

記者
 分かりました。すみません、災害以外をお聞きしてもいいですか。明日市長は知事と面談されるということでご連絡をいただきましたが、その席では例えばどういう点に重点を置いて対談なり要請なりそういうことをしようと今の時点で考えてらっしゃいますでしょうか。

市長
 私も今年の2月から3期目、また小川知事も春から2期目という新たな決意で市政・県政に取り組むという時にあるわけでございますが、この機会にそれぞれ選挙戦で訴えた公約もありますし、それぞれの自治体の目指す政策というものが、課題は山積でございます。この機会にですね、率直に意見交換を行うことによってこれからの県・市の政策の方向性を共有をしたいというのが趣旨でございます。特にですね、政府も地方創生について自治体に対して要請をされて来られていますし、私どももこの機会に地方創生に向けて自治体は何ができるかという大変重要な政策立案の段階に入ってまいりますので、まず北九州市がこれから考えていく事業に対して県にご支援・ご理解をいただきたいという要請もありますし、また地方創生関連で県と市が一緒になって国に要請していく分野もあります。例えば中央官庁の一部を地方に移転するという話題がありますけれども、この件については基礎自治体ではなく県のほうから国にまとめて要請をするということになっておりますので、例えばこうした問題についても地方創生で国に対して共同で提案をするということであります。その中には特区ということにつきましても県知事は県知事でお考えがあると思いますし、本市は6月5日締切という中でスマートシティの創造特区というものを提案します。こうした、対国に対する地方創生につきましても諸々ございますので、よくすり合わせをさせていただきたいとこう思っております。

記者
 特区の話が今出ましたけれども、乳幼児医療の今無料化の問題がありまして、これについては県の補助制度を拡充してほしいという拡充の問題が北九州市での実施と深く結び付いているわけでございますが、そういった点についても明日はお話をされますか。

市長
 これまで県と市との間の政策対話におきまして、子育て支援をより充実させるというのは市民の強い願いでもありますので、それを充実するにあたりまして政令市の立場としましては、他の一般市・町と同じように県の助成を引き上げてほしいということを数年来主張してきた経緯がございます。その一方で、県知事は今回の選挙を通じまして、この子育て支援政策は福岡県としても充実をしていきたい重要課題だとこのように明言されておりまして、県庁におきましてもそのための制度のあり方について鋭意検討を進めていらっしゃるように聞いております。
 私どもの従来の主張はもちろんさせていただきますけれども、県は県としてですね、その課題と並んで県民全体の子育て支援政策の充実という方向で具体的な話が、どこまで県の額か分かりませんけれども率直に意見交換をさせていただいてですね、子どもの医療費助成というのは市にとっても県にとっても重要な課題であるということで共通の土俵にのぼるわけですから、その場で全て答えが出るかどうか分かりませんけれども率直な意見交換になるのではないかと予想しております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 市長すみません、当初予算のことでお伺いしたいのですけれども。昨日この内容が発表されましたけれども、改めて市長の3期目の最初の予算にどういう思いを込められて編成されたのかをお聞かせください。

市長
 やはり選挙の公約で述べたことは市民に対する約束でありまして、それを4年の任期の間でしっかりと実現をするということが至上課題であるとこのように考えております。その意味で93項目という多岐にわたる政策集をお約束をいたしておりますので、今回の予算にその全てを盛り込むというところまでいっていませんけれども、できうる限りスタートをさせたいという思いでまず予算編成に取り組んだところです。
 その中でそれぞれの政策分野は極めて重要でありまして、財政状況というのは多少景気が回復しましてもですね、法人の税収を例にとりますとその分ですね、増えた分だけ今度は地方交付税が減るという一面がございますので、思うようにですね、税収増ということにも必ずしもなっておりません。でもその中で収支改善に鋭意努力をして財源を確保してですね、その政策の実現に汗をかいたということが1つあります。
 それから負の遺産と議会でもご指摘をいただきましたけれども、8年前着任していきなり包括外部監査でこの港湾整備特別会計・埋立事業につきましては、全て土地を販売したとしても莫大な赤字になるということを指摘されたわけでございます。この問題につきましては、この8年間売れる場合にのみ限定をしてですね、追加の投資をいたしましたがやはりこの土地の下落、そしてまた3・11、リーマンショックもありまして思うように販売ができませんでした。そういう中で、この市民の負担ということを考えた時に負担の平準化とまたその負担を少しでも減らす方法はないかということで、今回三セク債の活用を決断したところでございますので、これも1つテーマであるということであります。
 しかし全体を通じましては、やはり大きな国の流れが地方創生というテーマでありますので北九州市としてですね、この地方創生の流れに沿って国や県と連携を密に強く推し進めるべき課題について力を入れたところでございます。若者・女性の定着や子育て支援というのは地方創生のために重要な分野でございますし、また空港であるとか新エネルギーの拠点化であるとか、ロボットなどの製造業の高度化といった問題もこのまちの強み、他にはない強みを最大限発揮をして、職場を増やす・雇用を創出するという、そういうことに力点を置きました。これらは、教育や福祉やあるいはアクティブシニアのより元気に活動できる社会を目指すという、認知症の問題もそうですがそれらが総合的な魅力となって地方創生を進める原動力になっていくという、そういう趣旨でまとめたところでございます。

記者
 やはり選挙で5つの大きな柱として公約を掲げられてましたけれども、それが基本になっているという認識でよろしいのですか。

市長
 やはり市民の信託を受けまして市長職にあるということは、約束したことは実行するということが原点であると思います。もちろんその公約集に書かれていないことでも重要な政策分野というのはございますので、それはこれまで市議会あるいは市の審議会が市役所内部での協議を踏まえて進めていること、またまとめつつあることというのは別途あるわけでありますが、それももちろん大事なのですけれども、その中でやっぱり約束した政策は実行をするということで、そういう気持ちで取り組んだところです。

記者
 細かくすみません、2、3お伺いさせていただきたいのですけど。まず高齢少子対策の推進というところで、認知症支援・介護予防センターの整備事業であるとか地域包括支援センターの運営事業に大きな予算を盛り込まれてましたけども、この辺についてはやっぱり高齢者も住みやすいまちづくりっていうのは1つの大きな課題になってるのでしょうか。

市長
 それは市民の大きなニーズであることが1つです。毎年市政アンケートを取りますと1番に来るのは高齢社会対策の推進であります。そしてまた、政令市で一番早く高齢化が進んでいるという背景もあります。そこで、これを重視をして政策の1番に挙げているわけなのですけれども、8割の方はお元気でございます。そしてまた、地方創生という観点からアクティブシニア。元気なうちにですね、中高年の方が地方に移住をすると。アメリカはそのためのNPOなど、受け入れ対策も充実してます。ですから、このままいくと東京はまた大変な困難にいずれ直面するということでアクティブシニアの地方移住っていうのが大きなこれからの課題になろうとしていることもありますが、本市としましてはそうしたことも踏まえましてですね、やはり健康づくりであるとかあるいはその相談でありますとか、地域にいろいろとコーディネートできる社会福祉の専門家を配置してですね、いつまでも長寿でお元気で社会参加できるような仕組みづくりというものに今回取り組んでおります。

記者
 すみません、地域経済対策で空港であるとか洋上風力に予算を盛り込まれてますけれども、やっぱり特に空港っていうのは、これから北九州(市)を活性化していく上で大きな鍵を握ると従前からおっしゃられてますけども、それは変わらないですか。

市長
 ポテンシャル、エネルギーは極めて大だと思います。他の都市と比べまして、やはり海上空港であるということ。そしてまた東九州自動車道が間もなく開通し、フェリーの大型化が進んでいることなどを考えますと、その周辺にある高度な技術を持った企業や農産物等もございます。そういった意味では福岡空港がいよいよ満杯に近づいておりますので、アジアの成長を展望しますとLCCや航空貨物の拠点化をはじめとして空港は相当にこれから発展する可能性がいよいよ目の前に来ていると思います。従いまして、他と比べても非常に大きな強みである空港をいかにして生かすかというのは地方創生の大きな柱の1つだと考えまして、自(由)民(主)党さんとの政策協定の中でもそのことを強調しておりますし、その周辺の投資についてもMRJ・航空機産業の誘致といった将来の夢も考えますと非常に大きな可能性を持っているということであります。ぜひここに多くの便が集まるように、人と荷物が集まるように全力で取り組みたいとこう思っています。それは地域新エネルギー会社、この新エネルギーの拠点化を響灘で進めておりますけれども、それとロボットなどの高度な製造業の付加価値化といったことは大きいテーマだと考えております。

記者
 すみません、もう1点だけごめんなさい。あと三セク債の話先ほど出ましたけれども、市民の負担というのはもう避けられない状況にあるかと思うのですけれども、こうした事態に陥ったですね、もう何十年も前からの話なので市長だけの責任ではないと思うのですが、こういう状況に陥ったことについての市長の見解を少しお聞かせください。

市長
 これは企業を立地して雇用を増やして、そしてまち全体を繁栄させるということで、土地が必ずしも十分にありませんでしたので、臨海部の埋立事業というのは北九州(市)の将来のために決断をしたポリシーでありました。ただ残念なことに地価があっという間に下落をしましてですね、採算が取れない状況になりましたけれども、その過程でたくさんの企業が立地をして9,000人ぐらいの雇用が生まれてそれなりにしっかりとした税収というものも入ってきております。
 ただこの港湾特会のスキームというのは、借金をして造成地をつくってそれを企業に買ってもらってまた次の埋立を進めるという形でありましたので、その一方において一般会計に税収増であるとかさまざまないい効果・利点というものはあったとは思いますけれども、もともとこの港湾特会埋立事業をスタートした時の発想からいたしましてですね、やはり全て売れたとしても大きな赤字になるという現状に至ったことは、自分としては重く受け止めたいと思っております。
 私もかつては、100億円以上の投資については第三者の議論というものを前提に進めるというものをですね、50億円以上に下げましてさらにその第三者の外部の評価というものを重視しながら公共事業を進めておりますが、それはそうした過去の教訓ということに由来するものであります。
 大きな効果があった一面ですね、このような状況に至ったことは繰り返しますが自分としては重く受け止めております。今後の社会資本の整備にあたりまして、教訓としてしっかりと記憶しておかねばならないことだと思っています。

記者
 すみません、ありがとうございました。

記者
 すみません、先ほど反社会勢力の話が出たのでちょっとお伺いしたいのですけども、県警本部長からですね、弱体化してるという発言もあったようですけども企業誘致・観光誘致の面で今感じてらっしゃる手応えなどありましたらお伺いできますか。

市長
 企業立地ですか。

記者
 企業立地、あるいは観光誘致。何かしらその後手応えをもし感じているようなことがあればお伺いできますか。

市長
 そうですね。1年ぐらい経ったら会見の席でもかなり具体的にお話しできるようにと期待しておりますけれども、ただ最近ですね、やはりビジターがですね、かつては企業の視察あるいは環境先進地への視察、そういうのが多かったと思うのですけれども、門司港レトロもまた小倉周辺もそうなのですけれども、やはり観光客は例えば外国から増えているようです。これは日本に共通する現象かもしれませんけれどもやはり観光面でもですね、にぎわいというものは出てきているように感じます。そして若い世代のですね、やっぱり事業を営む方。例えばそれは飲食店であったりいろんなものがあると思いますが、ファッションであったりもそうですがその若い世代がですね、にぎわいを前提にするような事業に意欲を持っている方によく出会います。起業を考えている人もいるという意味で昨年の劇的なですね、安全問題の変化というのはいろんな意味でいい影響が出てきているのではないかと期待をいたしております。
 私どもはその意味でこの東京ガールズコレクションの誘致というものを議会に提案をさせていただくのですけれども、普通こういう大きな興行というのは向かない都市だと多くの人に思われてきたかもしれません。またファッションと言えば東京とか、あるいは福岡市と思ってる人も少なくありません。しかしそうじゃなくてですね、この北九州(市)は変わったと。ここでファッションもやるし、デザインとかあるいはこれだけの大きな興行もできるのだと。そのまちのイメージを一新することにつなげたいとそういう思いで、これがやっぱり1つの地方創生になり個人消費の喚起になると。今そんな思いで提起をさせていただいてるのですけども、こういう事業を提案できるようになったのですね。それは、昨年までの予算編成の時にこの議論はできたであろうかと今は思っています。やはり安全なまちへの大きな第一歩が多くの人々に共感をされてると。変わったね、変わってきたねという、そういう未来への新たな期待感というものがあるからこそですね、こういうイベントの誘致も考えられたのであります。

記者
 分かりました。

記者
 すみません、今のことなのですけど、去年は難しかったというのは、当局の劇的な取り組みがなかったからという意味でしょうか。あったからこそ市でできるようになったという意味でしょうか。

市長
 容疑者の検挙がなされたということが劇的な展開の始まりであります。市民は長いことこの暴追運動には協力をしていただいております。しかし度重なる事件の容疑者が検挙されなかったということがですね、大変大きな不安につながっていたわけです。そうした意味ではこの長い間捜査当局もですね、本当に厳しい辛い道のりを懸命に頑張って来ていただいたのだなと。捜査は着実に進んでいたのだなということを今感じています。従いまして、これまでの状況とは大きく変わったと思います。
 私どもはこの東京ガールズコレクションっていうのは非常にファッションというものをテーマにした若い世代の女性に大変人気のあるイベントと考えておりますが、他にもさまざまな取り組みを考えております。ここ北九州市でこういうことがかつて提案できたであろうかという、それは今は申し上げるわけにはまいりませんが、いろんな努力・仕掛けをいたしておりまして。従いまして、さっき1年経った時にと申しましたけれども、やはり安全の面でもそうですけれども、変わってそれを機会に北九州の魅力と言いますか、強み。例えば、環境先進都市であるとかさまざまな強みがあると思いますけれども、それがようやく大きく、多くの方々の国民の注目を集められるという時が、チャンスが目の前に来たと自分はそう感じています。もう少しお時間を貸してください。

記者
 その他、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

市長
 どうもありがとうございました。

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