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【発表案件】
●城野ゼロ・カーボン先進街区の愛称募集について

平成27年7月23日(木曜日)市長記者会見
【発表案件】
●城野ゼロ・カーボン先進街区の愛称募集について

発表項目

(1)城野ゼロ・カーボン先進街区の愛称募集について(PDF形式:1,977KB)

月日:2015年7月23日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、今日は3点ご報告をさせていただきたいと思います。最初に環境モデル都市の事業の柱の1つでございました、城野ゼロ・カーボン先進街区。この事業を進めておりますが、この度まちの愛称募集を行うことといたしました。
 この城野プロジェクトですが、平成20年福田内閣の時に、低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導していくために掲げました環境モデル都市に応募いたしまして、政府の認定を受けたことから始まっております。全国的に見ましても、城野のように都心に近く駅に直結した広大なストックを、大手デベロッパーによる単独開発ではなくて複数の事業者が協力して行う。こういうケースは珍しく、これからの低炭素のまちづくりにおきまして大きな意義を持つ先駆的な事業だと考えております。さらにはエリア内に立地します総合病院と連携いたしまして、医療サービスに加え、健康管理、高齢者の支援、子育て支援など包括的な市民サービスの提供にも取り組んでいきたいと、このように考えております。
 平成20年にプロジェクトを立ち上げまして以降、苦労を重ねながら関係者が力を合わせて事業の推進に取り組んでまいりました。平成24年に事業に着手をいたしまして、昨年度から今年度にかけJR城野駅駅舎の開業、南口駅前広場の完成、タウンマネジメント組織の発足など、まちづくりの進展が目に見えてまいりました。いよいよ来年春には、まち開きを迎える予定でございます。この度新しく生まれるまちを、将来このまちに住む方だけでなく多くの皆さまに親しみや愛着を持っていただけるように、まちの愛称を募集するわけであります。この募集につきましては、タウンマネジメント組織の城野ひとまちネット、UR都市機構、本市などで構成する実行委員会で実施をいたします。ぜひ皆さまから、ワクワクするようなネーミングのアイディアをいただきたいと思います。
 募集内容につきましては、配付資料のとおりであります。今回の愛称の募集を通じまして、今後のまちづくりのモデルとなる城野ゼロ・カーボン先進街区の魅力を広く発信し、多くの方に知っていただきたいと考えております。報道機関の皆さまにも、ぜひ応援いただきますようによろしくお願い申し上げます。
 次に、タイに私トップセールスに出かけてまいりました。その報告でございます。HIDAという組織がございます。一般財団法人海外産業人材育成協会で、経済産業省の外郭団体でございます。このHIDAの補助事業を活用しまして、タイのラヨン県の広域自治体、また、ラヨン市及びマプタプット市の一般廃棄物担当者を集めた廃棄物管理のためのワークショップを実施しておりまして、この度これまでの成果の報告を兼ねて国際セミナーを開催することとなりましたので、私はタイ・バンコクに出向いたところでございます。この国際セミナーでは、タイ・ラヨン県の3つの自治体からこれまでの成果の報告が発表され、またアセアン各国、この中には、ミャンマーのヤンゴン市(正しくはマンダレー市)、ベトナム・ハイフォン市も含まれます。この廃棄物行政関係者などから、各都市の環境に係る現状と課題についての講演も行われました。セミナーの結びには、今後も北九州市がラヨン県に対し人材育成や専門家の派遣などを通じまして、都市環境整備のモデルを構築し、そのモデルをタイの他の自治体、さらには近隣のアセアンの諸国に普及をさせたいと。そしてアセアン諸国のグリーン成長に貢献することを目指して、タイ国家経済社会開発委員会、略してNESDBと呼んでおりますが、そこの長官のアーコムさんと私とで今後の協力についてセミナー総括という形で署名をいたしました。
 また今回のタイ訪問中、アーコム長官以外にも佐渡島在タイ日本国大使やタイ工業省・アチャカー事務次官、チュタポーン工業大臣顧問とも会談いたしまして、本市が昨年8月タイ工業団地公社、12月にはタイ工業省の工場局及びIRPC社との間で締結しました、ラヨン県におけるエコ・インダストリアルタウン構想の実現に向けた協力についての進捗状況などについて意見交換を行ったところです。これからも引き続きアジア低炭素化センターを中心として、タイとの経済交流を通じまして、本市環境産業のビジネスチャンスを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 結びに、カンボジアのフン・セン首相の来北の報告でございます。去る7月5日から6日の日程で、フン・セン首相が北九州市を訪問されました。外国政府首脳の北九州市訪問は初めてであります。名誉なことであります。フン・セン首相は、7月5日朝にカンボジア政府専用機で北九州空港に到着され、下関市を視察後北九州市に移動、特別講演会を行いました。その後企業などを視察し、翌日帰国の途につかれたわけであります。視察では、安川電機の「みらい館」で最新のロボット技術を活用した先端機器をご見学いただきました。また日明浄化センターでは、下水事業・下水道管検査ロボットなどに関心を持っていただきました。今後、本市の官民の技術力がカンボジアの発展に少しでも貢献できればと。このように考えますと、大変嬉しいことであります。
 今回の来北で、カンボジア一行には北九州空港をご利用いただきました。海外の政府専用機で北九州空港を利用したことは初めてであります。よい先例が生まれました。内外に北九州空港の存在、プレゼンスをアピールする一助となり、来年のエネルギー大臣会合での北九州空港利用にもつなげていきたいと考えております。
 夕食会におきましてはフン・セン首相から、これまでの本市の水道事業協力と今回の訪問受け入れに対する感謝の言葉がありました。またカンボジアの都市、例えばプノンペン市などとの交流についてご提案をいただきました。本市としましてもカンボジアのとの交流は、上下水道分野をはじめ環境分野においてもさらに活発に行いたいと考えておりまして、首相からご提案いただいた都市連携につきましてもカンボジア側との協議を進めていきたいと考えております。
 私からは以上です。ご質問を承りたいと思います。

記者
 すみません、幹事社から1点質問させていただきます。城野駅のゼロ・カーボンの件なのですけども、市長としてはどのようなネーミングを期待されるというかですね、イメージとかそういうのがもしあればお願いします。

市長
 都市再開発というのは、日本全国さまざまなこの試みが行われております。平成20年福田内閣が環境モデル都市の募集をした時にですね、やはり「低炭素という目標に向かって具体的な道筋を、先駆的な取り組みを示してほしい」とこのように政府からお話がございまして、その中で私ども産業界あるいは市民社会において低炭素・エコの取り組みは一生懸命でございますが、世界のいろんな事例を見ましてもこのまちづくり、都市再開発の中に、相当程度この低炭素の可能性があると認識をいたしまして、幸い駅前にしかも都心の近いところにまとまった土地が自衛隊のかつて利用した土地ということでございましたのでここにぜひ日本のですね、都心部におけるこのスマートコミュニティと言いますか、低炭素型の1つの模範モデルとなるような住宅街再開発を進めたいとそういう意気込みで提案をし、財務省や関係省庁、国土交通省などのご理解・ご支媛をいただいて今日に至っているわけでございます。
 従いまして、単なる再開発ではなく低炭素型社会の1つの大きなモデルとして内外に発信できるような夢を持ってこの事業に取り組んでまいりましたので、それにぴったりのアイディアがいろいろと提案されることを期待をいたしております。

記者
 幹事社からは以上です。各社質問ありましたらお願いします。

記者
 すみません、城野に関して何点かお尋ねしたいのですけれど、まず低炭素のしっかりとした数値目標があったと思うのですけども、記憶に間違いがなければ1戸建住宅は100%以上の二酸化炭素カット。集合住宅は60%か何かだったと思うのですが、これをちょっと確認をしたいのですが。

担当者
 おっしゃるとおりでございます。戸建が100(%)で、集合(住宅)は60%以上という形でトータルではやはり100(%)になるような形にはしておりますので。

記者
 集合(住宅)まで入れて、最終的にトータルで100(%)を目指していると。

担当者
 一応今100(%)と60(%)というのは条件ですから当然100(%)以上、111(%)ぐらいを目指していただくように。

記者
 戸建て111(%)ぐらいを目指すということですね?ですから太陽光等の発電を付けて、昼間は売電して夜は逆にカットとかっていうやり取りで結果として100%以上ということでよろしいですか。ちなみに何戸ぐらいになったのでしょうか。

担当者
 戸建が350戸と、集合(住宅)は約200戸を新規で。既存で約300戸ございますので・・。

記者
 集合(住宅)が200(戸)に・・

担当者
 200(戸)で新規ですね。既存で300戸ございますので、全部で850戸ということです。

記者
 既存の300(戸)は、特段改造とかじゃなくてそのままなのですかね。

担当者
 そのままですね、はい。

記者
 それは公団ですよね。

担当者
 URさんと、団地と市営住宅。

記者
 それからですね、このいただいたパンフで言うと13ページのところになるかと思うのですけども、ここで「進んだ高齢者支援を行う」とか「健康管理をアシストする」っていうふうな項目があって特に高齢者のところですけどね、このイメージからするといわゆるCCRCがイメージされるのですけどその辺は何かそういう考えっていうのはございますのでしょうか。

市長
 大きなデベロッパーと組んで再開発をするという手法ではなくて、さまざまな事業者と一緒に連携をしながらですね、1つの目標を目指すという工程でございます。その過程におきまして、北九州版のCCRCの構想にも一部重なってくる面もこれから出てくると思います。このCCRCの議論が政府内部でも公式にかなりはっきりと出てくるのは今年の春以降でございまして、極めて新しい、学者の間ではアメリカの研究であるとかさまざまな研究会が立ち上がっておりましたけれども、増田さんのほうのレポート、あるいは石破大臣の発言等で出てくるのは最近の話でございます。そういう中で私どももぜひ大都市型のですね、日本版CCRCのモデルを目指して今鋭意そのための具体的な政策づくりを行っている最中にございます。この城野のゼロ・カーボン街区を考えるにあたりまして、これは平成20年の時のそもそもの構想出発でございますけれども、非常に現代的なCCRCというテーマでどの程度この中に取り入れてできるかこれから事業者とよく相談をしてまいりたいとこう思っております。

記者
 これから話されるということですね、事業者と。

市長
 まだ北九州版のCCRCの構想につきましては、アクティブシニア、とりわけ技術、あるいは経営マネジメント、そうした方々にですね、ぜひ北九州(市)にお帰りいただけないかということを主たる1つのコンセプトとして今考えているところでございます。他の自治体におきましてもですね、さまざまな形でいろんなコンセプトを練り上げている段階にございますので、そういった意味ではこういう住宅型のところでも可能性は出てくると思っております。

記者
 はい、ありがとうございます。それともう1点、フン・セン首相のお話でございますが、少し今言われましたようにフン・セン首相がですね、「都市間交流をやりたい」と。市長もちょっと言われましたけど、聞こえるところでは「プノンペン市」という具体的な市の名前も出して言われたやにも聞くのですが、そのプノンペンをいわゆる交渉相手にということで話を進めるというイメージでよろしいのでしょうか。もう1点、言葉がどうなるかは別にしていわゆる姉妹都市ですとかそういうものを目指すというイメージでよろしいのでしょうか。

市長
 はい。これは市長主催の晩餐会でフン・セン首相のご挨拶の中で出されたフレーズでございます。その前段としましてですね、「ベトナム・ハイフォン市と姉妹都市になって交流を続けているように、これからは都市と都市が連携を深めていくというのは非常にいいことですね」という話がありまして。そしてプノンペン市におきましては、これまで市の職員の懸命な働きによってですね、上水道事業などで大きな成果を挙げていることに大変感謝をしていると。
 従って、「例えばプノンペン市もあります」と。このように、「北九州市もカンボジア国内において、姉妹都市を含めて交流ということをお考えになりませんか」というお話があったわけでございます。また外務大臣兼副首相のハオ・ナムホンさんからはですね、ぜひ一度市長にプノンペンに来てくださいというふうにお話をいただきました。カンボジアの都市とも交流を深めてほしいという、その中の例としてプノンペン市を挙げられたものとこう思っております。プノンペン市はカンボジアの首都でございますので、今後私ども上下水道分野・環境分野における交流をさらに深めて、この両都市間の信頼関係をさらに深めていくという過程に今ありますので首相からのお言葉をですね、大変励みとして、ありがたいお言葉として受け止めてですね、しっかりと交流を深めてまいりたいとこう思っております。

記者
 すみません、今のところスケジュールみたいなものが、工程みたいなものが何か姉妹都市なり決まってるということはないのでしょうか。何か少しでも検討に入られてるとか、そういったことはないのですか。     

市長
 プノンペン市とは、もうすでに水道事業の協力などを通じて大変ゆかりがあるご縁の深い都市でありまして、今回のフン・セン首相のご提案をいいチャンスと受け止めております。カンボジアとのですね、協議というものも進めていきたいというふうに考えております。
 今後ですね、私ども上下水道や環境やさまざまな分野でアジアの都市との交流をしているわけでございますが、特に北九州モデルということで生活インフラを丸ごと輸出すると。相手のご要望に応じてですね、パッケージで都市ごと輸出をするということを念頭において交流をより幅の広いものにしていきたいと。それが本市のビジネス活性化にもつながるとこういう気持ちで取り組んでおりまして今後プノンペン市などとですね、さまざまな交流の輪を広げていくと。相互の絆をさらに深めていくということが目標となります。そういう中で、姉妹都市の連携などについても協議を進めていきたいと考えております。

記者
 その協議を進める相手っていうのは、カンボジアの国になるのですか。それともプノンペン市であるとか、自治体同士ですか。

市長
 自治体同士ということに基本的にはなると思います。ただ、私どもハイフォン市とも姉妹都市になったわけでございますが、その時にはカンボジア政府の、失礼しました、ベトナム政府のほうにもですね、ハイフォン・北九州(市)の交流を非常に歓迎していただける幹部の方もいらっしゃいますし、しかるべき部署の方にはご挨拶に行っておりました。
 従いまして日本政府のほうにもですね、こういうことで生活インフラの輸出を通じて交流が深まっているということは適宜ご報告しておりますし、また相手国の政府のほうにもご挨拶をしております。従いまして、インドネシアのスラバヤについてもやはり政府のほうにもですね、いろんなルートを通じてこういう交流を続けているということは伝えているところです。従いまして、当然首相からのご提案でございますので日本政府にはそういう意向が伝えられたことはもうすでに私から伝えておりますし、今後カンボジア政府のほうにもですね、適宜ご報告をしながらですね、両市の交流を深めるという取り組みを進めたいと。でも基本的な相手は、まずプノンペン市の方々とより一層交流を深めることだと思います。

記者
 ちなみに北九州市の姉妹都市・友好都市で「一国の首都」というのは今のところございませんでしょうか。

市長
 ありません。

記者
 九州でもたぶん聞いた例がないのじゃないかと思うのですけど、それはどうなのでしょうか。

市長
 ただタイのバンコクにつきましては福岡県がですね、姉妹都市と呼んでいるかどうか分かりませんが、事実上の姉妹都市連携のような大変深いご縁を結んでおられます。県レベルであるような気がします。

記者
 市長、フン・セン首相が来られた時にですね、晩餐会を催してその中でやっぱりそういった評価されたということはですね、都市関連携もどうかというようなその話も出たということは、北九州市に対して相当な評価をしてると思うのですけど、その晩餐会の中で具体的に市長に「こういうところを北九州市評価してます」みたいな何かそういう具体的な言葉で市長が聞かれたものの中で何かありませんでしたか。

市長
 やはり水道事業で、当時は安心して飲めない水道が1日8時間ぐらい出ていたと。しかも、7割ぐらいが漏水しているのではないかと言われていた現状で国連と日本政府が「カンボジア復興のためにみんなで助けに行こう」とこういう呼びかけを行っていた時があります。ただ時々地雷なんかの報道もありましたし、その中で率先垂範していったのは本市の水道局職員の先輩たちでございます。そして時間はかかりましたけれども、24時間飲める水が水道から出てですね、先進国並みの漏水率に改善をされたという「プノンペンの奇跡」というものを実現したということであります。これについてはですね、フン・セン首相もですね、大変高い評価をしていただいていると思います。そしてまたカンボジアとしましては、首都でございますので今後はですね、下水道でありますとか環境の全般についてもですね、北九州(市)が他の都市に行っているようにさまざまな事業を意欲的にやっていることについては非常に深い関心をお持ちだったように感じております。特に、私どもどこをご案内するかということでいろいろと内部でも議論をしたのですけれども、浄化センターという、これは日本で6つこうした事業の人材育成も兼ねた組織を国交省から選んでいただいて、一番最初にできた国際交流の施設でもあるわけですね。ここをご視察いただいたわけでございます。そういった意味では上水道、実は上水道もかなり老朽化しつつあってさらなるバージョンアップというのが現地では必要だとも聞いておりますが、加えまして下水道というさらに生活インフラの対象がですね、広がってきているように感じました。

記者
 水道での貢献も評価してたというのは言葉で出てたということですね?

市長
 はい。お迎えする時に、カンボジア王国からいただきました勲章を付けて。

記者
 北九州空港で?

市長
 はい。空港ではですね、ちょっとノーネクタイ。「クールビズ」というのがカンボジアからの要請もありましたので。ノーネクタイで勲章をするのはちょっと大変なものですから、ネクタイ着用の時に。それは言うまでもありません、水道事業の協力に対する謝意ということでありました。

記者
 今後その姉妹都市になるかどうか分からないですけど、姉妹都市に向けて検討を進める際にハードルとなるものっていうのは何かあるのでしょうか。これまでプノンペンとの水道関係ですごい深い絆があると思うのですね。今回首相もそこまで言ってくれて、一般人としては「もう姉妹都市になっちゃえばいいのじゃないか」とも思うのですけれども、なかなかそんなすぐになれるものではないとは思うのですが、それはどういったところをクリアしていかないといけないのでしょうか。

市長
 アジアの各自治体に対してさまざまな支援事業を行っておりますが、基本的に例えば上下水道あるいは環境局にしましても、市民の税金そして料金によって運営されているわけですね。そうした意味ではですね、やはり政府からの助成あるいはJICAとタイアップをしての事業展開というふうにですね、やはり国の支援というのは大変大きい要素だと思うのですね。
 そういった意味ではできるだけ息長く、いわゆるサステナブルにこの事業が各方面で活発化するようにビジネス化ということを期待しつつですね、取り組んではいるもののですね、やはり相手国の事情によってはまだまだ日本政府のバックアップというものが非常に大事ではないかと思います。そうした意味ではですね、福岡県知事はそうした交流については「全面的に支援する」という言葉をその晩餐会の席上でいただいておりますけれども、やはり日本政府のそれぞれの担当部署のところにですね、事情をお話をして、やはり一大事業になっていくと思われますのでやはり政府としても外交的にあるいは国際政策の展開として非常に重要だという位置付けと言いますか、ご理解をいただくということがですね、「サステナブルな事業」として成功を収めるために必要ではないかということでございます。すでにその作業は始まっております。

記者
 ということは、「年内にも」みたいな認識ですか。

市長
 実はベトナムのハイフォンもいよいよですね、大きな事業がハイフォン市で始まる。それを突破口にベトナム全土にですね、世界の最高の水道技術を普及させたいという思いで取り組みますが、ここにかなりのやっぱりマンパワーが集中されるわけですね。同時にインドネシアのスラバヤにおきましてもですね、環境全般についての作業というのは進行しております。また中国の四大都市について、PM2.5対策ということで環境関係の専門家・官民で作業に入っていきますので、言うなれば限られたこのマンパワーの中で作業ということになりますので、年内というお話でございますが、でもこういうお話をいただいたということは大変にありがたいことなので1年以内にはですね、1つの方向性が出ればいいなというふうに市長としては思っております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 政府の新しい安全保障法案で議会でもご答弁がございましたけども、その後衆議院で可決されました。改めまして法案の内容と、審議の進め方についてご見解をお聞かせ願えますでしょうか。

市長
 法案の内容について地方自治体の立場からですね、具体的に言及するのはどうかと思うのですけれども、ただ安倍首相もこれまで言われてきたようにですね、国民の安全・日本の平和に関わる非常に大事な案件でございますので、よく理解が進むように努力したいというこのような発言をされておられます。そうした状況からしますと、衆議院を通過しているわけでございますが、やはりまだまだ国民の理解・浸透という面についてはどうであろうかというふうに世論調査でも各紙出ているわけでございます。そうした意味で、国会におけるこの慎重かつ十分な論議というものを注視したいと思いますしその際にはですね、国民にこの問題についてより理解が深まるように丁寧に説明責任を果たしていただきたいというふうに強く願っております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 他、ございませんか。

記者
 もう1点いいですか。子ども医療費のことなのですけど、これも議会で来年度中の拡充を目指したいというふうなご答弁をされましたけれども、福岡市のほうがその配分というか、4分の1と2分の1の配分の話がありまして福岡市も北九州市と同じようにそれを求めていると。配分を他の都市と同じように。福岡市も北九州(市)と協力して県のほうに要請していきたいとおっしゃってるみたいなのですけど、それについては市長のお考えというのは。

市長
 8年前に市長に着任して以来、議会での度重なるご指摘もありましたし、市民の世論からいたしましても「ぜひ福岡県民である以上、政令市に対する補助というのは一般市と同じようにしてほしい」というのは切なる政令市の要望として繰り返し県庁のほうに申し上げてきております。その姿勢は、この間全く変わることがございません。
 そして3期目の着任をいたしまして、早速「国・県との連携をさらに密に」というのが私の公約の大きな目標でもございますが、県知事との何度か公式・非公式の協議を通じまして、この子どもの医療費の助成問題というのは非常に重要な課題であって市民の関心は極めて高いということは繰り返し述べておりますし、長年の要望を福岡市と一緒になってしてきているのですけれども、ぜひその方向に向かって医療費助成を拡大してほしいということを強く要請はすでにしておりました。
 従いまして、公式の会合も一度行っておりますけれどもそういう場以外にもですね、本当に県知事さんの顔を見る度にこの話をしておりますので本市としましてはですね、県庁とフランクにお話しできる協議の場で繰り返しこの問題を提起してきたということがまず1つあると思います。従いまして、同じ政令市同士で共通の問題意識を持っておりますのでそうした意味ではこれまでと同様にこれからもですね、政令市の市民の気持ちというのはしっかりと伝えていきたいとこう思っております。
 そこで県知事の選挙時の公約もありましたように、早速県庁におきまして今後の制度設計のあり方を今いろいろと検討されているやに聞いております。まだ具体的なスキームは聞いていないのですけれども、同じ福岡県民の中での健康に関わる重要な案件でございますのでこの県庁の方針をよく見極めた上でですね、我々も制度設計についてある時期足並みを揃えるというか、制度設計の時期についてはですね、できれば足並みを揃えて実施するという気持ちもございますので、今は県庁の動きを見守っているところであります。すでに本市の立場は、繰り返し県庁に申し上げております。

記者
 ちょっと関連でもう1点。来年度中には実施を目指したいというお話でしたけども可能性としてですね、県のほうがなかなか方針が決まらずにずれ込んでしまうと。来年度中の実施は難しいとなりました場合は、北九州市独自でもう始めるというお考えはあるのでしょうか。

市長
 県知事の公約における柱の1つではなかったかと感じておりますし、またお会いした時もですね、この問題に対してやはり意欲を持って積極的に関係部署に指示をされているようでございますので。今まさに脂汗を流されている時なので「もしそれが延びる場合には」というふうに申し上げるのもどうかと思いますので、まずは県知事の強いリーダーシップで新しい制度設計を議論しておりますので、それがまとまるのを待ちたいと思っております。その上で、私どもの今後の立ち位置を考えていくことになります。

記者
 ありがとうございました。

記者
 他、ございませんか。以上で終わります。ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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