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【発表案件】
●「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」の設立について
●「住むなら北九州 子育て・転入応援事業」の開始について

平成27年7月29日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●「響灘エネルギー産業拠点化推進期成会」の設立について
●「住むなら北九州 子育て・転入応援事業」の開始について

会見の動画(YouTube)

市長
 最初に私から報告をさせていただきたいと思います。最初に、響灘のエネルギー産業拠点化推進期成会をスタートいたします。7月30日・木曜日に、設立総会を開催いたします。この期成会は、若松区の響灘地域におけるエネルギー産業拠点の早期形成に向けまして地元の産学官が結集し、事業を後押ししていくものであります。
 今年の5月29日、北九州商工会議所利島会頭をはじめとした9名の発起人により、発起人会を開催いたしております。その後現在までの会員企業を募ったところ、約190の企業・団体のご賛同をいただき、無事期成会設立の運びとなりました。
 響灘地区において新たな産業が生まれることで、北九州市はもとより広範囲にわたりまして、雇用の創出や経済発展に寄与することが期待されます。また来年5月に開催されるサミット関連・エネルギー大臣会合に併せまして、北九州市がその場所に選ばれております。この響灘地区におけるエネルギー産業拠点化に向けた動きを、こうしたエネルギー大臣会合の開催などをきっかけに加速させる絶好の機会ではないかとこのように思っております。北九州市としましても、この期成会が有意義なものとなるよう全力でバックアップをいたします。響灘エネルギー産業拠点の早期形成に向けて、邁進してまいる方針であります。
 次に、「住むなら北九州 子育て・転入応援事業」のスタートについてであります。今年度の新規事業に、「住むなら北九州 子育て・転入応援事業」というのがありまして、これを8月3日・月曜から先着順にて申し込み受け付けを始めることといたします。申し込みの内容は、配付資料のとおりであります。現在本市は、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデルを目指すことを「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針に掲げております。この事業も、その推進に向けました新たな取り組みの1つであります。具体的には子育て世帯・新婚世帯など、若い世代に特化してこれらの方々が一定の要件を満たす街なか民間賃貸住宅や空き家バンク登録住宅に転入する場合、その費用の一部を助成するものであります。特に空き家バンク登録住宅への助成は、使える空き家の活用をさらに進めるためのもので新しい取り組みであります。これまでも定住促進の取り組みとしては、市外からの転入者が良質な住宅を取得した場合、持ち家を取得した場合の支援などを実施しております。今回の事業によって、その取り組みを強化するものであります。つまり賃貸という、若い世代にいきなり不動産を買うというのはなかなか大変でございますので、その点が新しいわけであります。
 本市は安価な生活コスト、短い通勤時間、充実した医療、子育て環境などの生活面が充実しております。この事業を通じまして、本市の魅力や住みやすさなどの情報を発信いたします。特に、市外にお住まいの方に知っていただくことが重要であります。全国展開する市内企業や商工会議所などを通じ、市外の従業員にPRすることや、市外の方が多数集まる市民のイベントやU・Iターンの相談コーナーなどでもPRいたします。このようにして、制度の積極的な利用を期待しております。報道機関の皆さまにも、この制度のPRなどにご協力いただければ幸いでございます。
 あと1点であります。これは取材のお願いでございますが、今年の11月22日・日曜日に、北青会(一般社団法人 北九州青年経営者会議)の主催によりまして、「グレート・サンタラン」というチャリティイベントを開催されることになりました。市もこの心温まるイベントの趣旨に賛同いたしまして、共催を行います。定例会見の終了後、主催者であります北青会の皆さまと共同で会見を行いますので、詳細についてはその時に説明をいたします。ぜひ取材をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ご質問を承ります。

記者
 すみません、幹事社から1点だけ質問させていただきます。響灘エネルギー産業拠点化推進期成会の件なのですけれども、先ほど市長からありましたとおり、来年サミットのエネルギー環境閣僚会合があると。5月までに市長として具体的にどういうところまで、この今回の期成会の発足後、何か目標みたいなものがあればお伺いできますでしょうか。

市長
 この期成会をつくるのは、政府がエネルギー大臣会合を北九州(市)に開催決定する前からやっていたことであります。もちろん大臣会合につきましては、昨年の夏から政府に内々強く要請をし続けていたテーマではあるのですけれども、その時はどうなるか分かりませんでした。それはそれとして、この響灘のエネルギー産業拠点化を進めていたわけでございます。
 当面の具体的な活動目標でありますけれども、国に対する要望活動が1つあります。やはりこの響灘においてエネルギー産業の立地を進めていく場合にですね、関わる国などの関係機関に対しまして規制の緩和とかあるいは施設を整備する際の支援でありますとか、そういういくつかの課題がございますので国に対して強く要請をしていくということが1つあります。
 それから、広報活動でございます。やはり全国のエネルギー関係の事業所に対しまして発信をすることが大事になります。響灘地区が持っております高いポテンシャル・優位性などを、これまでもPRに努めておりますが、これをきっかけに産学官で結束して広くPRをしていくということが目標であります。そのためには講演会を開催したり、新たにリーフレットを作成するなどのことを考えております。
 具体的なその要望内容につきましてはですね、今度は7月30日にこの期成会をスタートをいたします。その設立総会におきまして、今後の具体的な活動方針・目標について議論されることになりますので、そこで決定されたのちに具体的に移りますから、今日の時点では2つの、国に対する要望と広報活動という方向性に留めたいと思っております。

記者
 幹事社からは以上です。各社質問ありましたらお願いします。

記者
 1点よろしいですか。話題が変わるのですけれども、今年に入ってですね、市の職員の逮捕というのが相次いでいます。先般、病院局の職員が窃盗の容疑で逮捕されたと。今年に入って振り返ってみると、環境局の臨時職員が覚せい剤の取締法違反。その次は教育委員会の総務課の職員が県の迷惑防止条例違反。あと今度は高校の先生、北九州市立高校の教諭が酒気帯び運転ということで今年に入って4件続いております。まずこのことについて市長の受け止めと、あと再発防止に向けてお考えがありましたらよろしくお願いします。

市長
 この間市の職員による不祥事が続いておりまして、市民の皆さま方に大変申し訳なく思っております。市民の信頼を損なうことがないように、担当局長・副市長に対して綱紀粛正を徹底するように強く指示しているところであります。いずれにしましても市民の皆さま方の信頼を損なうということはあってはならないことでありまして、その点市長としても本当に申し訳なく思っております。

記者
 細かな背景にあるものというか、今まではこういう立て続くことはなかったと思うのですけども、ここに来てこういうふうに相次ぐっていうことの原因というか、どの辺りにあるというふうにお考えでしょうか。

市長
 この市の職員による不祥事は今に始まっておりませんで、着任してから8年半の中にも時々そういうことがありました。市長そして担当局長が市民の皆さんにお詫びをして、そしてその綱紀粛正に関わる具体的な方策についても内部でよく協議をして、それを市の職員にしっかりとその趣旨を徹底させるということで今日まで努力を続けてきております。それだけに今年になって、今4件のお話がございましたけれども大変に申し訳ない事態だと思っております。
 いずれにしても、もう一度綱紀の粛正について、担当副市長そして総務企画局長が担当責任部署となりますけれどもその責任者、もちろん市長もそうでありますけれどもこの不祥事をなくしていくためにですね、市民の信頼を回復するためにもう一度原点に返ってよく考え、そしてしっかりとこれからの綱紀粛正について確認をして進んでいきたいと思っております。
 特にこれこれという原因ということを今申し上げるには至っておりませんけれども、システムとしてこのようなことがないようにしないといけませんし、個々人の職員の自覚ということに加えてですね、もう一度原点に返ってしっかりと考えて行動したいと思っております。しばらく時間を貸していただきたいと思います。

記者
 具体的に今お考えになっていることでの具体的な方策というのは、現時点ではないのですか。

市長
 酒気帯び運転に、例えばそういう不祥事について言いますと、これまでも時には懲戒免職という最も重い処分をするなどですね、やはりやってはいけないこと、もしもそれが明るみに出た場合には、組織としても厳正に対処をしてきております。それはほとんどの市の職員はよく分かっていることだと思いますが、一部にこういう再発があるということは大変に無念の思いでありまして、それは大方の市の職員もそうだと思います。根絶するためには、なお一層の工夫が必要なのかもしれません。よく考えてさせていただきます。

記者
 あとすみません、今回地方創生の関係で、話変わりますけれども、新たに実施するこの賃貸に対する助成制度なのですけれども、これで例えば目標とかいう、何人ぐらい増やしたいみたいなそういうイメージっていうのはありますでしょうか。

市長
 1つの目安ではありますけれども、概ねこの募集予定の戸数でありますが、街なかの民間賃貸住宅で100世帯。空き家バンク登録住宅で10世帯の計110世帯をまず初年度の目標にしたいと考えております。
 もちろん社会動態をプラスに転ずるということを大きな政策目標にしたいと考えておりますが、この社会動態を過去3年間の平均で見るとですね、約2,500人のマイナスとなっております。これは転入は4万3,282人で、転出が4万5,794人ということであります。かつては万単位で社会動態が減っていた時代もあるわけですが、ここ数年でかなり減ってきておりますので。自然動態という問題はもちろんあるのですけれども、まずは社会動態をプラスに転じるっていうことが地方創生の大きな目標にしてはどうかと考えております。それからするとですね、その一助になるに過ぎない数字ではあります。
 しかし地方自治体としてもですね、こうした若い世代にぜひ子育てしやすい場所、住みやすい場所っていうことをPRしてですね、一生懸命みんなでPRをしていくと。そういう努力を全庁を挙げて取り組むということ、発信をするということは次の一手を考える、行動する上においてプラスになってくると考えております。
 これで手応えのある反応が出てまいりましたら、例えば学生さんもかなりの数が来ていますけれども市民の自覚をあんまり持っていらっしゃらない方も多いわけですね。数年の間はここにいようと、つまり住民票なんかも移されない方も多いわけですね。そういう課題もあるわけです。地方自治体としてやれることは何か、まずここから始めようということでありますが、この手応えのある成果を確認しながら広げていきたいものだと。そして、何としても社会動態をプラスに転じたいとこのように思っております。

記者
 よろしいですか。今の転入応援事業に関連してですけど、街なかと言っているJR主要駅っていうのは、そもそも駅で言うとどういう駅なんでしょうか。

市長
 これは「元気発進!北九州プラン」という基本構想・計画がありますが、その中で生活支援拠点という項目があります。その中にですね、JR・モノレール駅がある11の拠点というのがございまして、その駅から一定距離の範囲のエリアというものをここでは考えているところです。事務局は来てますか。

担当者
 はい。

市長
 今の説明に付け加えることがあれば。

担当者
 具体的に申し上げますと、小倉駅それから黒崎駅、折尾駅といった本市を代表する駅に加えまして、北から門司港駅、門司駅、戸畑(駅)、八幡(駅)、若松(駅)がJRでございます。城野駅と下曽根駅もJRの施設に入ってございます。それと、モノレールで守恒駅と徳力公団前駅となっております。

記者
 もう一度よろしいでしょうか。小倉(駅)、黒崎(駅)・・。

担当者
 小倉(駅)・黒崎(駅)・折尾(駅)でございます。

記者
 門司港(駅)・・。

担当者
 門司港(駅)・門司(駅)・戸畑(駅)・八幡(駅)・若松(駅)・城野(駅)と下曽根駅。

記者
 はい。

担当者
 モノレールで、守恒駅と徳力公団前駅でございます。

記者
 12駅じゃないですか。

担当者
 すみません、守恒(駅)・徳力公団前(駅)を1つのエリアとして考えてございます。

記者
 それで11ですか。

担当者
 はい。

記者
 そこから例えば概ね何キロ圏内とか、そういう目安みたいなものはあるのでしょうか。

担当者
 はい。小倉駅と黒崎駅は範囲が広うございますので、小倉駅につきましては2.4km、それから黒崎駅につきましては1.6km。それ以外の駅としましては0.8km。この0.8kmは、概ね徒歩圏で10分圏内ということで合わせてございます。

記者
 いずれも約ですよね?

担当者
 はい。

記者
 ありがとうございました。

市長
 この地図はお配りになってないの?

担当者
 はい、ホームページで。

市長
 ホームページでもう掲載しているということですか。

担当者
 はい。     

市長
 こういう地図で見ますと、ホームページで掲載をしているということでございます。

記者
 コンパクトシティの考え方の範囲内にできるだけ住むようにというようなことですか。

市長
 そうですね。この間これからのまちづくりの議論の中で国のほうもですね、私も議員時代からずっと見ておりまして、さらにこのコンパクトシティに対して積極的に取り組んできたなという感じがしております。今回私ども11のエリアというのは、まさにコンパクトシティの考え方に立つものであります。

記者
 何か助成制度を、自治体でこういうことをやるっていうのは、かなり珍しいのでしょうか。企業誘致なんかで助成金っていうのはよくある話なのでしょうけども、住民を呼び込むための助成金っていうのはなかなか思い切ったことだと。

市長
 そうですね。持ち家を取得する場合にですね、支援をするというのは当時いろいろと自治体でも議論があったのでやっているところがあるかもしれません。今回は、若い世代というのは新婚も子育て世帯もいきなり持ち家を取得すると言ってもですね、やはりなかなかそう簡単ではないと思いますので賃貸に。その中には今話題になっている、空き家をどう活用するかというテーマがありますので、空き家バンクに登録しているものも含めて民間のものも賃貸を加えたという点は私どもも初めてなのですが。他の自治体はどうですかね、分かりますか。

担当者
 他の都市でも小さな都市ではですね、最近やっているところがございます。空き家バンクにつきましても、活用を始めたところも出てきている状況でございます。

市長
 政令市はどうですか。

担当者
 政令市では初めてです。

記者
 すみません、市長の考える若い世代、子育て世代にとっての北九州市の魅力とか住みやすさっていうのはどういうところですか。

市長
 例えば子育て支援がしやすいという点について言いますと、これは私どもだけのまちの思いではなくて、東京大手前(正しくは「杉並区」)のエガリテ大手前という子育て支援を積極的にPR活動しているNPO法人がございます。そこが全国の政令市、あるいは主要自治体の子育て支援のランキングを付けているわけです。全ての項目・採点の仕方というのは私どもにも知らされていないのでありますけれども、毎年順位が出ますのでこれは自治体関係者からいたしますと大変気がかりなコンテストでございます。私どもはずっとこの間、全国の政令市で1位ということであります。そういうことで、あるいは他の雑誌におきましても子育て支援の特集なんかでですね、非常にいろんな行政サービスが行き届いているという面で評価をいただいているものもあると思いますので、まずはそれが1つあると思いますね。
 それと地方創生で私どもは日本版CCRCとかそういう新しい試みも今視野に入れて検討しているのですが、これは首都圏から人をどう呼び込むかということなのですが、どう考えても往復通勤時間3時間の世界ですよね。そういった意味では大都会で言う渋滞がございませんので、非常にゆったりと進みますので、1日26時間あるということです。
 それから実際に数字で表れていますのは、住宅地の地価ですね。住宅の値段ですね。それから食費ですね。食費でもですね、大都市では最もリーズナブルな値段で美味しいものがたくさん食べられますし、そしてまた三大都市圏などと比べまして到底比較にならないほどですね、手頃なお値段で自分の持ち家が取得できるという。そういったふうに1つ1つ生活者の視線でいろんな側面を見ていきますと、北九州市は相当に優位にあるのではないかと思いますのでそれらを率直にアピールしていきたいと思います。

記者
 1つだけ。先ほど不祥事の関連の話が出ましたけども、逮捕案件ではないのですけれど、外郭団体の発掘現場でセクハラっていう案件がございまして、これ、再度研修等をやるというふうな話があって、これはセクハラをする側、した側というかする側というか、その発生を防ぐという意味の研修のことを言ってらっしゃったのですが被害者側のですね、女性の臨時職員に対しての研修というのがされてなくて、今後もそれをやるかどうか分からないという状態で。とすると職場としてのですね、セクハラ等があった時の救済というかそういうこと自体が弱い立場の方に行き届かないのじゃないのかということもありまして、これは外郭団体ではありますけれども市本体で外郭団体等の臨時職員の方に対するですね、そういう教育っていうのは考える必要があるのではないのかと思ってるのですが、その辺は市長はどうお考えでしょうか。

市長
 今回今年の4件を見ますとですね、医療センターあるいは教育委員会という市の職員が関わっているわけです。行政職で、本庁や区役所でいろんな研修をしたり、綱紀粛正のさまざまな管理職に対してもそれはよく指示を徹底しているわけでございますが、学校教職員の方ですね、医療センターというところでこういう不祥事の発生が発覚しております。
 今外郭団体というお話でございますけれども、やはり公益的な仕事をしているからこそ市が出資をしたりして関わっている。そこで外郭団体としてですね、存立しているのだと思います。その公益的な仕事をし、市としても深く関わっているということからいたしますと、やっぱりそれは市民の目線に立つ時にきちんと綱紀粛正についても学ぶべきではないかと思います。
 私どもは注意喚起に加えまして、この倫理研修ということにつきましては階層別の研修を行ったり、あるいは所属ごとに事務改善会議を行って徹底をしたりですね、また管理職だけじゃなしに全職員(主に行政職(保育士を除く))を対象にしたeラーニングの研修。そうしたいろんな工夫をしながら、職員1人ひとりに公務員倫理については向上を図ってきたところでございますが、今ご指摘の点につきまして総務企画(局)を中心にですね、今後どうするのかということについてよく協議をして、方針を踏まえて行動したいと思っております。

記者
 ある意味被害者になり得る可能性が高い方々が、自分がどういうことができるのか、どういう救済を受けられる可能性があるのかっていうことを知っておけば、早くから申告することができてそういう被害の拡大ということを防げるっていう部分があると思うので、その辺は非常に重要なことではないかと思います。

市長
 セクハラ・パワハラにつきましても、市としてもこうした事態が起きないように努力をしてきておりますが、今のご指摘は大変重要なご指摘だと私も思います。外郭団体のあり方も含めて、どこまで市としてできるかよく考えるべきであると思います。一時お時間を貸していただきたいと思います。

記者
 他、各社質問ございませんでしょうか。ではすみません、ありがとうございました。

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