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【発表案件】
●「北九州ゆめみらいワーク」の開催について

平成27年8月5日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●「北九州ゆめみらいワーク」の開催について

発表項目

(1)「北九州ゆめみらいワーク」の開催について(PDF形式:488KB)

月日:2015年8月5日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は1点、「ゆめみらいワーク」につきましてご報告をいたします。ここに絵がございますように、新しい事業のスタートであります。これは本市における地方創生の取り組みの一環として若い方々、また学校や親御さんにもですね、仕事と学びについて一緒に考える。そして、地元の企業の魅力を知ってもらうためのイベントであります。タイトルは「北九州ゆめみらいワーク~わたしたちの“しごと”と“まなび”をかんがえよう~」というふうにしております。場所は西日本総合展示場新館で、今月の28、29日の2日間開催をいたします。
 地方創生の大きなテーマの1つは、若者・女性の定着であります。そのためには、魅力ある仕事に地元で出会うということが大事であります。さまざまな技術や成果を挙げている地元企業はたくさんあるわけでございますが、必ずしも地元の若者や学校現場や親御さんがそれをよく知っていらっしゃるとは限りません。
 働く場所の魅力を高めて誰もが住んでみたいと思うまちづくりのためには、地元の企業の魅力をよく知っていただくことが何よりも大事だと考えております。その取り組みのスタートといたしまして、地元の経済界・地元企業・地元大学などの協力を得まして、若者向けのキャリア教育のイベントとして開催をいたします。
 イベントの目的は大学生、高校生、中学生、保護者、教員などを対象にしまして、就職活動を始める前の早い段階で仕事や進学について考えるチャンスを提供して、地元にさまざまな魅力のある企業や仕事があることをぜひ知ってもらいたい。そして地元就職の促進を目指していくものであります。
 今回初めて行うイベントでありますが、短い募集期間にもかかわらず地元企業や大学、短大、専門学校など100を超える皆さまに出展をいただきます。それぞれのブースでは実際の製品や機材などを使いまして、仕事内容の紹介や職業のイメージができるような体験をしてもらう予定であります。
 この機会に、学生、保護者、教員などに北九州地域にあるオンリーワンの技術を持つ企業や、地元に根付く老舗の企業、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業など、素晴らしい企業がいろいろあることをぜひ知っていただきたいと思います。このイベントを通じまして、若者に自分に合った進路や職業を見つけてもらうきっかけを与えていきたい。多様な仕事や職種があることを伝えて、職業選択の幅を広げることにつなげていきたいとこのように考えるものであります。それでは、ご質問を承ります。

記者
 幹事社です。まず何点か質問させてください。まず「ゆめみらいワーク」ですが、これは大体どれぐらいの人出を見込んでますでしょうか。

市長
 初めてのイベントでありますので、想定でありますが2日間で6,000人を目指しております。そして大学、高校、中学、保護者、教員。いろんなルートを通じて、広く参加を呼びかけていきたいと考えております。事前の参加申し込みは不要であります。ただ高校生に関しましては、学校単位での参加予約を受け付けておりまして、すでに5,000名を超える申し込みをいただいております。以上です。

記者
 はい。それと地元企業を身近に感じてもらうということなのですけども、とはいえこれは一過性のイベントですけどもこれ以外にもそういう何か地元企業をですね、地元の学生に身近に感じてもらえるような取り組みっていうのは今後やっていかれるのでしょうか。

市長
 地方創生という国・地方を通ずる大きな話題がしっかりと各方面に認識をされる前からですね、本市としましても地元企業の創意・工夫を活かして頑張っている企業をですね、地元の青年はもとより各方面にアピールをするという事業はずっと続けております。その中には例えばオンリーワン企業でありますとか、例えばエコプレミアム。環境のまちとして頑張っておりますので、特に環境で優れた製品を考えたところをいろいろと顕彰するとかいろんなことをやってきております。
 そういう中の一環としてですね、地方創生が強く意識されるようになりまして、若者・女性が定着するためには。高校を出て(市外に就職をしている方が)約4割と言われております。大学まで行きますと、大学の進学の時に外へ出る方が多いわけですが結果的に大学まで行かれる方の8割ぐらいは市外に就職をしているという現実があります。これを何とかせねばいけないということで。
 ただですね、多くの関係者は地元にテレビのコマーシャルに出てくるような上場企業のことは知ってらっしゃると思いますけれども、コツコツと地道に技術力を活かして成果を挙げている会社も少なくないわけでありまして、意外とですね、地元の学校関係者や親御さんも含めて地元の魅力ある企業のことが知られていないのではないかというふうに感じております。
 この機会にさまざまな事業を行ってまいりましたけれども、一度一堂に会してですね、青年と学校と保護者の皆さんにもぜひ来ていただいて地元のそういう素晴らしい企業の数々に直接触れていただきたい。そのことがですね、若者・女性の定着につながっていくのではないかとこう考えて初めて行うわけでございます。この効果をよく検証し、さらに多くの方々にご参加をいただくための工夫などを考えながら、今後イベントのあり方を考えてまいります。

記者
 分かりました。それと話は変わりますけれども、前回の記者会見で市長は不祥事について陳謝されたと思うのですが、また昨日も不祥事の発表がありました。不祥事に歯止めがかかってないように思えるのですが、それについて受け止めをお願いできますでしょうか。

市長
 今回、教育委員会のほうからご報告と市民の皆さまへのお詫びの会見があったわけでございますが、教育委員会の仕事につきましては市長としましては予算調製権の立場からさまざまな事業について教育長をはじめ関係者とよく協議をして取り組んできております。従いまして、学校の現場で起こることにつきましては教職員も市の職員でございますだけに、大変に今回の事態を極めて遺憾に思っております。市民の皆さま方には学校現場や教育への信頼を大きく揺るがせるものでありまして、大変申し訳なく思っております。市長からも心からお詫びを申し上げたいと思います。
 その上で、これまで教職員に限らず市長部局の職員につきましても不祥事が起こりますと綱紀粛正を徹底するように担当部署に指示をし、そしてさまざまなこの綱紀をしっかり粛正するためのですね、会議や研修やできることを一生懸命取り組んできておりまして、そういう中でこのように続いて不祥事が起こったということは大変申し訳なく思っております。
 この機会に総務企画局あるいはこういう職員の行動規範に関する所管の部局も研究をしていると思いますが、私自身この事態を重視いたしまして日本の自治体、あるいは関係機関におきましてこうした問題に具体的にどう対処しているのか自分なりに調べていきたいと思っております。
 いずれにしてもこの公務員、教職員に対する信頼を回復せねばならないわけでありまして、そのためにあらゆる努力を今後尽くしたいと決意いたしておりますが、本当に今回のことは申し訳なく思っております。

記者
 幹事社からは以上です。各社からありましたらどうぞ。

記者
 すみません、昨日県議会で子どもの医療費の助成制度の概要について説明があって、小学校6年生まで対象が広がることになるというふうに説明があったと聞いているのですけれども、(県が政令市に対する補助率の見直しは困難との見解を示したことに対して)福岡市はかなり反発していますが北九州市としてはいかが受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。

市長
 子どもの医療費助成につきましてはやはり小学校に上がりますとですね、途端に親の負担が重くなるということで、全国の政令市の中にはそれなりに助成をしているところも多くなっておりますので北九州市・福岡県においてもですね、そういう方向で取り組むべきではないかという声が相当にありました。
 その点につきましては、私もこの市長選の前後を通じまして国・県との連携をさらに強化すると。そして地方創生に取り組むということを申し上げたところもございまして、県知事サイドともこの問題を含めてさまざまな課題について協議をし、三選のあとにはですね、具体的に県知事といろんな機会にお会いしまして子どもの医療費問題についても協議をしてきております。
 そういう中で、小学生になりましても助成を拡大するという方向は歓迎したいと思っております。市としましてもですね、そういう方向で財源確保という難しいテーマはあるにせよですね、市民の期待に応えていくために努力はしたいとこのように思っておりますが、そのためにもやはり財源で大きいのは政令市と一般市との間に県の助成が2倍の開きもあるというこの事実でございます。これについては相当長い期間北九州市も当然ですね、福岡市と一緒になってこの是正を、改善を求めてきているわけでございましてその点につきましては現在も変わっておりません。
 今回限られた財源の中で、この子どもの医療費助成を拡大するという方向性の中で財源が厳しい、財政が厳しいということで政令市に対する補助率については変更しないというお話のようでございますが、具体的にまだ市のほうに対して県庁からの具体的な説明というのはこれからと聞いております。そこでも申し上げようと思いますけれども、医療費助成の拡大は、これは歓迎すべきことであるけれども、やはり同じ県民として同じ扱いにしてもらいたいということは、これからも引き続いて強く申し上げていこうと思っております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 今の質問に関連して。小学生一気にはなかなかできないでしょうけども、2・3年生とか1・2年生とか低学年とか何か段階的な補助率の引き上げとかですね、もしくは県にそういうような動きを要請していくということはあるのでしょうか。

市長
 3期目になりまして、県知事との間に公式会談の復活・定例化ということも確認をしておりますがそれ以外にもですね、インフォーマルな場では県知事とさまざまな課題について意見を交換し、認識の共有に努めております。
 そういう中で県のほうも医療費助成の拡充に乗り出すということで、県サイドとしてはできる限りその制度のあり方については、例えばいつから実施をするかということなどをですね、市長と市やまちともですね、よく相談をしながらやっていきたいですねという、そういう意向は聞いておりました。今回県議会で説明された内容によると、来年の10月から実施をするということでございますが、市としてもその実施時期についてはですね、県庁がいつからスタートをするかということは1つの斟酌すべき状況だというふうに思っております。
 この(一般市町村)2分の1・(政令市)4分の1という県の助成が変わらないと仮にいたしますとですね、引き続きその改善を求めていくにせよですね、市としてどうするか。期待していた財源のかなりの確保が、その点も難しくなります。
 ただ政令市をずっと見てまいりますとですね、2つの傾向があります。それは県が政令市に全面的に、県民と同じように差別、差がないように、格差がないようにですね、きちんと助成をしているところもありますが、そうでないところも若干あります。一般市とは違う低い助成をしているところでも、子どもの助成に政令市として鋭意取り組んでいるところもあるということが1つです。
 それから2番目にですね、自己負担というやり方です。それは無料であるに越したことは親の立場からすればないと思います。そうだろうと思いますけれども、やはり制度を持続可能なものにするために、また資源を大切に有効に活かしていくためにも、最小限の一定の負担というのを求めているのが一般的になりつつあります。
 その点、小学生に医療費を拡大する場合に本市としてこの2つの他の政令市の状況を見ながら、県庁が新たな制度をスタートするまでに議会のご意見、市民の意見も聞きながらどうまとめていくかと。これから鋭意作業に入っていくわけでございます。
 いずれにしましても、私も公約の中で申し上げてきたと思いますが、子どもの医療費の助成を拡大していくという方向はですね、市民が強く願うところでありまして、そういった意味では制度を持続可能なものにすることと合わせてですね、これから県とよく協議をした上で改善に努力をしていきたいと申し上げておりますのでその方向で県庁とも協議し、市役所の中でも制度づくりを鋭意検討を深めたいと思っています。

記者
 今日の午後、女性の創業についての会合が開かれると思うのですが、それについて改めて市長のご見解をお聞かせください。

市長
 今日急遽、地元予算の確保について、財務大臣などに要請に行くことになっておりますので昼前から失礼をいたしますけれども。女性の創業って正式名称は何だった?誰か分かってる人いますか、女性の創業っていうのは・・。

担当者
 女性活躍推進課の・・。

市長
 女性活躍推進課ですか、失礼しました。本市としても初めて女性活躍を重要な課題としてですね、意欲に溢れたこの問題の専門家を選抜してチームをスタートさせているわけでございます。
 女性活躍にはいろんなテーマがありますが、市としてはまず政策、まちづくりの方向性を決める審議会の男女比率は非常に象徴的な課題であって、重要だと考えておりまして。全国の自治体で一番早く男女比率5割を達成したいということで、この数年来頑張っております。政令市では1番に来ておりますけれども、5割を達成するというところが鍵でございまして、そのためには各界の男性の幹部の方も含めてご理解をさらに求めることが大事だと。これが1つであります。
 2番目に県庁もですね、女性社員が輝くように、あるいは経営者層が出るようにさまざまな取り組みを行っておりまして、市としても県と協力をしてですね、この地元の産業界・経済界の幹部の方々にもそういうアピールをしてですね、女性の幹部登用を一層進めていくように活動をきめ細かに続けるということがあります。
 そしてワーク・ライフ・バランスということで、結婚して出産・育児というそのような道のりを歩む女性につきましては、やはりしばらくの間仕事から遠ざかることによってスキルアップなどの課題もあるでしょうし、さまざまな子どもさんを預ってもらう施設についてもご相談があると思います。この課題にまずは非常に重要な当面の問題があると思っておりまして、そこですでにスケッチは公約で述べたとおりでございます。国・県・市でそれぞれ女性の就業に関する機関があって、別々のところにあるのを改めまして、AIMビルの一番集まりやすい場所に国のマザーズハローワークと並んで県庁も市も女性就業の、あるいは保育などの相談なども含めたワンストップの相談サービスセンターをスタートする。これは日本で初めての試みになりますので、すでに国並びに県に対してその意向を伝え、概ね理解を得ておりますけれどもその具体化に向けて検討をさらに深めるという作業も行っております。
 すみませんでした、検討会の具体的な中身をちょっと私が熟知しておりませんでした。創業については今申し上げたように、女性の活躍の中の大事な分野であります。今までもですね、補助制度であるとか担当スタッフを決めまして女性に限らず男性も女性もそうなのですが、起業化支援・創業者支援ということに取り組んできておりますが、女性が創業をしてですね、成功をするという事例が増えてきておりますし、やはりいろんなご苦労も多いと聞いておりましたので、この機会に識者の方々にお集まりいただきまして女性が新しい分野で創業をして成果を挙げられるようにどういうバックアップが必要かと。どういう環境を整備するのが必要かというテーマについて各界の方と一緒にぜひしっかりとした環境整備、また対策を確立していきたいということで、この検討会の議論に大いに期待をして見守りたいと思います。話が前後しまして失礼いたしました。

記者
 すみません、昨日ですね、下関北九州道路について、調査はしないというような従来の方針を改めて示すような答弁書を閣議決定されましたけども、これについてどう考えるかというのと、先ほどおっしゃってたですね、予算確保についての要請に行かれるということがこれと関係があるのかということをちょっと教えてください。

市長
 はい。質問主意書というのは内閣でそれを受けて実務的に対応されていると思いますが、形としましては首相の名前で返事をするというそういう極めて注目される制度としてあるわけです。従いまして国会議員の1つの権利と言いますか、仕事として認められているわけでございますけれどもほとんどの場合ですね、事前に関係自治体に話があるということはないように思います。私も議員時代経験しておりますが、よく政党会派として合意していないことを内閣に対して総理大臣で答えを求めるわけですからね、そういう質問主意書の扱いについては政党会派としてもですね、どのように合理的に運営するかというのはおそらくどの党でもあることではないかと思います。最近の民主党さんがどうされているのかは知りませんが、私どももそういうことは一切聞いておりませんので議員さんの個人的な判断でされていると思います。
 こういうデリケートな民主党の国会議員の質問に対して、度重なる質問に対して当時の大臣がですね、この海峡横断道路については調査をしないということを決断した経緯があるだけにですね、相当慎重な配慮が歴史的経過からしてあると思っておりまして、事前に相談があれば延期していただくように私から申し上げたと思います。
 それはそれとしまして、すでにご案内のとおり山口県・福岡県両市。また関係自治体・産業界、みんなが集まりまして、将来のために下北道路(下関北九州道路)は必要であるということを決議し、確認をしております。緒方議員もそれに党派を超えて賛同であるというふうに来賓挨拶で述べておられました。ただですね、そこで述べたこの正式な議決(正しくは「決議」)というのは政府にまだお伝えをしておりません。下北道路(下関北九州道路)の必要性はどこにあるかと。そしてこの国としてもですね、ぜひ調査をはじめとしてこの問題に真剣に取り組んでほしいという趣旨の議決(正しくは「決議」)した方針というのは、現在のところ8月末に政府要人に対して、幹部に対して要望活動を行うことになっております。その時点で初めて地元の産業界、また自治体関係者の強く要望する事項について正式に政府にお伝えをするということになっておりますので、それまでの時点におきまして質問をすれば同じ答えが返ってくるのは当然のことでありまして、それはそういうものだなと思います。
 やはり地元自治体、多くの自治体に関わること。地域に関する重要案件でございますので、でき得ればご一報をいただきたかったなと自分は個人的に思っております。

記者
 今日行かれるのはまた別件でということでいいのでしょうか。

市長
 そうです。下関北九州道路につきましては、山口県下関(市)も一緒でございます。そして経済団体も一緒でございます。期成会(下関北九州道路整備促進期成同盟会)をつくって、57年も海の中でトンネルが頑張ってきているのですけれどもかなり海水も浸み込んでいる状況もありますし、将来のことを考えますと老朽化という現象もですね、非常に重要なテーマであると私どもは思っておりまして、これは仮にいざ新たなルートを建設するとなりますと15年・20年という長い期間がかかる可能性があります。
 そこまで考えてこのトンネルという事業の老朽化に対応する必要はですね、国土強靭化を考える上で避けられない重要テーマでありますし、そしてまた関門橋がですね、風で止まったりなんかいたします。現実で止まったことはありますけれども、本州と九州の動脈が切れることになります。それは国民経済にとって重大なマイナスになり得るわけでありまして、そうしたことを考えて関門海峡を越える諸団体・関係自治体が揃っていくのは8月末でございます。
 3号線バイパスという地元の固有のですね、長年にわたる政府への要望事項もございますので、それにまず今日は行くということであります。

記者
 となると質問主意書に対する政府の回答というのは、従来の考えを示した見解という受け止め方なのでしょうか。受け止め方をお聞かせください。

市長
 はい、そういうことだと思います。これまでも議会でもそうですけれども、大体こういう質問主意書をお答えのような形でお答えが返ってきておりました。これから私どもは地元の意向をですね、たっての要請をですね、政府に8月末にお伝えをしに要望活動に入りますので、そこからがこの活動の新たな起点になるとこのように理解をしております。その前の段階でございますので、これまでの従来の見解を踏襲されるというのは極めて自然なお答えではないかとこのように受け止めております。

記者
 先日、地方創生特区のヒアリングをやったと思います。その際の手応えと、国のほうからどんな注文とか意見がありましたでしょうか。

市長
 地方創生と特区というテーマがあります。地方創生の中にはですね、特区という項目もありますが特区につきましてはワーキンググループからヒアリングを受けました。特に日本版CCRCの中にロボット介護といった先進的な技術を使ってですね、高齢化社会をこれから乗り切っていくための先駆的な実証事業については学識経験者の深い関心を引いたのではないかと思います。大変手応えのあるやり取りがありました。
 いつどういう形でこの特区をお決めになるのかは通知がまだございませんので分かりませんが、できるだけ早く特区に認定していただけるように期待感を持って見守りたいとこう思っております。
 その特区も含めて秋までを目途にですね、政府のほうに地方創生のそれぞれの自治体が産学官金労言、市民各界で協議をして数値目標を定めてですね、取り組む内容について要望していくということになろうかと思います。これについてはご案内のとおり識者との勉強会、それから各界からなる推進協議会という2つの場所において、今鋭意素案をもとに、たたき台をもとに各界の方々のご意見を取りまとめていこうという段階にございますので、まだ政府に対して具体的に要望するには至っておりません。
 ただ地方創生につきましては、私どももアンテナをしっかりと高く張ってですね、霞が関の各省庁がこれは来年度予算編成の中で政府としてもこの地方創生という4文字というのは相当大事なライトモチーフになっていくような気がいたします。それぞれの省庁がそういう時代の流れの中で、政府の大号令の中でいろんな工夫をしているところが見えますので、我々としても各省庁が地方創生に関してどのような先駆的な新しい創造的な取り組みをお考えになっているのかについてもできる限りの情報収集に努めているところであります。
 でもそういうところのやり取りというのはまだ皆さまに申し上げる段階に至っておりませんので、もう一時お時間をお貸しいただきたいと思います。つまり各界からなる地方創生の推進協議会で合意をしたあとに、政府に対して正式に要望していくということになろうかと思います。

記者
 
他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。ではどうもありがとうございました。

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