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【発表案件】
●下水汚泥燃料化事業について
●平成27年度市民意識調査「市政評価と市政要望」について

平成27年10月14日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●下水汚泥燃料化事業について
●平成27年度市民意識調査「市政評価と市政要望」について

発表項目

(1)下水汚泥燃料化事業について(PDF形式:260KB)

(2)平成27年度市民意識調査「市政評価と市政要望」について(PDF形式:522KB)

月日:2015年10月14日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 
最初に2件報告をいたしまして、後ほどご質問を承ります。最初に、日明の汚泥燃料化センターがこの度完成をいたしました。詳細は配付資料にございますが、10月20日に完成の式典を行います。これは本市が、この間、低炭素社会を実現するため取り組んでまいりました一環として完成をしたものであります。このセンターですが、下水の汚泥を有価物であります石炭代替燃料に再生するものであります。下水汚泥のエネルギー化として、各方面から大きく期待される施設であります。
 これによる効果は、温室効果ガスが1万1200t年間CO2削減と。約5000世帯分削減されますし、処理コストも年間約2億円削減されます。約4億円のコストは、半分の2億円になるというわけであります。この自治体の下水汚泥の乾燥燃料化施設では、全国で2例目であります。九州では初めて。建設には民間活力の推進及び社会資本整備の面から国土交通省の助成約9.6億円を受けて整備を行っております。このセンターは老朽化した施設の改築にあたり、アセットマネジメント、すなわち効率的な運営、長期間の使用という観点から、設計・建設と20年間の運営・維持管理の全てを民間に一括して委託いたします公設民営、DBOという方式を本市で初めて採用しております。
 このセンターが完成したことで、ビジターセンターやウォータープラザと併せ、下水道の水処理と汚泥処理の技術が集積をされました。これらの施設を水ビジネスの国際戦略拠点として活用し、地元企業のビジネスチャンス拡大によって産業振興を図るなど、本市の経済成長の新たな起爆剤を期待しております。また環境未来都市の取り組みの1つとして、来年5月に本市で開催予定のG7北九州エネルギー大臣会合でも情報発信をしたいと考えております。
 もう1つのご報告は、市民意識調査の報告であります。本市では市民意識の動向また市民のニーズを的確に把握し、今後の市政運営に役立てるため、毎年市政に対する評価・願望、失礼しました、評価・要望と特定のテーマに関した市民意識調査を行っております。配付資料に調査概要が記載されております。
 この調査の市政評価を見ますと、前年度まで23年(正しくは22年)連続1位でありました「ごみの適正処理とリサイクル」に代わりまして、「防犯、暴力追放運動の推進」が前年度より4つ順位を上げて1位となっております。また、市政要望におきましても、「防犯、暴力追放運動の推進」は前年度2位から4位と順位を下げております。これは安全・安心条例の制定など、本市の取り組みや県警察による暴力団対策の大きな進展などに加えまして、何より市民・企業・警察・行政が一丸となって安全・安心のまちづくり、取り組みを推進したことが今回の評価につながったものと考えております。これからもいただいた評価を励みとして、さらに安全・安心の取り組みを推進していきたいと考えております。
 本年8月に安全・安心条例行動計画、アクションプランを8月に策定しているわけでございます。配付資料の一番最後のところに改めて付けさせていただいておりますけれども、1つの目標に向かって市民一丸となって取り組む大変重要な行動計画だと考えております。これに基づきまして日本トップクラスの安全・安心なまちを実現するために、そのことを発信することで本市のさらなるイメージアップを図ってまいりたいとこのように考えております。
 それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
 
すみません、幹事社から発表項目で2点ぐらいお聞きしたいのですけども。市政評価のほうですが、1つは確認なのですけど「防犯、暴力追放運動の推進」が1位になったのはこれまで初めてと考えてよろしいのかということと、この間のですね、去年から今年、市長もおっしゃられましたけども、どういった取り組みを市がしてきて、どういったところが評価されたのかというのをもう少し具体的にお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

市長
 
市政要望を取り始めてから1位になったことは初めてと聞いておりますが、間違いありませんね。

担当者
 
はい。

市長
 
ということであります。また先ほど申し上げたのですけれども、この間市民・警察・行政・事業者が一丸となってですね、安全・安心のまちづくりに努めてまいりまして、安全・安心条例の制定をはじめとして防犯パトロールというこれまでそれぞれの地域で行ってきたことにつきましても、全市を挙げて1つの目標に向かって同じ時を過ごすと。同じように市民が手をつないで前へ進むという意味で、昨年から全市一斉に防犯パトロールをやっております。1万2000(人)が今年は1万4000(人)と。大学生や企業の協力も加わってまいりました。来年は、ギネスの世界記録に挑戦したいという思いで取り組んでいくと。そのように具体的にですね、市民を挙げて取り組んできた成果。
 それと何と言っても県警察がですね、この長年の本市のイメージダウンにつながっていた問題について、懸命の捜査努力が功を奏して劇的な捜査が進展をしているということであります。これは、市民に対して大変大きなインパクトになっていると思います。そういう関係者のみんなの努力というものが相まって、こういう結果になったのではないかと思います。

記者
 
発表項目で他にありましたらよろしくお願いします。

記者
 
すみません、汚泥燃料化センターのことなのですけれども、(資料中)特徴の1で、下水汚泥の持つエネルギーをほぼ100%燃料化物に活かすとありますが、まず1点目でですね、この石油代替エネルギーにするということですけどカロリーとしてどれぐらいのカロリーがあって、それは石炭がどれぐらいというそのカロリーですね。
 それから2点目で、全てのエネルギーをほぼ燃料化に活かすとありますが、そこの工程を見せていただくと一番スタートのところが脱水汚泥の受け入れというところからスタートしてるのですけど、その汚泥の乾燥のところでどれぐらいエネルギーを使っていてどれぐらいCO2を排出するということになっているのか。逆にこれを使うことでどうしているのか。つまり燃焼効率がいいからCO2が減るのか、そうではなくてバイオマスか何かのカウントになるからだという計算になるのか、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。

市長
 
かなり高度な専門技術を要する事項でありますが、後ほど事務局のほうから補足をするといたしまして、処理能力としては日量70tであります。それからですね、燃料化物を生成するわけですが、日量21t生成いたします。その熱量は約1キロあたり16MJという単位を使いまして、これは石炭のカロリーの約3分の2にあたります。排熱利用として消化槽の加温ということで、温度を加えるということで利用をするとそういうことでございます。これがこの施設の概要でありまして、その効果としてCO2の削減は年間約1万1200tになり、約5000世帯分の一般家庭の量に相当するという計算となります。また、これまでの既設の乾燥施設から燃料化施設にすることによる削減量でございますが、CO2で1万100t削減をするということがあります。つまり燃料化物を石炭代替燃料として使用することによる削減であります。さて専門家の皆さん、今のご質問に対してちょっと補足をしていただけますか。

担当者
 
はい、今市長がおっしゃられたように、ここの施設はですね、浄化センターで発生します消化ガスを利用してこの汚泥を乾燥させていきますので、そこで消化ガスのほうはバイオマス燃料ということで、CO2の発生という形ではプラマイゼロという形になります。ここで全体として電気も若干使いますので、それが1,100tぐらい年間使うという形に対しまして今の汚泥をですね、7000tつくってそれによる(温室)効果ガス削減ということで1万100tぐらい。それを相殺することで、トータルとして1万1200tの温室効果ガスの削減が図れるという形になります。ちょうどここのところがメインの乾燥工程になりますけどもここはですね、熱源として今言いました併設した浄化センターの消化槽から発生するガスを燃やすことで、熱をつくって乾燥させるということで、ここのメインの部分はほとんどCO2発生というのはないという形になります。以上です。

市長
 
よろしゅうございますか。

記者
 
すみません、よろしいですか。消化槽から出るガスというのは、メタンとかですかね。

担当者
 
そうです。

記者
 
メタンを中心にしたガスということでよろしいでしょうか。

担当者
 
はい。

記者
 
ですから、メタンはここから出てくるメタンなので、これを燃やしてCO2は出るのでしょうけど、地球環境にという意味で言うとメタンはCO2を排出するようにはカウントしないという認識でいいのでしょうか。

担当者
 
はい、そうです。

記者
 
それからこの汚泥自体は、浄化センターは市内に何箇所かあるかと思うのですけど全量持っていくのですか。全体の何分の1持っていくのですか、そこはどうなるのでしょうか。

担当者
 
よろしいですか。汚泥の発生量はですね、1日あたり170t発生します。そのうちの70tをこちらのほうに持ち込むという形になるのですが、持ち込む汚泥は市内に浄化センターは5箇所ありますけども、日明を除く4箇所になります。新町浄化センター・曽根浄化センター・北湊浄化センター・皇后崎浄化センター、この4つになります。日明浄化センターのものは消化槽のほうに汚泥を使っている関係があって性状が異なりますので、今回は乾燥のほうには持ち込みません。以上です。

記者
 
ありがとうございました。

記者
 
発表項目で他にありませんか。

記者
 
市民意識調査なのですが、市政評価は何年からやってらっしゃるのでしょうか。

市長
 
何年からか分かる方はどちらに?市政評価何年から?
 すみません、では調べて後ほど。

担当者
 
後ほど。

記者
 
後ほど。

担当者
 
すいません、市政評価調査は昭和62年度から、要望の調査は昭和42年度からです。

記者
 
昭和40・・。

担当者
 
昭和42年度。要望(調査)のほうはもう古くからやっておいて、評価(調査)のほうは昭和62年(度)のからの評価だと。

記者
 
すみません、要望(調査)が40・・。

担当者
 
(昭和)42年度です。

記者
 
(昭和)42(年度)。今回市政評価で1位になったこの「防犯、暴力追放運動」というのは、もう当初から項目には入っていたのでしょうか。

担当者
 
これまで市政評価・要望につきましては項目を見直しておりまして、平成3年からは「暴力追放などの防犯対策」。平成13年度からが「防犯、暴力追放運動の推進」という項目でアンケートを取っております。

記者
 
広い意味での防犯とかについては、もう平成3年から項目としては入ってると。

担当者
 
はい。

記者
 
はい、ありがとうございます。

担当者
 
すみません、先ほどちょっと市長からの発表の中でですね、市政評価においての前年度まで23年連続1位で「ごみの適正処理とリサイクル」というような話だったのですけど、22年連続というふうな形で訂正させていただきます。

記者
 
すみません、ちょっと改めてになりますけども。市長にお聞きしたいのですけども、評価が非常に高くなって要望のほうは下がったということでありますけども、今後課題としてですね、残された課題ということになるとお考えなのか教えていただきたいのですけど。

市長
 
もういつテレビ・新聞を見ましても、全国津々浦々で目を覆いたくなるような犯罪が横行しているわけです。国もそれぞれ自治体もですね、安全・安心なまちにしてほしいという国民の強い要望にいつも直面している状況にあります。そういう中で本市としましては今後、刑法犯の認知件数というのは毎年公表されます。従いまして、例えば政令市の中で市民1人あたり何件かという数字は出てくるわけでございまして、一時はワースト3。日本の政令市の中で最も治安の悪いところという、そういう時代があったわけでありますが、10年あまりの間に7割も減らすと。この減少率は政令市でトップであったわけでございますが、今は真ん中辺よりも少しいいところに来ております(実際は、政令市20市中12位)
 われわれの今後の新たな目標として先ほど、行動計画に議論の結果定めたと申しましたが、その中でこうした犯罪発生率を政令市の中でベスト3まで改善をしていくのだと。そういう1つの数値目標を設定してですね、それぞれの立場で頑張ろうと。その中には、自治会を中心に防犯パトロールをより活性化するということもありますし、例えば青少年の立ち直り事業をさらに強める。特にまた職業に就きますとですね、再犯率が非常に下がるという経験則もありますのでそうした就職支援などを一生懸命やると。そのいくつかの課題がありますけれども、目指す目標は政令市、日本の大都市の中で最も安全なまちに、この4年以内になるのだとこういう気持ちでみんなが連携を深めていくということが課題だと思っております。

記者
 
はい、じゃあ発表案件以外に質問がある方お願いいたします。

記者
 
市長、北九州市立の幼稚園のことでお伺いしたいのですが。市がですね、市立幼稚園を半減させるという方針を示してから5ヶ月が経ちまして、その幼稚園に通わせている保護者の一部の方からですね、反対の署名ですとか陳情書が市議会に提出されたということが先月ありましたが、その市立幼稚園の半減というのは市として経営効率化のためにもやらざるを得ないことなのか。それとも今後また保護者と話し合う余地はあるのか、その辺りの市長の受け止めをお願いします。

市長
 
教育委員会を中心に公立幼稚園8園を4園に減らすという方向性が出されて、今説明活動を一生懸命やっている最中にありますがこの背景としましては、今幼稚園の教育は98%の子どもさんは私立の幼稚園で担われているわけであります。そしてそれに対するその財政負担でありますけれども、公立幼稚園が105万円に園児1人あたりにするとなるのですが、私立では12万円と公立と私立の間で大きな格差がございます。そこで、これは高齢社会対策などこれからも財政需要が伸びていく中で国も地方もいろいろと呻吟(しんぎん)しているわけでございますが、安定した財源の確保・行財政の確立という面から見てやはり、民間でできるものについてはできるだけ民間でという発想で、これは教育委員会に限らず全ての分野で見直していこうというそのもとで教育委員会がこの方向性を出したものであります。
 その過程でですね、署名活動のお話がございましたが併せまして、なかなか民間の私立保育園(正しくは「幼稚園」)では預かってもらえない特別な支援を要するお子さんがいるのではないかという、大変切実な親御さんのご心配の声も寄せられました。そこで私どもこれは非常に幼稚園教育の大事なテーマだと考えておりますけれども、調べてみると今現時点で公立のほうにそういった支援を必要とするお子さんは約30名行っておられまして、私立のほうには約270人通園されているという事情があります。つまり民間の私立幼稚園の皆さん方も大変苦労されながらもですね、この特別な支援を要するお子さんを預っていただいているわけであります。そこで大きな課題の1つとして、これは議会でも指摘されたことでありますけれども特別な支援を要するお子さんがですね、4園の公立の閉園によってですね、行き場がなくなるようなことがないように。これは私立もたくさん受け入れていただいておりますので、特別な支援を要するお子さんの対応のために市としましてもこれは相当によく現場の声を聞きながら、努力を傾注すべきであるというふうに考えております。
 予算調製権を持つ市長の立場からいたしましても、教育委員会もそういう問題意識を強く持っていると感じておりまして、この問題については私も相当の努力をせねばいけないというふうに感じております。そういう経過で今ご相談をさせていただいているわけでございますが、なかなかいろんなご意見もあろうかと思います。こうした事情を丁寧に現場・教育委員会におきましても説明活動を続けてほしいと願っております。

記者
 
保護者の方がおっしゃるのはその発表からですね、廃園までのプロセス、スケジュールがあまりにも急すぎるのじゃないかっていう話もよく聞くのですけどもその辺りの説明がですね、これまで十分だったのか。その辺りについていかがでしょうか。

市長
 
これにつきましては議会でも、市民の円滑の合意のための努力はしたのかという趣旨で質問をいただいたところであります。そこでお答えをしているわけでございますけれども、これまで教育委員会や議会でもお答えしたようにですね、行財政改革の一環としてこの問題を提起しそして方向性を定め、議会に報告しさまざまな手順の中でですね、市民に広くこの問題についてお知らせをしながら今日に至っているという、一言で言いますとそういう趣旨の答弁をしたところであります。
 なかなか教育委員会の考え方が理解できないと。やはり特別な支援を要するお子さんの将来が心配であるという不安の声がやはりそれだけ強いということだと思いますので、その点につきましてもぜひ丁寧に説明を続けてほしいと思います。

記者
 
ありがとうございました。他にお願いします。

記者
 
TGC北九州が今週末に迫っておりますが、改めて北九州(市)で開く意義とか効果みたいなものをお聞かせ願えますでしょうか。

市長
 
北九州(市)で大きな興業、イベントを行うことはなかなか容易ではないと。そういう趣旨のお話というのは、東京を中心にさまざまなイベントのプロダクションの間でも囁かれていたように感じておりました。しかし、その中の1つの課題でありました安全なまち、都市のイメージということにつきましては、この間関係者が一丸となって相当に成果を挙げてきております。今回もですね、人がたくさん集まるイベントについてはTGCに限らず明石の花火の時にいろんな事故が起きております。そのように当局のほうもですね、安全性の確保については相当にデリケートであります。でもその当局も含めましてですね、北九州(市)が新しいイベントで地方創生への大きな第1歩を踏み出すということであればそのイベントの性格からしてもですね、成功するように一緒に汗をかこうと。そういう趣旨の激励をいただいたことは、大変私どもも励みとなったわけでございます。
 多くの国民の北九州(市)の都市イメージの調査、いろんな調査がありますけれどもやはり昔からの工業都市というイメージがあると思います。ファッションとかデザインというものが盛んだというのは、やはり関東やあるいは九州では福岡市というイメージが強かったと思います。でも実際には北九州発のブランドの頑張っているところがありますし、そういうファッション・デザインで勉強している青年もたくさんいるわけでございまして、十分にポテンシャルはある。ただ、なかなかここで職業人としてファッション・デザインで生きていく時のチャンスが少なかったという事情があったと思います。 私どもは地方創生で、仕事をつくるということをこれからの大きな目標にいたしますが、その意味ではファッション・デザインということを含めてですね、若い世代の方々がもう一度北九州(市)の魅力を振り返っていただけるいいチャンスになるのではないかと。それが若者・女性の地方の定着という地方創生の趣旨にも適うのではないかと、それをまず期待をしているところでございます。
 私どもこれまで小倉駅新幹線口と名前を改めまして漫画ミュージアム、あるいはサブカルチャーの言葉を改めてポップカルチャーと呼んでおりますが、ポップカルチャーの聖地ということでですね、北九州(市)らしい、面白く楽しい、明るい1つのまち並みをつくっていこうということで、200万(人)を300万人の集客人口に上げてですね(都心集客アクションプランでは、「平成32年度までに年間集客300万人を目指す」としている)、来月にはポップカルチャーフェスタということでKADOKAWAの協力を得ましてですね、さまざまなデジタルイメージのものも参加をしてもらって楽しいイベントをやります。それからフードフェスティバルということで、食べ物がもともと美味しいまちということで高い評価はありましたけれども今は若いシェフやですね、あるいは野菜ソムリエでありますとか、その食・グルメということについて若い世代にですね、非常に意欲を持った人たちがたくさん現れてきております。そういった意味でこの東京ガールズコレクションを1つの出発点としてさらにですね、楽しく若者が集う。若者が集まるということはアクティブシニアの方も集まるということですので、にぎわいの創出につなげていく大きなスタートラインに立とうと、そういう思いであります。

記者
 
ガールズコレクション関連で、市長どこかの場で小川知事と一緒にですね、何かランウエーを歩くというようなことをおっしゃったと思うのですけど実現しそうですか。

市長
 
さすがにランウエーを歩くにはちょっとですね、小川知事の場合は似合うかもしれませんが私の場合は。でも最近は、突然これをやってくださいということがありまして、巌流島FIGHTもやりましたので。どんなことでも驚かず、その場の雰囲気に応じて。ただ仕事はですね、市外から初めて訪れるビジターも多いと思います。そのお礼とですね、北九州(市)の魅力を思いっきり堪能してほしいというそういう一言、歓迎の言葉が中心だと思っております。巌流島FIGHTの予定は今のところ入っておりません。

記者
 
サプライズはあまりないですか。

市長
 
ないと思います。

記者
 
すみません市長、今もお話出ましたが、明るく楽しいまちにというふうに市長おっしゃってますが、先日の観光キャンペーンのエグスプロージョンとのコラボですけれどもネット上でも大変話題になっていて、弊社も「アサデス。」という朝の番組の中で放送させていただいたところ視聴率がうなぎ上りに上がったということで、踊ってみて感想を一言いただければと。

市長
 
直前にヨシモトホールに着きまして振り付けを聞いた時には、急用ができて帰りたいなと思ったりしました、正直言って。これはとてもこんなことは自分にはできないと思いましたが、学ランを着た時にもう腹も据わりましてですね、やる以上はですね、やっぱり北九州っていうのはいろんな面白い魅力があるなっていうことを感じ取っていただきたい。そのために市長としてもですね、微力ながら頑張ろうと。そういうふうに気持ちの整理が付きますとですね、またいつかチャンスがないかなと今は思っております。

記者
 
なかなか素晴らしい腰の振りで。どのくらい練習されたのでしょうか。

市長
 
2回か3回です。

記者
 
ありがとうございます。

記者
 
すみません。先日、来年度のですね、予算編成方針を示されたと思うのですけどもそちらに込める思いというかですね、これから本格化というかもう作業が進んでいると思うのですけど、思いであるとか。

市長
 
3期目の公約の柱に、国・県との連携をさらに強めて、地方創生の成功モデルを築きますと、このように申し上げました。その後、当初2,000億円だった交付金も何でも今は1,000億円ということでありまして、政府のこれは本気度・バックアップというものも大事ですよね。本社機能や、あるいは地方省庁の一部を移管するには。不透明なところもありますけれども、やっぱり市民の皆さまはもっともっと人と企業が集まってほしい。より豊かで元気なまちになってほしいということが切なる願いだと思いますので、それが「地方創生」という4文字になるのだと思います。そういった意味ではまず若い世代の方々がさらに本市の魅力を感じて、そして自分に合った職業に就いていただく。できるだけ北九州市民になっていただくという、その「仕事をつくる」ということがやっぱり何と言っても大きいと思います。
 それからアクティブシニアの首都圏からの移住促進というテーマが国から出されているわけですが、本市は手を挙げます。大都市として成功モデルを目指すわけでございますがそのためにはですね、いろんなエリアを定めて状況をつくり上げて首都圏に呼びかけるということも大事であります。そのための特区も申請しているのですが、むしろその前提は今現在の北九州市のアクティブシニアの方々がより地元で魅力ある知的で創造的なシニアライフを楽しめるようにと。健康づくりをはじめとして、そして諸々の不安というものが少しでも弱くなるように。そうしたアクティブシニアの北九州(市)の方々により気に入っていただけるようなまちづくりを進めることが、ひいては首都圏からのCCRCということにつながると思います。従いまして、アクティブシニアの方々の思いに応えたいということがあります。
 そして結びに何と言っても教育・青少年がより生き生きと頑張るようにしてほしいし、また安心して育てられるという社会をつくることも大事ですので、そうした子育て支援や教育というのは今後ますます重要になると。つまり一言で言うとそれぞれのライフステージに応じたですね、魅力的なまちづくりというものが次の予算の大きな柱になっていくということです。

記者
 
よろしいですか。

記者
 
よろしいですか。昨日発表のあった、三宜楼に新しい春帆楼さんが入られるということで期待の思いをお聞かせください。

市長
 
はい、この三宜楼は昭和6年から料亭として一世を風靡した建物であります。これが老朽化して閉じられたあとですね、ぜひ三宜楼を存続したいという市民有志の募金活動でそれが取得されて市に譲渡されました。私もそれの存続はこのレトロ地域のさらなる魅力アップに加えましてですね、やはり北九州(市)の大事な歴史のエピソードとして存続をすべきだと考えました。大連上屋と一緒にですね。ところが白アリが相当深く入り込んでおりまして工事は難航を極めたわけでございますが、幸い素晴らしい技術によってあのように復活をしたわけであります。
 そこで、今回公募をいたしまして事業者の方に参加を呼びかけたところですね、春帆楼と言えば日清講和条約の締結場所になったあまりにも有名な歴史的な場所であります。そしてそれはこの関門地域はのみならず内外にもですね、非常に春帆楼の名前は有名であります。このビッグネームの皆さまがご出店をいただけるとなりますと、門司港レトロ観光の推進にとっても新たな魅力になると、そのように大いに期待をいたしておりまして。また希望するお客さまには下関の本店、あるいは三宜楼までマイクロバスで送迎をしていただけると、このようなきめ細かなサービスも計画されていると聞いております。
 関門連携、そしてまた北九州(市)のにぎわいづくりのために大いにご活躍いただくことを心から期待しております。

記者
 
よろしいですか。どうもありがとうございました。

市長
 
ありがとうございました。

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