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【発表案件なし】

平成27年11月19日(木曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2015年11月19日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは1件報告をさせていただいて、後ほど皆さまのご質問を承ります。
 インドネシア・ジャカルタへ環境ビジネスのトップセールスに官民で行ってまいりましたので、その報告でございます。ご案内のとおり本市には、市内企業が持っている優れた低炭素化技術、また製品を活かしまして東南アジアをはじめとする海外での環境改善、そしてビジネスの両立を目指して努力をしております。
 先週、経済発展の著しいインドネシア・ジャカルタにおきまして、市内の中小企業の皆さまとご一緒に官民一体となってトップセールスを行ってまいりました。廃棄物やエネルギーそして水処理分野など、インドネシアでは数多くの事業化を目指すプロジェクトを支援しております。今回、さらにインドネシアでの事業化を検討している企業を後押ししてまいりました。現地では、JETROとの共催で北九州セミナーを開催しました。約160名が参加をいたしまして、インドネシアの政府機関、日系企業、現地企業などを招き、市内6社から自社の製品・技術の紹介を行い、そして商談会を行いました。
 さらに今回、インドネシアの政府機関であります技術評価応用庁というところがあります。これは日本の産総研という、大変権威のある研究機関に相当するものと言われております。略称はBPPTと呼んでおりますが、日本の産業技術総合研究所にあたります研究機関であり、この研究機関としての機能だけではなくインドネシアには州・県・市など、約500の自治体が全国にあるということです。その自治体が導入する技術などを、評価・支援する側面も持っております。これが特徴でございます。北九州市はこの機能に着目をいたしまして、まずは人脈づくりに水面下で努力をしまして、今回覚書の締結に至ったところであります。このBPPTとの環境技術の評価と応用に関する覚書を結びますのは、日本の自治体としては初めてであります。本市が取り組む技術の輸出に、大きな弾みになることを期待しているところです。加えて、インドネシアの環境林業省、ジャカルタ州政府にも企業とともに直接出向きましてプレゼンテーションを行い、私自らトップセールスも行いました。
 今後も引き続いて、官民一体となりましてビジネスチャンスを積極的に生み出し、市内企業の海外展開をより一層推進していきたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
 幹事社です。先週、公共施設マネジメントの素案がですね、実行計画の素案が発表されましたけども、内容についてどのような評価をされておられますか。

市長
 さまざまな部署に関わることを、市民の世論というものを勘案しながら今後20年、30年、40年と、その中長期的にわたってその公共施設がどのように利用されていくであろうかという推測・試算とともにですね、作業を進めてまいったところです。まずはたたき台というものがないとですね、なかなか議会や市民の議論を深めることにもなりませんので。
 いろんなご意見が当然市民の中にもあると思いますけれども、さまざまな公共施設についてよく市役所内部で議論を深めまして、その素案を提起したところでございます。これに基づいて議会や市民のご意見もお伺いしながら、さらに精査をしてしっかりとした計画に定めたいと考えております。

記者
 素案では個別的な施設の流れは見えましたけども、内容自体についてはまずまずと言いますか、このたたき台については。そういう・・

市長
 そうですね。私も市長になる前に議員活動を行っておりますので、本当に市民のそれぞれの思いというものはいろんな機会に自分の耳に直接入ってまいります。分かってはいるけれども全部が全部リニューアルするというのは、これは無理だろうと。しかし、自分の家族・友人と一緒に通ったスポーツ施設だとか文化の施設というのは何とか残せないものかという声はやっぱり絶えないところであります。
 ただそういう声がある一方におきまして全体としてはですね、いろいろあるかもしれないけれども、やはり老朽化した公共施設をこのまま存続させるということはできないことであって、やはり市全体の観点からですね、中長期的に選択と集中を図って残すものについてはいいものをしっかりと残すと。従ってそれぞれの局面において痛みと言いますか、非常に残念な思いをすることもあり得るでしょうけども全体としてですね、公共施設を選択と集中、マネジメントをしていかなきゃならないというその総論についてはですね、大方の方はご理解をいただいているように感じています。ただ総論としては分かってもですね、自分の身近なテーマとなるといろんなご意見があるというのも一方において現実であります。

記者
 もう1点、素案、たたき台としては一定の評価、一定の満足なものになりましたでしょうか。

市長
 満足した・しないということはさておきまして、これは全国的にどの自治体もですね、アセットマネジメントという問題は避けられないということで政令指定都市の中でも既にですね、この具体的な方向性を提起して作業に入っていると。そういうところもありますので、こと公共施設のマネジメントについて言えば北九州市がトップランナーというわけではありません。先行自治体においてもいろいろ苦労しながら、時にはドラスティックな改革案を提示している場合もあります。
 そうした意味では私どももこの間ですね、一番乗りと言いますか、先行するわけではありませんので他の自治体における経験も当然知識として頭に入れながらですね、北九州(市)の将来のことを考えてかなり時間をかけて各部署も巻き込んで全庁的に議論を重ね、深めてきた素案でございますのでぜひ市民の皆さま方にもこの北九州(市)の将来のことを考えてですね、この議論に参加をしていただいてご理解を賜ればと思っております。

記者
 ありがとうございました。では皆さん、お願いします。

記者
 すみません。ちょっと発表案件のですね、インドネシア技術評価応用庁との覚書を締結したことで、もう少し具体的に言うとどういう、何というかメリットというか、地場の企業や北九州市にとってどういうプラス面があるのか教えていただきたいのですが。

市長
 日本で国立の研究開発法人になります産総研と言いますと、これは民間企業も含めて各界からですね、非常に高く評価をされているシンクタンクであります。このインドネシアの産総研にあたるところがBPPTと言われておりまして、大統領のもとに置かれたこの政府直属の機関であります。大変権威のある機関であります。そこがインドネシア全国の自治体がですね、新しい技術を導入しようとする時に評価をしたり助言をすると、支援をするというこの機能に私どもは着目をいたしました。
 現在スラバヤ(市)におきましても、このスマートコミュニティをはじめとして廃棄物処理。これも将来、ごみ発電ということも含めたバージョンアップを考えておりますが、この地方都市に対してですね、積極的にエコビジネスを展開してきたわけであります。そういう時に国のですね、権威のある機関がこの北九州市の技術というものについて一定の評価・分析をしていただける。そしていいものとお目に適えばですね、自治体に対しても助言や評価をしていただける。場合によっては支援もしていただけるということでございますので、インドネシアに対する環境技術の売り込みという面から見ると、願ってもない大変な有力な機関とパイプを持てたというふうに考えております。技術でお墨付きを得ることができる、BPPTの評価を得るということはこの環境ビジネスの展開にあたって有力な追い風になるということを期待しております。

記者
 すみません。そのトップセールスですけれども、この手応えをちょっと改めてお伺いできますか。

市長
 ここの機関の長官は、九州大学で学んだこともある知能派でございます。インドネシアという、人口も(日本の)2倍、最大のイスラム(の)国であります。大変将来への発展が期待されている国でありますが、大変大きな国でありまして、ご縁あって生ごみのコンポストということから始まって今スラバヤ市とのグリーンシスターシティのパイプもできたわけでございますが、それにしてもですね、新しい技術を評価していただいて市場開拓するというのは、これは並大抵のことではありません。やはり未知の分野が大変大きいわけです。
 またジャカルタ州にはですね、私ども下水の問題が大変大きいテーマだと聞いておりましたので、ジャカルタ州政府のナンバー2にお会いした時もそうした下水のお話もしたのでありますが、オランダとですね、この問題については技術提携を進めるということが最近決まったということであります。
 つまりこれはインドネシアに限りませんが、環境技術の展開をする時に韓国・中国あるいはフランス、今度はオランダというものもライバルになるということがよく分かったわけでございまして、そういうライバルがいる中で先方もですね、現地法人をつくったりして相当な国家戦略のように活発に動いている。その中で新規参入をしていくわけでございます。この技術を評価していただけるかどうかというのは大変な重要な試金石でございまして、その生命線にあたりまして有力な機関とパイプを持てたということをこれからも大いに活用させてほしいと思っております。
 私ども今回ですね、インドネシアの抱えている環境問題の中でこの森林火災・泥炭火災は大変に由々しき大きな問題と認識しておりました。これは日本全体のCO2の排出量に匹敵するものがですね、インドネシアの森林・汚泥の火災から生まれているということでありまして、世界の低炭素化という面におきましても極めて重要な課題であります。それに対しまして、環境に最もやさしい世界ナンバー1の消火剤はシャボン玉石けんの開発した泡消火剤であるわけです。この泡消火剤のセールスをこれまでずっと、会社もそうですが私どももバックアップをしてやってきているわけであります。ところがそこには、カナダやアメリカの消火剤という市場もあるわけでありまして比べてみるとですね、コスト面におきましてはまだ量産が十分ではありませんが、環境面の配慮となるともう全然違って、シャボン玉石けん(の泡消火剤)が群を抜いて素晴らしい性能を持っているわけです。
 こういういくらいいものであったとしてもですね、コスト面やいろんな面でハードルが高いということを感じてまいりまして、今回BPPTの評価ということも含めてですね、やはり新たな市場の開発というものが手応えが出てくるのではないかとそのように期待をしていきたいと思います。

記者
 市長実際に行かれてみてやっぱり結構厳しいという感じだったのですか、手応えという点では。

市長
 そうですね。これは水ビジネスはフランスが一番早く展開していますけれども、行ってみて中国や韓国はですね、生活インフラにつきましても国策と言いますか、国家戦略が特に韓国はですね、すごい力を入れているというのを海外に出るとひしひしと感じております。
 これは日本政府としても数年前に、これからの成長戦略の中に環境技術の移転・生活インフラの輸出というのが盛り込まれて、中央政府も一生懸命応援をしていただいておりますが、この点はやっぱり海外勢力はなかなか機敏に機動的にですね、頑張ってますね。そういった意味では、強敵がいっぱいひしめいているように感じますね。
 その中で本当にコストも大事なのですけれども、低炭素化技術という面におきましてはこの北九州(市)、日本の技術はやはり世界一であるというふうにこのように私ども思っておりますので負けておれないと。そういう中で今回BPPTとの連携というのは、新たな新天地開拓につながるというように期待します。

記者
 今後ともやっぱりこういうトップセールスに力を入れていかれるお考えですか。

市長
 そうですね。今回ジャカルタ州政府でも2社のほうから具体的に時間を割いてですね、プレゼンテーションをむこうは10人近い幹部が全部出てきてくれて聞いてくれました。企業のほうもこうやって公共事業を直接所管する機関とですね、直接パイプができたということ。とても民間ベースで努力をしてもこのようなプレゼンの機会は得られなかったということで、そういう終わったあとの感想を聞かせていただいておりますけれども、そういう場面でもそうですけれどもチャンスは結構あると。
 ただしライバルは先行している場合も少なくないということで、やはりコストと品質で勝負をしないといけませんので、そういった意味では新たなビジネスの可能性が開ける。そのように期待して頑張りたいと思います。

記者
 ライバルは国ぐるみということなのですけども、日本政府への協力なんかを求めていく考えっていうのはございますか。

市長
 これは大変大きいことだと思います。ベトナムのハイフォン市におけるこの水道事業の発注は間もなくあると思いますが、20億円を超えるであろうという。海外の自治体の生活インフラの発注という面では、極めて注目をされる大型の物件でありまして、それを日本の自治体で初めて受注できるかどうかという状況にあります。これはおそらくベトナムに対する本格的なODAの最後の案件ではないかということでありますが、やはりこの日本政府・外務省・JICAをはじめとする政府官公庁の力は大変に大きいと思います。
 今後ともぜひ国家戦略の1つと位置付けていただいております日本の成長戦略だということでございますので、ぜひ韓国や中国っていうのはもうおそらく国家戦略で動いている感があります。そことのライバル関係にありますので、ぜひ引き続き大きなご支援をお願いしたいと思います。
 今回は大使がですね、私の大学のクラスメイトであったということで、インドネシアはどのようにこの人脈を北九州市で築いていくかということについても助言をいただいたりしたわけでございますが、やはりこの大使館は情報を非常によくキャッチをされておられますし、やはりこれも外務省の情報ネットワークの中にありますし、やはり日本政府のこの力と言いますか、ネットワークの大きさは大変大きいと思います。

記者
 分かりました。

記者
 すみません、先週MRJのですね、初飛行が行われたのですけれども、そのことに対する市長のご所感と北九州空港での初飛行の見通しについてですね、市長が把握してる範囲で伺えればと思います。

市長
 はい。見通しについてはこれまで名古屋小牧(空港)における初めてのテストフライトの日程がずれ込んできた経緯もございますので、当初私どもが期待をしておりますスケジュールどおりになるかということはありますけれども、今のところですね、今回のテストフライトを踏まえて北九州(空港)でどうするかということについて、具体的なスケジュールの再提示というのはないのですけれども、ただ1番機を飛ばしてですね、これからいよいよ量産体制に入っていくと思うのですね。 そうなりますと北九州(空港)のほうでテストフライトということに具体化してくると期待しておりますので、時期はまだはっきりとは言えませんけれどもできるだけ早く量産化体制に入ってほしいと願うばかりでございます。
 「風立ちぬ」というジブリの映画が、大変素晴らしい映画が話題になりましたけれども、昔からこの飛行機の開発にかける技術者のロマンっていうのは本当に素晴らしいものがあると感じております。今回初めてお披露目した時も、県知事に同行して私も行きましたけれども、この三菱さんの情熱と言いますか、初めての国産民間ジェット機の開発ということでもう本当に多年にわたってですね、夢とロマンと情熱を傾けて日本の技術の本当に最先端の最高の結晶、シンボルではないかと思います。
 その開発にはですね、例えばトヨタさんなんかをはじめですね、他の分野の業種のところも非常に注目をし、また支援をしているやに聞いておりますけれども、やっぱりこの日本の産業全体のですね、力強いこの再活性化。新しいメイドインジャパンの技術の地平線を開いていくそのシンボリックな存在がMRJだと思いますね。単に飛行機の開発ではなくてですね、メイドインジャパン全体の底力と言いますか、最高のシンボルだと思いますのでこれを心から今回のテストフライトの先行を歓迎したいと思います。早く量産化されることを期待をしております。
 私どもも量産化をされるとですね、立地の諸条件からしまして北九州空港は最適であるという認識に変わりはございません。そうなりますと単に飛行機が飛んできて、ただ空を舞ってまた帰るということではないでしょうから、整備をはじめとしていろんなこのバリエーションが期待できるわけでありまして産業界や県ともですね、しっかりと連携をして、ここに航空機産業の拠点化を築くのだというこの夢に向かってですね、新たな決意でまた進んでいきたいとこう思っております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません。今のに関連してですね、ちょっと私も詳しいことを知らないもので教えてほしいのですけど、最適というふうに、認識は変わらないとおっしゃいましたけども改めてですね、なぜ北九州空港が最適なのかを教えていただきたいと思います。

市長
 24時間使えると。それから、海上空港でもありますので時間帯という制約に強く縛られていないということがあります。それから福岡空港のように混雑空港に指定されるような空港も日本にはありますけれども、そういった意味ではテストフライトは非常にしやすいまず環境にあると思います。それからテストフライトになると、それに必要な場合によっては整備といったことも付帯して出てくると思うのでありますが、空港の上には相当の土地があります。すでにいつでも格納庫でも何でもできる分野もありますが、どんどん土砂処分場になっておりますので、それが陸地になっていくわけでございまして十分なこのポテンシャルを持った用地が確保されております。
 そういったこれからの展開も考えますと、当初MRJの生産ということについて諸説あるのかもしれませんが、私自身がいろんな各界から聞いていたところでは、この需要の大きなアメリカで思いきってチャレンジをするか。国内に留まる場合は北九州(空港)が諸条件が整っているというのは、MRJ開発にかけてきた技術者のかなりの人たちが感じていたのではないかと私は推測しております。そういった意味で、いろんな条件で見た時に比較して群を抜いていいのは北九州空港だと今でも思っております。

記者
 すみません。先日パリでですね、テロが起きたと思うのですけども、来年、エネルギー相会合っていうのを控えてると思うのですが、その警備面ですね。一義的には警察だと思うのですけれども、その思いというか期待。期待というか対策というかですね、何かあるのでしょうか。

市長
 本当に最悪の蛮行であると思います。国際社会が結束して、このようなテロ行為を断固として阻止するために立ち上がらねばいけないという思いがいたします。犠牲になられた方々のご冥福を、心からお祈りを申し上げたいと思います。
 パリも大変広い都市ですが、もうこれは外国人観光客も含めてみんながそこで楽しいひと時を過ごす場所を狙っております。ですから、日本人の観光客も狙われた可能性は十分にあったところでございます。今パリは戦争状態であると大統領も言明をしましてその摘発に乗り出しておりますけれども、そういう中で間もなくCOP21が開かれる予定でございます。現時点でCOP21の開催について現下の状況を踏まえてですね、再検討するという話はありません。聞いておりません。実はCOP21はOECDの本部のあるパリでもございますので、OECDはグリーングロースの4つのモデル都市にアジアから1つ北九州(市)を選んでくれています。そして今ベトナムなどで、グリーングロースのアジアの成功モデルをつくろうと一緒に共同作業をしている深い間柄にあります。そこからですね、プレゼンテーションを北九州市の環境局の幹部に要請がきているところであります。
 従いましてそのパリへの渡航につきましては、現在市の職員はおりませんし、そしてプライベートについても自粛するように言っているわけでございますがその点がですね、このフランス政府とCOP(21)関係者との間でどうなるかというのを注目して(環境局の幹部の派遣について検討し)ます。

記者
 今後ちょっとそういった注目もされてらっしゃると思うのですけど、一応その来年のテロ対策について他に今までと同様その警戒を強めていく、臨むというのはありますか。

市長
 これは国の最も重要な行事の1つでありますので、政府また警察挙げてその対策に今全力投球でいろんな策を練っていると思いますし、訓練も行われていると思います。
 福岡県におきましても、警察・県と緊密に連携を取ってセキュリティ対策は講ずるということで取り組んでまいりましたし、今回の1件を踏まえましてですね、あらゆる事態を想定して万全の態勢をもってセキュリティ対策を講じたいというふうに考えております。

記者
 すみません、いいですか。先日PCBの処理施設で排ガスの基準超過がありましたけれど、住民の不安の声があるなか受け入れた施設ですが、それについて市長としての思いを教えてください。

市長
 やはり安全装置の1つがですね、故意に外されていた(正しくは「止められていた」)と。そして有害物質が大気中に放出されていたということはあってはならないことであり、極めて遺憾に思っております。やはりこの問題は、このPCBの処理に対する市民の信頼を揺るがしかねない重大な案件であると認識をいたしております。
 国に対してもそのことを強く申し上げて、きちんとしたこの問題について再発防止の徹底なり、私たちが納得できるような状況の抜本改善が速やかに行われるように強く求めているところです。そうした安全に関する地元自治体・市民の理解が得られないうちは操業については認めないということで、政府に対して関係者に対して強くこの問題の重さを自覚して対処するようにこれからも訴え続けていきたいと思います。

記者
 すみません。今年に入ってですね、北九州市エリアで火災で9人(正しくは「住宅火災で10人」)亡くなっていてそのうち高齢者がですね9人、9人火災で亡くなっていてそのうち、失礼しました、火災で亡くなっている高齢者が9人いて、そのうちの1人暮らしが5人(正しくは「6人」)と。昨年は(住宅火災による高齢者の)死者5人(うち、ひとり暮らし高齢者は2人)っていうところで増えてきていて、今後乾燥してくる季節になってきますが、市として対策とか市長の思いとか何かございますか。

市長
 全国的に見て、高齢者の方が火災の犠牲になられることが増えておりますし、いろんな機会に市あるいは消防のほうからですね、いろんな自治会の催しがある時だとかいろんな機会を通じて、この防災ということで火災予防については訓練をしたりして皆さま方の意識を高揚するように努めてきたところでありますが、こういう形でですね、高齢者の方をはじめとして火災の犠牲者が出るということを大変残念に思っております。心からご冥福をお祈りしたいと思います。
 行政として何ができるかでありますが、これまでのいろんな取り組みの中で1つ消防関係者がですね、高齢者の自宅を訪問してですね、ご注意いただくようにいろいろと喚起をすることも行っておりますので、もう1度この火災予防に関する意識の高揚を図るために、市民の皆さまのところに高齢者のお宅のほうへ訪問するという活動などですね、できることを一生懸命行っていきたいと思います。

記者
 ありがとうございました。

記者
 先ほどのPCBの問題の関連で、市の側の監視体制についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
 これは国そして事業者との間に約束をしてですね、安全操業に万全を期すということで私どもは行ってきておりますので、全くこちらに報告もなしにこのようなことをやっていたということは極めて遺憾なことだと、先ほど申し上げたとおりでございます。政府のほうもお忙しいと思いますが、責任ある方に私も直接出向きましてですね、この事の重要性について改めて市民の気持ちをお伝えしてですね、万全の態勢をもって安全操業に取り組んでもらいたいということは伝えたいとそのように感じております。

記者
 1年半ぐらいもう外したことを一番大気汚染に関係する部署に報告してなかったっていうことでしたけども、やっぱりそれは市の監視体制としては見にくいというか、指摘するようなことは無理であったのでしょうか。

市長
 市民の安全ということからですね、大気中にですね、有害物質が排出されていないかチェックをするということの中で、今までも定点観測は続けてきております。この間のその有害物質というのは拡散されたのだと思いますが、市民の健康に影響のあるデータというのは検出されておりません。今回中に入ってみて、初めて分かったわけでございます。
 そういった意味では私どもも市民の健康に影響が出ないようにチェックはしてまいりましたけれども、今回国がこういった事態を受けてどのようなことを改善策として考えるかにもよりますが再発がないようにですね、きちんとした対応が必要になると考えております。これは国とも協議をしたいと思います。

記者
 ありがとうございました。

記者
 関連してですけども事業者と市の間のパイプ役として市のOBが事業者のほうにいたのではないのでしょうか。そこの辺との意思疎通というのはどうなってたのでしょうか。

市長
 市のOB云々という話はちょっと担当者からお答えをさせますが、いずれにしても私どもは大気中に有害物質が排出されていないかどうかをきちんとチェックするということで、市民の安全を守るためにこの間努めてきていたところでありまして、今回このようなことが行われていたことは大変な驚きであり、許されないことだとこのように思っているところです。そのことで何か、OBがどうなってるかというお話をお願いします。

市職員
 今市のOBはJESCOの北九州事業所の副所長というポジションで勤務しておりますけども、その副所長と市のほうでは非常に意思疎通を十分今まではやってきたところでございまして、今回の事故についてはここまでの報告がなかったというふうなことで今改めてJESCOのほうが謝罪をしているというふうなところでございますので、市のOBがこういうふうなことを隠したということはないというふうに考えております。

記者
 何を根拠に隠したことがないと?

市職員
 報告が上がってきてないので。

記者
 だからそれは隠したのじゃないですか。

市職員
 OBがですか。

記者
 だから報告が上がってきてないっていうことは、OBが副所長の立場で本来いるのに報告が上がってきてないということですよね。それはどういう事実なのだろうということを聞いてるのですけど。

市職員
 (担当者不在につき)ちょっとその件は、あとでまた個別にご説明させていただきたいと思います。

記者
 はい。

記者
 皆さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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