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【発表案件】
●「合唱の街・北九州」への取り組みについて

平成27年12月2日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●「合唱の街・北九州」への取り組みについて

発表項目

(1) 「合唱の街・北九州」への取り組みについて(PDF:1,755KB)

月日:2015年12月2日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は発表案件1つ、報告案件2つでございます。後ほどご質問を承ります。
 最初に、「合唱の街・北九州」の取り組みについてであります。資料を配付させていただいておりますが、2枚目のA3の資料に概要を掲載しております。申し上げるまでもありませんが、この「歌」は幼い頃から身近な文化であります。日々の生活の一部であります。また、歌うことは手軽であります。ストレス発散にもなりますし、そして複数の人が集まって一緒に歌う、合唱するということになりますと、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりにもつながってまいります。すでに多くの合唱団体が活発に合唱活動を行っております。北九州(市)は大変合唱文化について裾野が広い、たくさんの人が参加をしております。そこで来年の1月から、「合唱の街・北九州」というキャッチコピーを掲げまして、合唱を通じて、さらに元気な人づくり、街づくり、音楽文化の振興を進めていきたいと考えております。
 来年の1月から3月まで実施する事業には(配付資料に)赤色の下線を引いておりますが、主なものとしましてはまず2月7日、中学生合唱フェスティバルの初開催であります。中学校の合唱部21団体・小学校合唱部3団体が出演し、(北九州市)文化大使冨永(裕輔)さんと一緒に「明日への翼」を合唱いたします。次に1月11日・24日には、藤原歌劇団で活躍されている国内トップレベルの声楽家を招きまして、合唱に関する講習会を開催します。また小倉昭和館のご協力によりまして、2月6日から26日まで合唱にちなんだ映画の上映を行います。さらに北九州(市)の市歌がありますが、これについてもオルゴール版を作成したり、歌いやすい雰囲気に伴奏を編曲したりしまして、その普及・広報に努めてまいります。
 このような取り組みによりまして、合唱文化はもとよりさまざまな音楽文化がさらに盛んになっていくとともに、子どもたちが文化に触れる機会の創出・拡大を、観光・にぎわいづくり・福祉への波及も目指してまいります。なお、「合唱の街・北九州」への取り組みは、私の公約にも掲げさせていただいております。
 次に、この度中国に出張をしてまいりました。その報告でございます。11月の21日から24日まで、東アジア経済交流推進機構の総会に出席することなどのため会議開催する煙台市のほか、大連市、上海市の中国3都市を訪問いたしました。
 (東アジア経済交流推進)機構の総会の開催は5年ぶりであります。初めて熊本市が加入参加をいたします。11都市となりまして初めての開催であります。日中韓の都市の行政・産業界の代表が集いまして、相互理解と信頼に基づいた経済交流の枠組みを協議する貴重な機会であります。たくさんの自治体の外交・連携というのはありますけれども、産業界・経済界と自治体が一緒になって海外の都市と交流するというのは、日本では極めて稀だと聞いております。北九州(市)と下関(市)がこの機構の事務局をずっと務めております。この会議におきましては、各都市の代表がそれぞれの都市の魅力を発表します。また(東アジア経済交流推進)機構内部に設置し、専門分野の交流を行う国際ビジネス・環境・観光のそれぞれの部会の活動を評価し、会員都市間の貿易・投資の促進に向けた煙台宣言を採択いたしました。
 友好都市である大連市におきましては、今年1月に新しく大連市長に就任した肖盛峰(しょうせいほう)市長と初めて会談を行いました。12月9日から2月27日まで運航する大連からのインバウンド・チャーター便の成功に向けた協力に合意をいたしました。両市民の相互往来の促進に向けまして、幅広く意見を交換したところです。
 上海市におきましては、蒋卓慶(しょうたくけい)副市長と会談をいたしました。副市長は、2014年度から本市が実施しております大気汚染の改善に向けた技術協力を評価いたしました。工場の生産プロセスの改善や土壌汚染の改良など、今後上海市で市場の拡大が見込まれている分野がありますが、そういうところで企業間の交流を促進するプラットホーム、仕組みづくりのあり方などを協議したところでございます。
 今回の中国訪問は3年ぶりであります。中国の発展状況を、直接目の当たりにいたしました。また、外交関係の潮目も実感をいたしました。観光客誘致、あるいは技術輸出の有力ターゲットとなる中国との交流は今後とも力を入れていきたいと考えております。
 次に、北九州PCB処理事業所の環境保全協定違反に対する市の対応について報告をさせていただきます。今回のことにつきましては、市として厳しく臨む姿勢であります。
 昨日、丸川環境大臣に会見いたしました。今回の事件に対する地元の思いを、率直に私から伝えました。国として責任を持って処理の安全性を確保するよう、直接申し入れを行いました。なおこれに先立ち11月26日には、梅本副市長から環境省の事務方責任者であります、廃棄物・リサイクル対策部長に同様の趣旨で申し入れを行っております。申し入れの内容でありますが具体的には、北九州PCB処理事業所が安全対策上必要な設備の一部を、市に無断で1年半にもわたり止めて有害物質を排出したことは誠に遺憾であること。さらに社内ルールにも違反していたことが判明し、コンプライアンス・ガバナンスの観点から問題であること。PCB処理事業の安全性は、フェールセーフ、セーフティネットの考え方に支えられており、今回それがソフト・ハード両面から守られなかったことは市民の安全の信頼を揺るがすもので、非常に重く受け止めていること。このままでは稼働は困難であり、原因究明と再発防止をはじめ総合検証を行った上で、北九州事業所のみならずJESCO本社、国、そして本市も含めた安全確保の体制を再構築し、処理の安全性が担保されることが必要であること。環境大臣におかれては、失った市民の信頼をこれから取り戻していくためにこの事業についてリーダーシップを発揮していただき、PCB処理事業の安全が担保されるよう本市と二人三脚で尽力していただきたいこと。以上について要請を行いました。
 環境大臣からは、「北九州市の皆さまのご理解があってPCB処理ができていることに大変感謝している。そのような中、今回市の協定を超えるベンゼンを排出したこと自体が重いことに加え、1年半という大変長い時間にわたって市に報告せず、信頼関係のもとに仕事をしているというJESCOの意識が足りなかったことや、社内の手続きがおろそかにされていたことは非常に大きな問題と受け止めており、大変遺憾に思う。大臣自らJESCOの社長に対し、徹底したガバナンスの見直しを早急に行い、特にこのようなことが起こる企業風土がなぜ生じたかを検証すること。これができない限り信頼を取り戻すことはできないし、自らも納得しない」このように大臣から指示をしたということであります。「市の納得がなければ進めないものであり、環境省としても北九州市と二人三脚で信頼を取り戻すように頑張っていきたい。」このように、大臣からの回答をいただきました。
 現在市としましても職員による施設の立ち入り調査などをきめ細かく行わせるなど、原因究明・再発防止策を含めた総合検証を行っております。こうした検証も踏まえまして、北九州PCB処理事業所及び本社における安全管理体制や国の指導・監督体制、そして本市における指導・監視体制の見直しを含め、関係者が総力を結集した安全確保体制をソフト・ハード両面から再構築することが重要と考えております。今後これらの一連の取り組みを通じましてPCB処理の安全性が担保され、施設の再稼働が認められるかを慎重に判断をしてまいります。市民の安全・安心の確保に最善を尽くしてまいる方針であります。以上であります。それでは、ご質問を承ります。

記者
 幹事社です。環境大臣に会われたのは昨日ですか。

市長
 昨日です。

記者
 今お話していただきましたやりとり以外にも、もしありましたら、どんなやりとりがあったのでしょうか。

市長
 基本的には、大変に重要な目の前の問題について意見交換を行う、大臣に要請をするということが、主たる目的でございました。PCB処理については、以上申し上げた内容であります。

記者
 先ほど地元の思いを伝えられたと説明がありましたけども、それは申し入れのことですか。

市長
 先ほど自分から申し上げた内容で、大臣に対して率直に市の思いを伝えたところであります。

記者
 市の立ち入り調査などのお話がありましたけども、今後のスケジュールとしては何か大体の見通しと言いますか、それはありましょうか。

市長
 現在、鋭意作業を行っているところであります。いつまでにですね、その状況を報告書にまとめるかということはまだめどは立っておりませんが、しかしいずれにしても地元の住民の方々の信頼を揺るがす重大な案件でございますだけに、今関係者総力を挙げて調べているところでございますので、追ってまとめてご報告をすることになると思います。
 いずれにしても来年1月になりますと、PCBを監視する外部の方々との意見交換の場が設定されておりまして、そういうことを考えますと現場も総力を挙げて今やっているということでご理解いただきたいと思います。

記者
 もう1ついいですか。今回実は事業所の調査もあるのですが、この市としての内部の調査と言いますか監視体制についても検討される、含まれているのでしょうか。

市長
 そういうことになります。

記者
 それも含めて。

市長
 今回は無断で施設の一部を止めていたと、報告もしなかったと。そしてベンゼンについてもですね、有害物質の排出規制の対象に入れて協定を結んで、市のほうから立ち入り調査をしてこういう事態が判明をしたということを大変重く受け止めております。本市としても指導・監視体制というものを今後どう考えていくかについても、今ご指摘のあったように重要な課題の1つだと認識をして作業を進めております。

記者
 市としてのということでいいですか。分かりました、ありがとうございました。では皆さん、お願いします。

記者
 はい。今市長が言われたようにですね、そのJESCOの対応というのは極めて遺憾と言いますか、ほとんど理解ができないようなずさんな体制だったというのはご指摘のとおりだと思います。かてて加えてですね、市の監視体制についても少しお聞きしたいのですが1つはですね、今回のもとになった施設の(処理工程の)一部変更ですね。今回何クーラーでしたかね、クーラーを止めたというその直接的な原因の1つ前のですね、ミストセパレーターという機械を外して一部処理工程を変えた時、これは市に相談はしたということで聞いておりますけれども、かつての公害防止当初のですね、担当された方からちょっと話を聞いたのですが、そういう変更があった時にはかつてであれば市のほうが通常の立ち入りよりも少し回数を増やしてですね、その変更したものが順調に動いているかどうかという監視もしていたはずだと。そういう監視をしていれば、今回のベンゼンの流出というのはもう少し早い段階で気が付いたのではないかという指摘があるのですが、そうだとすれば今後の市の監視体制というのはもうそういった点も含めてですね、具体的に検討が必要だろうと思うのですが、その辺については市長はどのようにお考えでしょうか。

市長
 安全対策はこの事業の一丁目一番地であるということで、これまで地元住民の方々の理解を得て進めてきておりますだけに、もっと早く事態について認識できたのではないかというそういうご指摘もあろうかと思います。
 市としてもこの問題の指導・監視については鋭意努めているわけでございますが、どう申し上げても結果が結果でありますだけにやはり市としても指導・監視体制のあり方について総点検をする時だと考えております。そういう中で今ご指摘のあったようなご指摘もあろうかと思いますが、しっかりとよく点検・検証をして、今後の対応に活かせる点については再構築の中で盛り込んでいきたいと思います。
 今専門的な分野でのご指摘があったのですが、担当者から付け加えて補足してお答えしましょうか、どうしますか。

記者
 もしよろしければお願いします。

担当者
 今ご指摘いただいた点もまさに含めてというところでの見直しを考えていく必要があると思います。実際、今回施設のほうを付けてから大体1年ぐらいですね、その冷却クーラーというものを動かしていて、そのあとにそれがふん詰まってですね、施設が使えなくなったので止めてました。それが1年半やったということ、というふうに聞いております。そういった意味で、実際その施設をどれくらいの頻度で確認をしていけばですね、そういったそもそも勝手に止めていたことはどうかということは別にして、そういったものを見ていくその体制・あり方っていうものをどうするのかしっかり考えていきたいと思います。

記者
 通常であれば、今1年に1回の立ち入りじゃないですか。

担当者
 ですね、はい。

記者
 それを例えばですけど通常より、そんなに変更がない状態であれば確かに1年に1回程度で全然構わないだろうと思うのですけど、何か変更があった時はやっぱり少し頻度を高めるべきじゃないかというご指摘だと思うのですが、やっぱりその辺は考えていくということでよろしいですか。

担当者
 それも含めてですね、いずれにしろ最初に変更したタイミングがどうだったかでそれが動くかという話と、今回は動いていたかどうかというよりも止めたっていうことなのですね。施設が別にそんな壊れてとか老朽がとかいう話とはまた別の類の、今回そんな事案だと理解をしてますので、そういったところも含めてどうやったらそういったものはしっかり安全が確保できるのか考えていきたいと思います。

記者
 それともう1点監視体制の話で一応ですね、環境基準であったり協定の基準であったりという数字を上回らないことを目標にするのは分かっているのですが、それに近い数字が出始めてるっていうことには何らかの異常があるというふうに普通はやっぱり捉えるべきだろうと思うので、そういう意味でも今回もう少し早く調べてもよかったのではないかなと思うのですが、そんな今後についてはどうお考えでしょうか。ベンゼンで言えばですね、少し協定を結ぶ前ではありますけれどもJESCO側からの報告ではありますが、それなりにそれまでに比べると高い数字が出始めているというその点はどうでしょうか。

担当者
 私からお答えすると、数字が10とか20とか段階的に上がってきたというところは我々も確認しておりました。そういったところを傾向として捉えてですね、このままいくとどうなるだろうというところをもっと見るべきではなかったのかというご指摘だと思ってます。そこも含めてですね、実際にどういったところを常にチェックしてですね、特に重点的にやっていかなきゃいけないのか。そこは今回の事案を我々としても糧にすべきものは多いと思いますので、その中で見直しをしていきたいと思います。

記者
 ちょっと全体的なJESCOのですね、PCB処理事業所の体制を見直していくべきだと思いますけれども、現在は2期分のラインが止まってるわけですよね、処理工程は現状で言えば。

担当者
 現状、足もとの状況は施設サイドに確認をしてますけれども、全ての施設が稼働停止しています。

記者
 1期分のほうも停止している。

担当者
 1期も含めて。かつ新しい廃棄物、PCBの受け入れというのも、もう新たな受け入れを停止してこの総点検っていうものを今まさにやっている最中だというふうに聞いております。

記者
 1期分はいつ止めたのでしょうか。

担当者
 1期分は・・

記者
 2期分は判明した時に、ちょうどそもそもの定期点検中で止まっていたとはお聞きしてるのですけども。

担当者
 そもそも10月30日にこういった事案が判明して、われわれも関連施設を止めてくれというところから議論が始まっていますが、11月の13日にJESCOのほうから一時的な報告が上がってきて、その内容を踏まえてJESCOとしては、全体としての総検証は必要だというところで施設を全体として停止をして、今現状ではそういったものの受け入れを停止しているという状況だと聞いています。

記者
 その全体の1期も2期も運転再開に向けては、市として納得できる回答・改善策が出るまでは受け入れは難しいということでよろしいですか。今回は2期部分ということではありますけど。

担当者
 そこも含めて総検証をさせていただきます。

記者
 期限内に処理が終わるかどうかという点に影響は出ませんか。今止めてることで。止めてることでというか、止めざるを得ないのが当然だと思うのですけど。

担当者
 お答えすると、地元の我々の立場としてはですね、まず何よりも安全が最優先であります。今のお話はその安全の部分と期限内処理、早く処理を終わらせるというのを天秤にかけるようなお話だと思うのですが、基本的にその天秤にかけるつもりは我々としてはございません。安全が担保されない限り処理はできないと思いますし、処理ができなければ期限内処理もくそもないということでありますので、それは今回のこの安全の問題をよくよく検証する中でその先に見えてくる話ではないかなと思います。

記者
 ありがとうございました。

記者
 すみません。PCBの関連なのですけども今後国と二人三脚でですね、安全体制を構築していくということですが、これはやっぱり安全対策について国任せにできないという市長のですね、考えの表れだと思うのですけれども今後市がですね、より主導権を握ってその安全対策に関われるようにこの施設の立ち入り調査。いわばオブザーバー的なそういうことではなくて、よりその運営に直接タッチできるようなそういう今後取り組み、市としての方針というのは何かありますでしょうか。

市長
 これまでもそういう安全対策が非常に大事だということで鋭意努力しておりますが、今回こうした事態が起こったということを行政としても大変重く受け止めておりまして。まずは今後どうするかという前提は、原因の究明と再発防止ということについて市民が納得できるような体制を再構築できるかどうかにかかっております。
 その中で私ども自身もですね、こうした事態が起こってしまったことを重く受け止めて、どういうことが今後できるのかということを併せて一緒に考えているわけです。環境大臣もJESCOの社長を呼んでですね、具体的にコンプライアンス・ガバナンスの基本的な問題も含めてですね、厳しいご指摘や指導をされているということでございますが、併せて私ども自治体としましても今後のあり方についてはしっかりと検証し、今後改善すべき点については改善をしていくということで、それが国も地方もJESCOもですね、住民の皆さま方に納得いただけるような状況にならないと再稼働ということをできないわけでありますから、しっかりとそこを検討させていただきたいと思っています。

記者
 他の方、何かありますか。

記者
 じゃあ私からよろしいでしょうか。1件別件なのですが、4日から始まる12月定例会で市立幼稚園の4園廃止する条例案が提出されると思うのですが、保護者の間ではやっぱりまだ支援を必要とする子どもの受け入れ体制などに不安を抱える保護者がまだいると思うのですけれども、市としてどのように対応していかれるのか、お考えはいかがでしょうか。

市長
 議会でも、また市に対するいろんなご要望を承っている段階でもそうなのですが、支援を必要とする子どもさんたちの受け入れというのが大変心配をされているわけであります。公立幼稚園が閉園になると、その地域の子どもの行き場が本当にどうなるのだろうかと。そういう配慮というものが今後どうなるのかということが、市としても大変大事なテーマだと認識をいたしております。
 この問題については市議会からも多くの会派から、この私立の幼稚園に障害児を受け入れる場合に、その支援体制について保護者の不安解消に向けて取り組むべきであるというご意見を多々いただいております。教育委員会としても、そういう問題意識をしっかりと持ってこれまで検討を重ねていると聞いております。教育委員会のほうからは、この間の議会とのやり取りなどを踏まえまして私立幼稚園におけるこの特別支援教育を今後どのようにするか、推進するかということについて、特別な支援を要する子どもさんにつきましては教員の配置を手厚くできるような支援が1つ。それから専門家などによる相談体制の充実、そしてこうした取り組みに関する保護者への情報提供。そうしたことを行うために、来年度の新規事業として予算要求が出ております。
 この私立幼稚園における特別な支援を要する子どもの受け入れにつきましては、現在県や市から加配教員を配置できる補助金が交付されているわけでありますが、今回教育委員会ではこうした取り組みを強化するために支援制度を創設していくつかの私立幼稚園で来年度からモデル的に実施したいと考えておりまして、今そういう予算要求の内容になっております。そこで、来年度の予算編成につきましては現在鋭意作業をしているわけでございますが、予算調製権を持つ市長の立場からも保護者の不安を解消すべきと感じております。今回教育委員会から予算要求があった取り組みにつきましては、しっかりと受け止めて必要な措置を考えてまいりたいと考えております。私立幼稚園を所管しております市長といたしましても、教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

記者
 今教育委員会が来年度予算で、加配教員の、専門家による相談体制の充実、保護者の情報提供、あと加配教員をさらに増やすということでしょうか。

市長
 教育委員会から予算要求が上がっているのは、今ご指摘のあったように教員配置を手厚くできるような措置も含めた事項でございます。これを予算調製権を持つ市長の立場からも重く受け止めておりまして、モデル的に実施をしたいというその教育委員会の要望に対して必要な措置を考えてまいりたいとこのように考えているところです。

記者
 すみません関連して、教員の配置についてですね、今県と市の制度があって、だけれどもそれは例えば診断書だとか保護者の同意書が必要なので非常に使いにくいっていうふうな指摘が私立幼稚園からも出されているのですけれども、具体的に加配教員がどのように配置しやすくできるように予算要求されているのでしょうか。

市長
 現在教育委員会などから、各局から予算要求が挙がっていて財政局を中心にその査定、そして新しい事業についてはその中身、内容について鋭意精査をしている段階でございますので、いずれにしても教育委員会が考えている方向性は大変重要なことだと。まずはその点で市長も同意をいたしておりますので、今新たな制度をモデル的に施行するとなりますと具体的にいろんなことを考えねばなりませんが、そうしたことも含めて今鋭意作業中だとご理解いただきたいと思います。

記者
 すみません。専門家というのはどういう専門家っていうのもありますか、想定されている専門家は。

市長
 この特別な支援を要する障害を持たれている子どもさんにつきましては公立の幼稚園で対応すると同時に、実は私立幼稚園で人数だけで見ますとですね、はるかに大きい数の障害児を受け入れております。大変ご苦労をされていると聞いておりましてその点についての市からのですね、バックアップ体制というものを充実してほしいという要望はこれまでもあったわけでございます。
 そういうことでいろんな知見また改善点というものは寄せられておりますので、来年度予算編成においてこうした点を手厚くバックアップするにあたりましては、具体的なそういった課題についてもよく検討して答えを出していきたいと思っております。もう一時、時間を貸していただきたいと思います。

記者
 すみません、今の関連で教育委員会が予算要求してる以外に市長部局として何か私立幼稚園への支援みたいなものはございますでしょうか。

市長
 予算については、担当者は来ていますか(市長部局の担当者は不在)実は教育大綱を定めることに国の指示でなりまして、その中で特に重要な3つ(正しくは「4つ」)の項目について先般合意をしているわけです。その1つは、特別な支援(正しくは「配慮」)を要する子どもさんの教育の充実ということでありまして極めて重要な課題だと市長部局も認識をしておりますし、または教育委員会のほうもそのさまざまな対応を求めてきているわけでありますので、ここは来年度予算編成にあたりましては極めて重要なポイントの1つだと考えておりますから、その方向で答えを出していきたいと思っています。具体的に予算の項目が挙がっているかどうかはちょっと・・

担当者
 はい、よろしいですか。

記者
 子ども家庭局とかで何か。

担当者
 子ども家庭局は私立幼稚園の補助金制度等を所管しておりますので、今後我々(教育委員会)の予算要求との整合性とも調整が必要かと思いますので、その辺はこれからの作業になります。それと予算要求の具体的な中身につきましてはですね、先日金曜日に各局から予算要求方針が出されてるかと思いますが、そちらのほうで記載しておりますので、そちらをご参照いただければというふうに思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 その他はいかがでしょうか。

記者
 すみません、中国訪問の件ですけども3年ぶりということで。昨今、中国経済減速が言われているようですけども、市長街並みの様子とかご覧になってのご感想をちょっとお伺いしたいなと思うのですが。

市長
 中国は広いので、今回行った3都市。実は大雪のためにですね、飛行機が飛ばなくて大連から青島に飛んで陸路200キロを煙台に向かいましたので。青島の街なかを見ましたけれども、ほんの沿岸部の比較的経済成長が順調にきたところを見ておりますので、中国は大変広いので何とも言えませんけれどもそこで感じたことは、日本との交流ということについてようやく明るい兆しが見えてきたと。
 やはり中国自身のこれからの発展のために、日本をはじめとする海外との交流というのはやはり大事だということを、地方政府の責任者でありますがしばしば口にのぼるようになったというのは変化を感じました。
 それと例えば大連におきましては、2年半の間に空港からダウンタウンに行くもう一方の高速道路が完成をしておりましたし、地下鉄が開通をしておりました。そしてさまざまなその住宅に関してもですね、どんどんマンションが建設をされておりまして、友好都市大連の街なかをずっと見ていく限りは経済の減速というのはあまり感じませんでした。
 ただ為政者はですね、市長をはじめ副市長・局長の皆さんが参加されて懇談したのですが、やはりこれからの中国経済・社会の発展のためには何かやっぱりしっかりと対応していかねばいけないというその気持ちも滲んでいるようでありまして、その中に海外との友好都市と言いますか、日本との交流というのが大事な選択というふうにかなり意識されているのではないかと感じました。

記者
 分かりました、ありがとうございます。

記者
 その他、いかがですか。ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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