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【発表案件なし】

平成28年1月20日(水曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2016年1月20日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は特段発表案件を用意しておりませんのでご質問を承りますが、この会見が終わりましたらですね、ぜひ皆さまに取材をお願いしたいことがございます。
 地方創生を進めるために産学金官が連携いたしまして、ベンチャー企業などの起業・事業展開を支援する「北九州スタートアップネットワークの会」を昨年4月に立ち上げておりますが、この取り組みの成果としまして、これまでにない画期的なポイントカードシステムがリリースされることになりました。定例会見の終了後、これまで市とともに支援してまいりました日本政策金融公庫、北九州銀行と共同で会見を行いまして、詳細を説明する予定でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。それでは、ご質問を承ります。

記者
 各社さん、ご自由に質問ください。

記者
 すみません、美術館のですね、お年寄りの、今まで無料にしてたものを、料金を徴収するっていう件なのですけど、今回議会とかでですね、全く説明されずに市政だよりに出たっていうことで、市長どのようにお考えになられてるのかということ。
 あと今後はですね、市民に負担を強いる場合はですね、大阪の橋下市長とかもちょっと額は違うのですけど、敬老パスを廃止にしてちょっと額を、金額負担してもらう時は、わざわざ要綱の変更ではなくて条例をつくって議会に諮ってという、そういう経緯もあるのですけど、今後そういう市民に負担を強いる時は、要綱の変更だけではなく条例をつくるとかその辺検討されてないかなと思いまして。よろしくお願いします。

市長
 この観覧料の減免ということについては、北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例がありまして、それに基づいて減免をしているわけでございます。減免の具体的な割合につきましては美術館の管理要綱に定めておりますので、この手順に沿って管理要綱の改正を行うということでございます。なお障害者手帳・療育手帳を持参した方は、これまでどおり10割減免ということであります。
 この案件につきましては、本市の場合、予算編成の過程を公開するということを数年前から始めております。そこで、昨年11月27日に市民文化スポーツ局の予算要求方針というものが示されておりますが、その中で減免の見直しについてお知らせを表記しているところでございます。
 実務的にはこの管理要綱の改正となるということでありますので、議会の承認案件とはなりません。このため委員会への、全ての議員への報告は行わなかったとこのように聞いております。今回のご指摘を受けまして改めて事務方に指示をしておりまして、各議員にも説明を行ったという報告を受けております。
 なぜこの要綱の改正ということに至ったかにつきましては、これまでいろんな議論があったわけでありますけれども、市内の類似の文化施設を見ますと松本清張記念館、文学館、漫画ミュージアムでは2割減免という扱いをずっと続けております。それから美術館本館につきましては、大規模なこの修繕工事に多額の予算を投入するということであります。これらを総合的に勘案しまして、常設展は別でありますが企画展につきましては他の文化施設の状況も見まして、観覧料の減免について見直しを行うと、そういう趣旨で提案されたものでございます。
 事前の、市政だよりで市民に広くお知らせをする前にマスコミ・議会への対応、事前の説明についてどうであるかにつきましては、今後よくその点も勘案して対応してまいりたいと考えております。必要に応じまして今後とも丁寧な説明を続けていきたいと思っておりますが、現時点におきまして観覧料の見直しに関する条例あるいは要綱の見直しを行うという予定は、現時点ではございません(要綱は改正予定だが、条例は改正予定なし)

記者
 すみません。それは、丁寧にマスコミ・議会で説明されるということは、事前に今回みたいに予算要求を公表するだけではなくて、その負担を強いる場合は改めてそのことについては説明されていくっていう、そういうお考えでよろしいですか。

市長
 予算編成の公開過程(正しくは「予算編成過程の公開」)というのは、私自身1期目の時にマニフェストの中で検討事項に挙げていたことであります。そのあと議会のほうからもですね、ぜひこれは他の自治体ではあまりやっていないようだけれども、やはり予算編成の過程というのは重要なので議会前にですね、これをぜひ公表する制度化を図ってほしいという、そういうご指摘もいただいたことを受けてこの制度をスタートしております。従いまして、この編成過程の公開については議会も非常に注目をされていると思います。
 従いまして市民文化スポーツ局におけるこの問題でありますが、これまで利用料・観覧料などにつきましては広く市民の皆さまに関わるだけにですね、さまざまな場面で議会からも問題提起なり質問なりということがあったことだけにですね、議会のほうも大変ご関心はおありだというふうに自分は思っております。
 その予算編成の過程を公開いたしますと、当然問い合わせ等もございますので、主だった議員の方々からおそらくそういう経緯についてのお問い合わせなりご関心もおありだったと思いますので、それなりになぜこういう提案をしているか、ということについては説明をしたのではないかと思います。ただですね、やはり広く議会全体に対して、要するに市民の皆さま方に広く事前にお伝えをしたかという点につきまして、今後のあり方としてですね、よく検討させていただいて今後は対処していきたいと考えております。どういう形でどの範囲までするかについては、現在検討をしております。

記者
 すみません。議員の報酬のことについてちょっと関連して伺いたいのですけども、2年超にわたって休んでいた議員がいらっしゃって、その方に対して条例に基づいて適切に支出はされてるのですけども、3,000万円あまりが支払われていたということで、なかなか休んでるにもかかわらず満額毎月支出されるというのはちょっとその世間的にというか、市民感情から見てどうなのかなと思うのですが、その辺についてはどう感じられてますでしょうか。

市長
 議員報酬はご案内のとおり、議員の報酬などに関する条例がありましてそれに基づいて報酬が支払われておりますが、市議会の会議規則によりまして「議員は、疾病などのため出席できない時は、議長に届け出る」ということになっております。政令市におきましてはですね、疾病などによって一定期間会議を欠席した時は、条例で減額の規定を設けている市も少数ではありますがあるというふうに承知しております。
 今回、長期欠席をされている議員の所属する会派の代表もですね、制度の見直しを検討すべきではないかと、そういうご意見を持っているというふうに伺っております。今後の議会の対応を私としても見守りたいと、このように考えております。
 一刻も早くですね、議員には体調を回復されて、元気に復帰をしていただきたいと願っております。

記者
 市長は執行権者でもいらっしゃると思うのですけれども、その中で他のところでは結構財政状況も厳しい中でですね、切り詰めをやっていてっていう中でその条例に基づいてですね、支出されてるので今特段それがってことではないかもしれませんけど、例えば今後それを改めていくべきだというその私見というか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
 長期病気療養中に議会自身の規則によっても、届出そして条例に基づく報酬の支払いというのはありまして、それは適切に行われていると思います。また、国会の場合は例外のようですが私どもの場合ですね、地方におきましては何かの事情でですね、一部その報酬を返納するということが公選法上の寄付にあたるということでできない仕組みでございます。
 ということから、やはり条例を改正しておかないと、いわゆる減額等の措置はできないわけでございますが、いずれにしても民を代表する議会においてその構成するメンバーの報酬身分に関することでありますので、やはり議会の中でさまざまなご意見もおありだと思います。そしてまた、市民の世論というものを肌で感じておられると思います。
 財政状況が国も地方もどういう状況かということは、議員の皆さまもよくご存じでございますので、そうした意味では議会の中で会派の代表の方もそういうご意向をお持ちだというふうに聞いておりますし、議会の中で広くこの問題について意見交換をされて、議会としてのご判断をお示しになるということを見守りたいというのが行政の立場でございます。

記者
 すみません、くどくてあれなのですけれども、札幌市でもですね、今規程が一部設けられてそういった減額規程っていうのが設けられているのですけども、この規程が設けられた経緯もそもそもやっぱりそういった長期休業者というか、病気による休む人がいてっていうことで改められたという経緯があるようなのですが、そういう意味では見直すいい契機というか、どう考えられてるでしょうか。

市長
 札幌の経緯というのはそういうことだろうと思います。いずれにしても、議会のほうでこれからあり方を検討されるように進むと察しておりますので、その検討状況をいずれにしても見守らせていただきたいと思っております。

記者
 その他、ございませんか。

記者
 よろしいですか。明日、若松でPCB処理の監視会議と、それから夕方に市民向け、区民向けの説明会があると思うのですけれども、PCB処理再開にあたってですね、市民の理解が得られない限り認めないというお立場でこの前はこられたと思うのですが、現時点でですね、明日の会議に向けて監視する立場の責任者である市長としてですね、JESCO側にどういうことを期待しているか。それから、市民の納得が得られる説明ができそうな状況かどうかのところのお考えをちょっとお聞きしたいのですけど。

市長
 これは、PCB処理に対する市民の信頼を揺るがす大変由々しき事案でありますだけに、昨年環境大臣にお会いをいたしまして、新たなまた操業の再開ということについてですね、やはり信頼を損ねた以上、徹底したこのコンプライアンスの見直しをはじめとして再発防止対策をしっかり行うということなどですね、やはり相当の覚悟を持ってこの問題の対処にあたってほしいということを強く要請した経緯があります。その時に大臣がおっしゃったことにつきましては、その骨子を皆さまにもご報告申し上げたと思いますけれども、国としてもですね、なぜこのような事故が起こったか、そして市の立ち入り検査によってそれが明るみに出たと。コンプライアンス、緩み、どこに原因があったのかということを徹底的に調査をすると。その上でですね、今後のあり方についてご相談をしましょうということになっておりました。
 市といたしましても、大臣に要請をしたように、市としてもですね、なぜこうしたことが起こったのかの徹底した検証と併せて、市としてどのように再発防止なり安全操業について、どのような監視・監督ができるのかについてよく総括を行った上で、国と一定の協議・合意ということがない限りですね、再開ということは困難であるというふうに認識を持っております。
 その意味で現在、国との間におきましても、また市におきましてもPCB処理に対する検討というものを今しっかりと行ってきているところでございますので、その辺の経過をですね、明日の時点でご報告できることをしっかりとご報告をし、市民の皆さま方の率直なご意見を承りたいと、そういうふうに思っております。

記者
 現時点では、その再開の時期の目途とかそういう話ではないという認識でよろしいですか。いつ頃の目途で再開したいとか、できるのではないかみたいなそういう目途が立っているというわけではないと。

市長
 そういう段階には至っていないと考えております。やはり今回の1件は立ち入り検査によって明るみに出たという経緯がありますし、事業所自体のコンプライアンスのあり方を含めて根本的な反省・総括が不可欠であるというように考えておりますので、その辺を国としてどのように総括されるか、事業者としてどう総括するか、また市としてもどのように考えるかということについてしっかりと足並みを揃えてですね、協議をしておくということが大事だと思っておりますので、いつから再開をするかという段階には到底まだ至らないものと自分は理解しております。

記者
 すみません、毎週聞いて申し訳ないのですけど、城野遺跡のですね、敷地についてですが、昨日福岡財務支局でその一般競争入札の開札がありまして、2つに分かれてる土地のどちらについても応札者が出て、正式には契約を結ぶまで正式に売却ということになりませんけど、大体売却の方針が出たようなのですが、途中まで現地で保存ということも検討してた市としての立場として、現時点でそれをどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長
 保存して残せるものならばという気持ちでですね、国にかけあってきたわけです。しっかりと地元の思いというものはお伝えをしてきたわけでございますが、最終的に国としての対応をお決めになられたということでございます。その中で市としてできることは、その場での現地の保存は叶わないまでも、それをできるだけ丁寧に保存をするということで別の道を考え、その準備に入っているところでございます。
 先週もご質問いただいたように思いますが、市としては相手のある課題でございます。国と鋭意折衝した結果の方針で国は動き出しておりますので、その時点でまたこれを見直すという考えはないと申し上げましたが、国はそういう方向に進まれておりますので、基本的にはそれをどういう形で保存するかということについて、市としてもできる限りの努力をしたいという方針で臨んでまいります。

記者
 ありがとうございました。

記者
 その他ございませんか、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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