平成28年2月10日（水曜日）市長記者会見
【発表案件】
●「ベトナム国6都市でU-BCFの実証実験を開始」について

市長
　まず、ベトナムにおける海外水事業についてご報告をいたします。北九州市がこれまで官民連携で取り組んでおります、海外水ビジネスに力を入れておりますが、この度大きな動きがありましたのでご報告をするものであります。
　まずハイフォンでの本市、官民の取り組みでございますが、これまで姉妹都市関係にありますハイフォン市に対しまして、北九州市は独自に開発して国内特許を持っておりますU-BCFを普及させる活動に鋭意取り組んでまいりました。
　これまでの成果といたしまして平成25年12月、ハイフォン市のビンバオ浄水場に日量5,000立方メートルのU-BCFが完成いたしまして、近隣の2万3,000人の住民の方に良質な水道水を供給しているところであります。また、ハイフォン市の主力浄水場でありますアンズオン浄水場におきましては、日本の無償資金協力で日量10万立方メートルのU-BCFを整備する事業が進められております。総事業量は22億円でございます。
　そこで今回、このハイフォンでの成功モデルをベトナム各地へ広げるという試みであります。今回提案しましたのは、北九州市小倉南区の株式会社ユニ・エレックスであります。ベトナム6つの都市を対象としたU-BCF実証実験が、JICAの中小企業海外展開支援事業にこの度採択をされまして、昨日2月9日、この実施契約の締結に至りました。この実証実験は、ベトナム最大都市のホーチミン市を含む6つの都市。（会見室の）パネルに6つの都市がございます。北部はハイフォン・フートォ・クァンニン・ナムディン、南部はホーチミンとティエンザンであります。この6つの都市におきまして各都市1年間の実験を行い、U-BCFの有効性を検証するものであります。
　具体的には、各都市の浄水場にミニサイズのU-BCFを設置いたしまして、原水の中の汚染物質をどれだけU-BCFで除去できるかを日々の分析で確認するものであります。この事業実施にあたりましては、北九州市上下水道局、株式会社松尾設計、一般社団法人（正しくは「一般財団法人」）北九州上下水道協会の3者が連携をいたします。この事業の受注者であるユニ・エレックスを支援する計画であります。この実証実験で効果が確認された場合、北九州市の地元企業が中心となってハイフォン市に設立した日越合資会社が、同時進行的に対象の水道公社に営業活動を行います。具体的なU-BCF整備工事の受注を目指す計画と聞いております。
　北九州市としましては、今回JICA予算をいただいて実施しますこの実証実験を通じまして、ハイフォン一都市でのビジネスを一気にベトナム各都市へのビジネスへと飛躍させる大きなチャンスをいただいたと、このように考えております。このチャンスを活かしまして、今回の事業の受注者でありますユニ・エレックスを含むチーム北九州が、ベトナムの水質問題の解決とU-BCFビジネスの拡大、いわゆるウィンウィン（Win-Win）の関係で進めていくことのできるビジネス案件でありますから、今後大きく前進していくことを北九州市としても期待をしているところであります。
　報告は以上であります。ご質問を承りたいと思います。

記者
　発表案件についてご質問ありましたら、各社さんどうぞ。

記者
　失礼します。ここにミニBCFの施設を造られるということでございましたが、この（配付資料）下の1ページ目の一覧表にあるこの処理能力のミニBCFを造るということなのでしょうか。それともこれはそういう規模の浄水場があって、そこにミニBCFを造るということなのでしょうか。ホーチミンの30万立方メートルというと相当なサイズだと思うので。

市長
　U-BCFは微生物を使って浄水をいたしますけれども、それがそれぞれの土地の水質、気温などもあると思います。実際に有効に汚染物質を除去できるかという実証事業のためにミニ施設を設けるものであります。従いまして、この施設から得られるその浄水というのはわずかでございます。

記者
　ミニプラントをつくって効果を見るということですね。今のところ市側で考えてらっしゃるのは、ハイフォンでの実証の実例もあるわけですから、それなりに効果はあるというふうに当然踏んでらっしゃるという認識でよろしいのでしょうか。

市長
　ベトナム全土では、すでに北九州市は11の都市でこのU-BCFの普及拡大のチャンスを探ってきております。その中で得たことはですね、水の中に酸素がどの程度溶けているかと。その濃度が少ないとですね、微生物の活動が十分に活性化しないという現象にも直面したことがあります。従いましてそれぞれの気候や特性に応じてですね、例えば水の中の酸素量を増やす方法とかも加味いたしまして、有効に機能するかどうかというものを確かめていくということであります。それでうまくいけば、今後ビジネスへと発展する可能性が開けるということです。

記者
　現況ということでお聞きしたいのですけれども、ハイフォンでは先ほど市長が言われたビンバオ浄水場で実証実験されて、美味しい水ができたというふうに評判を呼んだというふうな話は、以前からお聞きしておりますが、その他の都市ですね、ここに来て現状の浄水っていうのはどの程度の浄水をしてらっしゃるのか。つまり高度処理というと北九州（市）がされてるU-BCFもありますけれども、日本で開発されてるものでも他の技術等もありますので、そういうことを導入している例があるのか。そうではなくて特段、高度処理というのは現状ではやっていないのか。その辺はどうなのでしょうか。

市長
　専門家から補足させますが、北九州（市）が特許を持っているこのU-BCFの技術はコスト的にですね、極めて優れているということです。最初のイニシャルコストは2分の1、そしてランニングコストは20分の1と。一般に普及されているものと比較してでありますけれども、そうした面で非常に新興国においては大きな優位性を持っていると考えておりますが、専門的にはちょっと担当者のほうから。

担当者
　はい。ベトナム各都市ではですね、ここに書いておりますようにU-BCFとか高度処理は入っておりません。通常の処理というのが一般的です。ただ1つの浄水場、今回の実験対象にもなっておりますけどナムディンという都市があります。ここの都市はですね、ベトナム独自の技術でどうにかU-BCFと同じようなアンモニアを取り除けないかという、独自の施設を今建設中でございます。ナムディンの面白いところは、我が市のU-BCFとベトナム独自のその高度処理と言われますか、前処理と言いますか、それをどっちが優れているかという実証が同時に行われると。こういう意味では、ナムディンという都市での実証実験は面白いかなと思っております。
　水質問題ですが、ベトナムはなかなかまだ下水道処理場というのが普及しておりません。よって家庭からの雑排水、汚水も含めまして河川に流れ込んでいる状況でございまして、どの都市も水道水が安全に飲めるという状況ではないという状況でございます。以上です。

記者
　アンモニア性の窒素が強いということですか。

担当者
　私ども専門的には、アンモニア態窒素と。

記者
　アンモニア態窒素、生態系の「態」のアンモニア態窒素ですね。

担当者
　はい、そのとおりです。通常にはアンモニアというふうに表現しております。

記者
　現行では日本でやってるような、パック（PAC）を入れてろ過をしているというふうなやり方をやってるということでよろしいのでしょうか。

担当者
　はい、そのとおりです。普通のようにパック（PAC）と言われた凝集剤を入れまして、沈殿・ろ過というのが一般的なベトナム、日本でもそれが一般的な処理というふうになっております。

記者
　ポリ塩化アルミニウム、パック（PAC）はポリ塩化アルミニウムでよろしいですか。

担当者
　はい、そうです。

記者
　すみません、先ほど水道水が安全に飲める状況ではないというふうな課題があるということで、現地の方々はどういうふうな要望を持ってらっしゃるのでしょうか、水に関してですね。

市長
　では、現地と交渉している専門家の方から。

担当者
　はい。ベトナムはなかなか水道水を安全に飲むことができないということで、現地の住民はペットボトル、ボトル水ですね。それを買って飲むか、水道水を湯沸かしですね、いったん煮沸して冷めたものを飲むという状況でございます。しかしながら飲む水だけではございませんで、例えば野菜を洗う、米を洗う、シャワーをするというのもやっぱり安全性というのが問われるのではないかなと。そういう状況でベトナムでは生活の向上に伴いまして、水道水の水質に対する向上の期待というのも盛り上がっているところでございます。

記者
　すみません、ハイフォン市は今もうすでにやっているのをさらに実証実験もやるということですか。6都市に導入という。

市長
　ハイフォン市は2万数千人の住民に供給される比較的小規模のU-BCFは稼働しておりまして、「ベリーおいしい水」という大変高い評価をいただいておりまして、今行っているのは主力浄水場、ハイフォン市の中心部にあります。ここでU-BCFの建設を目指して、22億円のJICAの無償資金協力を活用してですね、これから着実に整備をしていくという段階であります。その準備段階に入っております。

記者
　ユニ・エレックスさんは、これは業態が電気設備、計装設備等とありますけども、今回の実証で言うと何を造る企業というふうにしたらよろしいのでしょうか。浄水設備の中の。

担当者
　今回ユニ・エレックスという会社ですね、水道などの電気関係を、水道施設の中の電気関係を請け負う工事でございますけども、今回の実証実験ではその全体をですね、マネジメントすると。いわゆるJICAさんから元請けして、この実証実験を実施するという立場にございます。だから、JICAさんから1億円の委託費をユニ・エレックスが全て受注していると。しかしながら電気専門の会社でございますので、不足する技術というのは私ども上下水道局、それから松尾設計、そして北九州上下水道協会というのがサポートをして実証実験を行うと。当然その実証実験が終わってビジネスというふうな段階におきましては、ユニ・エレックスは当然そのU-BCFの中の電気設備の受注を狙うと、目指すということになります。

記者
　市の上下水道局さんを含めて3者がご協力ということですけれども、並行してというのは、（配付資料の）2枚目にあるこの「Japan Advanced　Water Technology Vietnam Co.,LTD」の構成会社は、（配付資料の）右側にあるその出資会社のタカギさん以下7社ということでよろしいのですね。

担当者
　はい、そのとおりです。

記者
　すみません、U-BCFの仕組みを、従来の通常の沈殿・ろ過と比較して簡単に教えてください。

担当者
　はい。では私のほうから説明させてもらいます。通常の浄水処理というのはこれ世界共通でございます。ほぼ世界共通でございまして、汚れた水に凝集剤というのを入れてですね、汚れを雪だるまのようにですね、膨らませて自然に落とすと、沈殿させる。その上澄みの水を取って砂ろ過をさせるということが、一般的な処理でございます。
　その処理にあたってはですね、例えばアンモニア等がですね、いっぱい含まれていた場合、そのアンモニアの処理というのは塩素を用いて酸化分解します。それでいいのですが、その塩素を多量に入れますとトリハロメタンというですね、一部に発がん性を確認されている物質が塩素を入れることによって現水中の有機物と、ちょっと専門的になりますけれども、化合しましてトリハロメタンというのが発生します。先ほど申しました水道の安全性という向上を図るためにはですね、この塩素で酸化分解するのではなくて、そのトリハロメタンができないような別の処理っていうのが問われるということになります。U-BCFの役割は、塩素を使わずにそういうアンモニア態窒素を酸化分解するという役割を負っております。他都市では、東京、横浜ではそれをオゾン活性炭という処理を用いて処理をしてる自治体もございます。よろしいでしょうか。

記者
　微生物が何かいるのですか。

担当者
　はい。U-BCFはその微生物の力ですね。昔、小川が非常にきれいであったと。それは単なる小川の源水がきれいではなくて、小川を流れる間に微生物がいろんなものを酸化分解して、きれいな小川の水が出てきたということをですね、水槽の中で再現して表面積の非常に大きい活性炭というものにですね、微生物をたくさん住まわせまして、その活性炭の層、生物の層をゆっくり水を通過させることによってですね、従来塩素で科学的に分解しておったアンモニア態窒素を、生物の力で安全に除去できるというところでございまして、U-BCFの特徴は市長からも説明がありましたように化学薬品を使いません。薬品を使わない、電力を使わないということで安全である一方、経済的にも非常にランニングコストの安い処理というふうになっております。

記者
　その他、発表案件に関して・・。

記者
　すみませんよろしいですか。先ほどから事業費の話もいくつか出てますけれども、これが実証実験がうまくいってですね、本格的な水ビジネスに移行すると。その段階になって、この6都市の受注目標額のようなものは設定されてるのでしょうか。

市長
　まだその段階には至っておりません。

記者
　大体どのぐらいの・・。

市長
　それは規模にもよると思いますし、やはり新興国にとっては生活インフラに回す財政的な余裕というのがどの程度あるのかということなのです。今後ベトナム国全体の経済成長にも関わってくると思います。先ほど2万3,000人のビンバオの浄水場の話は、向こうから発注された最初の事業ということなのですけれども、それは190万人の人口の大都市における1つの試みだったわけですね。それから22億円のこのアンズオンにつきましては、日本の円の力ですよね、JICAの応援によるものです。海外無償協力によるものです。従ってどの程度新興国の都市から発注されてくるかというのは、まだ情勢を見極めないといけません。
　しかし、ハイフォンでの成功というのはやはりどんどん広がってまいりますし、私ども今後1年ずつこの事業を行いますけれども、6都市の方に1度、一堂に会していただいてまず事業のスタートにあたってですね、宣伝をさせていただこうという場を4月ですね。ハイフォンのほうで予定をしておりますが、そういうところでやっぱり関心が高まると。
　そしてそういう生活インフラに自治体としても頑張るようにという世論というものもね、追い風になることを期待しておりますので、これはベトナムに限りませんけれども、美味しい安価な水を飲みたいというのは、もう世界のアジアの都市の住民の切なる願いでございますので、相当程度ポテンシャルは大きいと考えております。

記者
　事業の金額ははっきりとは言えないというのを承知の上でですが、現在ハイフォンで10万立方メートル規模の施設をつくって22億円という規模だと想定すると、先ほどここに挙がってるような水道の、例えばホーチミンだけで言っても30万立方メートルですか。相当な規模の、数十億円とかいう規模の事業に確定する可能性があるぐらいのことは言えるのでしょうか。それとも100億円単位とかいう話なのですか。

市長
　日本政府として数年前、国全体の成長戦略の議論の中で、途上国・新興国にニーズの高いこの生活インフラの輸出というところに光を当てましてですね、非常に政府も自治体を応援するという、そういう流れになってまいりました。その時には世界の水市場がどの程度あるかといった、その学者や官庁の予測という数字はありましたけれども、正直言って私どもの見立てと言いますか、レベルには相当に大きいということは想定はしておりますけれども、まだ具体的に、何年後にこれぐらいというものを見極めるほどのベトナム情勢、都市の情勢・財政に対する見通しはまだ手探り状態にあります。

記者
　すみません、このベトナムの浄水場の水っていうのは、やっぱり川の水を汲み上げてそれをろ過するっていう形なのですかね。

担当者　
　2種類ございます。ほぼ川の水というのが使われています。しかしながらこの地図にありますように首都ハノイ、これについては井戸水を水源としております。

記者
　川だとやっぱり、中国とか隣のカンボジアとかを流れてくるような川の水とかも使うのですかね。

担当者
　そうですね。特にホーチミンというのは、アジアの大河・メコン川が流れております。これは数ヶ国にまたがる大河でございますので、数ヶ国の水質汚染をもろに受けるということになります。

記者
　その辺でやっぱり遠賀川とは全然違うと思うのですけど、そういったところを何か、今回の実証実験でちゃんと浄水できるかどうか試すという形なのですかね。

担当者
　はい、そのとおりです。

記者
　そのメコンっていうのはやっぱりかなり一番下だから、かなり汚れてるのですかね。

担当者
　私どもこのU-BCFは、遠賀川という北九州（市）の主力水源に合った浄水処理ということで開発してまいりました。それが万国の、全ての国の河川の水源に合うのかというのを、この今回の実証実験でも勉強したいと思ってます。市長が先ほど申しましたように川によってはですね、遠賀川と全く違う、いわゆる溶存酸素が極めて低いであるとか、アルカリ度が極めて低い酸性の水であるという形の河川があるというのは承知しているところでございます。

記者
　たぶん何かいろんな化学物質もかなり流れてると思うのですけども、その辺とかこのU-BCFで取れるものなのですかね。

担当者
　農薬類とかですね、そういう化学物質はU-BCFでは取れません。取れません以前に、U-BCFの中の生物が死んでしまいます。という形でやはりこのU-BCFが全てに万能ではなくて、やっぱり合う河川源水と合わない河川源水があるというのは間違いないことでございまして、それをはっきりこの実証実験で見極めるということでございます。

記者
　その他、発表案件についてはよろしいですかね。

記者
　すみません、細かいことですけども、U-BCFの実験という点ではハイフォンとホーチミンでやってたと思うのですけども、新たに始めるのは4都市ということなのですか。このハイフォン、ホーチミン以外の新たにU-BCFの実験を始めてると。

担当者
　はい。都市としてはおっしゃるとおりです。都市としてはおっしゃるとおりですが、ハイフォンについてはハイフォン市の中に2つの水道事業体がございます。今まで従来やっていたのはハイフォン水道公社、今回試みるのは違う水道事業体、第2ハイフォン水道公社というところで初めて実証実験を行うということになりますので、都市でくくれば新たに行うのは4都市ということになります。

記者
　ハイフォンナンバー2にもし入るとすると、ハイフォンはもうほとんど全市でU-BCFは入るということになるのですか。

担当者
　実証実験が終わって・・

記者
　仮に、仮の話ですけど。

担当者
　仮で言えばそのとおりです。

記者
　それと、ミニプラントってそれぞれ処理能力っていうのは決まってるのですか。

担当者
　蛇口1本分ぐらい。

記者
　日量何リットルというか、何トンって言えるのですか。ミニプラントの処理能力、それぞれ。

担当者
　毎分10リッター。

記者
　毎分10リッター。

担当者
　それはですね、処理をした水を家庭に配るのではなくて水質試験室ですね、それにサンプリングして使う水なので一般家庭にはこの実証実験の水は流れません。

記者
　6都市でプラントの規模はどれも一緒ですね、ミニプラントの規模は。

担当者
　同じです。

記者
　なるほど、分かりました。ありがとうございました。

記者
　その他、発表案件についてはよろしいですか。じゃあ発表案件以外で幹事社から。

市長
　はい。

記者
　1月の29日にですね、総務省から住民基本台帳に基づく人口移動報告が発表されておりまして、その中で市町村別の転出超過数が発表されてるのですけども、北九州市は昨年に引き続いて全国で転出超過数最多となってるのですけども、そのことについて市長の受け止めと、今後どういうふうに転出超過を減らしていって転入超過に変えていくのかっていうことをちょっと伺えればと思います。

市長
　国を挙げて人口減少、東京一極集中に立ち向かうと。そういう方針が示されまして、北九州市も新たな決意でまち・ひと・しごとの創生（総合）戦略をまとめまして、若者・女性の定着を含めてですね、人口減に歯止めがかかるように、そして1つの目標として社会動態をプラスに転じていくという目標のもとに、今まちづくりに取りかかったところでございます。そういう中にありまして、この間も昭和50年代から一貫して人口減が続いている現象が止まっていないという現実が改めて浮き彫りになりまして、そのことを私としても重く受け止めたいと思っております。この自然動態・社会動態を見てまいりますと、転入・転出という面で比較的若い働き盛りの20代、30代の転入がですね、減っていることが1つの背景にあるというふうに考えております。
　そういった意味では、魅力のある職場をさらに増やすということに尽きると思っております。地元の企業の皆さんにも頑張っていただいて、収益を上げて雇用を増やしていただくことと併せて、今さまざまな新成長戦略に基づく事業を行っておりますけれども、それらの目指す方向はやはり魅力のある職場をさらに増やしていくという、この目標に向かって進むしかないということで、今後最善を尽くしてそうした地域（地方）創生に取りかかっていきたいとこう思っております。

記者
　ありがとうございます。発表案件以外でその他市長にご質問は。

記者
　すみません、ちょっと予算の段階で何とも言えないのかもしれないですけど、昨日TGC北九州の経済効果の改めて発表ありましたけども、来年度に向けて今予算を組んでるということなのですが、市長から改めて、開催するとすればどういった期待を込めてらっしゃるのかといったお話をお聞きしたいのですが。

市長
　はい。全国的に地方創生の大きなテーマは、若者・女性が地方の魅力を再認識して、そこにできる限り定着できるような状況をつくっていくということにあると思います。そういった意味では文化の面でですね、やはり若者・女性に大変人気のあるこの東京ガールズコレクションを初めて開催することによりまして、北九州（市）もファッションやデザインも含めてですね、そうした若者文化にも頑張っていくという、都市のイメージを内外に発信するという目的で、言うなれば地方創生の第1弾のプロジェクトとして行ったものであります。
　これは実際にいろんな商品が売れるといった効果に加えまして、LINEといったですね、そういう媒体を通じましてライブで10万人以上の、14万の方がご覧になっていたと。あるいは非常に大きな数の媒体がですね、SNSでさまざまに発信されているということで大変な反響を呼んだと。そしてまた寄せられた市民や訪問者の声を聞きましても、非常によかったという、こういうイベントを評価する声が多数寄せられておりました。また地元各界におきましても、やはりファッション・デザインを含めて若者・女性がワクワクするような、そういうまちづくりに向けて確かな第1歩を踏み出したし、今後はですね、さらに地元商店街に回遊するようなそういう仕組み、イベントの付加価値を高める方向でですね、ぜひ継続開催してはどうかという声が多数寄せられていたわけであります。
　そういう中で議会のほうにおきましても、イベント自体成功でよかったという評価もいただいておりましたので、県とも相談をいたしまして来年度予算に盛り込む方向でこれまで検討を深めてきたところであります。まもなく議会が招集されて議案を提出されますけれども、最終決定をして議会のご判断を仰ぎたいと考えております。

記者
　その他、ご質問は。

記者
　すみません、杉田久女とですね、橋本多佳子の地元ゆかりの文学者を対象にする何か拠点施設をつくるというような報道がありましたけども、これも予算直前ではありますけども、今の市長の思いと狙いがあれば教えていただきたいと思います。

市長
　人のにぎわい、地方創生を考える意味でも、地域にある文化の資源、宝というものをですね、みんなで再認識をして内外に発信するということは文学あるいは文化、映画もそうですし小説。いろんな世界もそうなのですが、やはり人を呼び込む力と、やっぱり市民の皆さまの郷土に対するシビックプライドを高めるという意味においても、非常に効果があると考えております。いろいろと関係者・専門家の間でも、北九州（市）は東京に次いで作家あるいは俳人、そしてまた漫画家などですね、たくさんの素晴らしい方々を輩出しているまちだという評価もいただいております。
　ちょうど久女さんにつきましては、没後70年という大きな節目を迎えることもございまして、現在俳句というのは広く多くの国民に愛されている文化でございますので、一緒に女性俳句の道を切り開いた橋本多佳子さんと一緒に顕彰することがですね、シビックプライドの醸成はもとより、やはり北九州（市）の明るいイメージをですね、文学の街というイメージを発信することにつながるという意味で、果たしてどういうふうな顕彰をするかということを、昨年議論を庁内でもしてまいりました。
　一昔前のように新たな箱物をつくるという発想もあるかもしれませんが、やはりその都心部に人がにぎわうということが大事でありますので、ちょうどこのお二人はですね、京町を中心に小倉北区の今のですね、商店街というのが当時のセレブの女性たちにとりましても憧れの商店街だったというふうに伝え聞いておりまして、よくお買い物に行かれたということのようでございます。そういう意味では、その周辺の皆さま方のご理解・ご賛同をいただけるようでしたら、新たな箱物というよりはリノベーションの街として小倉は今全国的に有名になっております。従いまして、そういう形で顕彰することが可能かどうかということをずっと勉強してきた経緯があるということです。
　これから議会が開かれますので、そういう「文学の街・北九州」の発信という観点から、議会にもご提案をさせていただければとこのように思っております。

記者
　その他、ご質問は・・。

記者
　すみません、先日PCBの報告書が提出されたと思いますが、それお読みになったと思うのですけれど、それについてどういう感想を持たれたかというのと今後の方針を教えてください。

市長　
　JESCOの社長からですね、お詫びと、そしてしっかりと検証して再発防止に向けてのですね、方向性について直接お話も承りました。また環境省のほうからも大臣としてのですね、決意とこの間の取り組みについてお話を聞かせていただいたところでございます。
　市といたしましてはですね、この再発防止策の方向性についてはですね、基本的に理解をしているわけでございますが、何と言ってもこの再発防止策を1つ1つ丁寧に精査をすることが先決であると。きめ細かに実務的に確認する作業が最優先だと考えておりまして、安全性確保の準備が整ったかどうかという判断に必要なこの精査をしっかりと行いたいと思っております。
　現時点におきましては、今後の再発防止策の履行状況次第でありますけれども、再稼働云々についての見通しは持っておりません。持ち合わせておりません。

記者
　その他、ご質問は。ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。