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【発表案件なし】

平成28年3月31日(木曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2016年3月31日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは1点報告をいたします。八幡東区東田におきまして、エネルギーのさまざまな取り組みをしておりますが、この度「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」と呼ばれていますが、その2016年自治体部門「先進エネルギー自治体大賞」のグランプリを受賞いたしました。このレジリエンスとは、「柳のようにしなやかな強靭性」というふうに使われているようであります。この「ジャパン・レジリエンス・アワード」でありますが、全国各地で展開されておりますレジリエンス(強靭化)、社会構築に関する先進的な活動を発掘し表彰する制度で、昨年度から始まっており、今回が2年目でございます。
 今回受賞した「先進エネルギー自治体大賞」ですが、その中の自治体部門の1つとして今年度新たに創設をされたところです。自治体が積極的に関与した先進的エネルギーシステム構築の取り組み事例を表彰するための賞であると聞いております。公募は昨年の11月に行われており、書類審査・プレゼンテーション審査を経まして3月15日、東京で表彰式が行われ、グランプリ、そして金賞が1つ自治体あります。最優秀賞が3つの自治体、優秀賞が6つの自治体、優良賞が7つの自治体、以上が表彰されたところであります。
 本市は東田におきましてスマートコミュニティ、日本の4つのモデルの1つとしてこの事業を行ってきておりますし、また、水素タウンの先駆的な取り組みも行っております。「市民参加型の地域エネルギーマネジメントによる低炭素で災害に強いまちづくり」というタイトルで応募したところであります。地域のエネルギーを地域で賢く使いこなすスマートコミュニティ、また水素をまちなかのエネルギーとして利用することに加えまして、市民や企業が参加するエネルギーマネジメントの仕組みづくりが、レジリエンス(強靭性)のまちづくりに大きく貢献していると評価していただいたわけであります。
 今回の「先進エネルギー自治体大賞」グランプリの受賞で、5月に予定されております(G7)エネルギー大臣会合に向けて弾みが付きました。東田地区の視察も計画されておりますから、各国のエネルギー大臣にもぜひ北九州市の先進的な取り組みをご覧いただきたいと考えております。
 報告は以上でございますが、これからご質問を承りまして、それが終わりますと、北九州(市)のエコタウンに立地している「アミタ」という会社があります。この度、アジア低炭素化センターがバックアップをいたしまして、台湾への展開につなげた成功モデルが生まれました。定例会見が終わりましてから市とアミタの共同会見を行いますので、詳細について説明をさせていただきます。どうぞ取材をよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
 幹事社です。このグランプリの受賞に関してお伺いします。東田地区の取り組みの中で、先ほど、スマートコミュニティ事業や水素タウンの取り組みが評価をされたとお伺いしましたけれども、特にその事業のどういう部分が評価を受けたというふうに受け止めてらっしゃいますでしょうか。

市長
 学識経験者、その審査をされる先生方のコメントを、私つぶさに承知をしていないところでありますが、このレジリエンスというのは昨今非常に重要なキーワードとして、この日本社会においても使われるようになりました。災害に強いとかいろんな意味があると思いますが、やはりエネルギーというのは地球規模で低炭素化の問題であったり、あるいは枯渇であったり、コストであったり、さまざまな社会全体を揺るがす要因にも時々なるわけであります。従いましてこの水素タウンというのはですね、まだ水素をつくるコストが今開発過程にあるということで、どうやったらコストを下げられるかで日本の企業は、世界の企業は必死でございます。
 しかし、水素はこの安全性を確立しつつ使いますと移動体のみならず、東田のよき例というのは地域社会で、電気や熱で利用しているということでありまして、社会全体のレジリエンスにも結び付くとこのように思います。また、地域で賢くエネルギーを使いこなすというのがスマートコミュニティの趣旨であると理解しますが、特に特徴といたしましてはCEMSやBEMSや、あるいは集中的にエネルギーの需給、エネルギーの使い方をみんなで協議をする。より効率的で環境にやさしいエネルギーの使い方という意味におきまして「見える化」を図りまして、スマートメーターなど先進的なエネルギーマネジメントシステムというものを東田でやったわけでございます。
 エネルギーがいったんいろんな問題が起きますと、市民社会は大変シリアスな影響を受けるわけです。特に停電ということがあり得るという、3・11以降の時には電気がなくなると生命にご心配があるという、そういう患者さんも市内にはいらっしゃったわけでありまして、その市民のためにどうやって電気を確保するかというのは当時のですね、ローカルエネルギーがやっぱり大事だと思った、市長にとりましては最大のきっかけでございました。
 今回、水素という非常に将来性のあるエネルギーの地域利用をやっていることと併せまして、そのエネルギーマネジメントによってですね、エネルギー供給における不安定な要素をできる限り排除していくと、安定性を高めていくということが、学者さんと議論したわけじゃないので少し推測も入りますけれども、これはやはり日本社会全体のレジリエンスを考える上におきまして、貴重で有益な試みではなかったかと察しております。

記者
 ありがとうございました。

市長
 この点につきましては専門家がプレゼンテーションをし、有識者と意見交換しておりますので、またお聞きいただければと思っております。

記者
 分かりました、ありがとうございます。各社さん、よろしくお願いします。

記者
 すみません、基本的なことなのですけど、この社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会というのはどういう組織で、今回そのグランプリ取られたのは、これは「先進エネルギー自治体大賞」という部門でグランプリを取られたということでいいのですか。それでこの部門にどれぐらいの応募があったかっていうのも少し教えてください。

市長
 専門家のほうから答えさせていただいてよろしゅうございますか。

担当者
 すみません。応募数は非公開でした。分かっているのは、一次審査の書類審査を通ったのが18自治体であったということが分かっています。それで、「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」という団体につきましては、一般社団法人ということなのですけども、特にそれ以上の情報がないのですが、やっぱり内閣府とか国交省とかと連携を取りながら国土の強靭化、しなやかな強さというのをつくるような取り組みをしてる社団法人でございます。

市長
 大学の教授が、選考される委員会の主なメンバーになっていますね。産学官の人員構成になっております。

担当者
 すみません、もう1つ補足なのですけど。一般社団法人のその推進協議会ですけども、「国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レジリエンス懇談会」の結果を踏まえて、「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでその英知を結集し」というような団体でございます。必要でしたら後ほど、ジャパンレジリエンス推進協議会が配布しているリリースもございますので。

記者
 発表案件以外で何かありますでしょうか。

記者
 すみません。今のに関連してですね、「(G7)エネルギー大臣会合」まで残りほぼ1ヶ月ぐらいになったのですけども、改めて北九州市から発信したいこととか、今の意気込みとかを教えていただきたいと思います。

市長
 残り31日となりました。もうすでに昨年7月、開催が決まってからですね、経済産業大臣に事前視察を行っていただき、またG7各国大使館の視察を3月に受け入れ、また外国メディアの招聘ツアーなどに取り組んでまいりました。
 4月からにつきましては、ザッとスケジュール、イベントなどについてアナウンスをしたかもしれませんが、今後の事業といたしまして、いくつかの事業を企画して準備を進めております。その中でも「ユースエネルギーサミット北九州」というものを、これは本市と経済界・学者さんたちと一緒に推進委員会をつくっておりますけれども、そこが主催をいたしまして、スーパーサイエンスハイスクールの生徒さんたちの発表とかパネルディスカッションだとか、そういうことがある。
 あるいはその経済産業省との共催でですね、女性会議というものを開きます。これは「子どもたちの未来のエネルギーを考える女性会議」というタイトルでムーブで開きますが、慶應大学の教授が来られまして開催をされるということであります。
 また、日本エネルギー学会の西部支部の「エネルギー技術講演会」でありますとか、特に一般市民の方も気軽に参加できるという意味では、(JR小倉駅)JAM広場におきましてG7の「おもてなしフェスタ」を予定しております。これは「KOKURAまちなかマルシェ」であったり、あるいは「カフェバルG7」、そういう名称で行います。
 その他「なんでも鑑定団」とかですね、さまざまなイベントを新たに企画あるいは誘致いたしまして、市民の皆さま方にこのG7開催の意義をお伝えをしていきたいと考えております。

記者
 それと改めてですけども、北九州(市)から発信したいところをもう一度お聞かせください。何を発信したいかというところをですね、北九州(市)からこの会合で。

市長
 それは、まずは本市のエネルギー政策、取り組みの成果であります。これは環境モデル都市に全国で6つ初めて選ばれた時の、これは過去の評価ではなくて、低炭素に向かって具体的にどのような目標のもとに何をやるのかを審査されたものであります。その中にこの新エネルギーの取り組みということは柱の1つでございました。
 またその後ですね、低炭素に加えて高齢化・国際化・少子化なども大きな社会の変化の中で、環境にやさしい、住みやすい、いいまちとは何かという社会的価値も大事だと、低炭素に加えてそれも大事だという趣旨で、野田内閣の時に環境未来都市に選ばれております。ここにおきましても、こういった環境・新エネルギーの取り組みというのは重要な柱になっておったわけでございます。
 そういうことで、現在日本には環境モデル都市、環境未来都市、両方選ばれた都市はたくさんできているわけでありますが、それが全国的な緩やかな協議会をつくっておりまして、そこの会長都市を本市が仰せつかっている状況にございます。全国のいろんなよき事例をお互いに学びながらですね、エネルギー政策の取り組みに努力をしてきました。こういった一連のことをですね、東田を中心に発信をしたいというのがまず1つであります。
 それから、推進委員会で経済界から特に意見が出たわけでございますが、これはもう本当に絶好のチャンスだと。北九州(市)のそういう環境技術・エネルギー技術を発信するのも、もちろんそれがメインなのだけれども、この機会にそれを支えてきた市内の企業のですね、技術だとか製品というものを国内外にアピールできる絶好のチャンスではないかと、こういう趣旨の発言が相次いだわけであります。
 今回、G7のおもてなしの中でですね、北九州(市)に来てよかったと思っていただけるようにさまざまな努力をするわけでございますが、この機会に本市の政策、地元企業の持つこの技術・製品のPRにですね、そしてPRによって外国とのですね、ビジネス交流に結び付くように今事務局もさまざまな準備を進めているところです。

記者
 他に何かありますでしょうか。

記者
 よろしいでしょうか。今朝の報道で、新日鉄住金のほうが小倉の機能を減らし戸畑に新しい設備をつくるということで、プラスなのかマイナスなのかっていうのは私もよく分からなかったので、市長としての今回の新日鉄さんの判断をどう評価されるのかということと、あと雇用の問題等が指摘されてますけれど、新日鉄さん側に雇用関係で要望なり、そんな思いがあるかっていうのを教えてください。

市長
 昨日午前、八幡製鉄所の佐藤所長さんが市役所に来られまして、今回の説明を聞いたところでございます。1つはですね、やはりマザー工場として力強く今後生き残っていくためのですね、相当大型の投資を予定をされておりまして。つまり小倉のほうの上流部門をやめてですね、八幡(正しくは「戸畑地区」)のほうから地下のトンネルでこの原料を送るという当初構想であったわけでありますが、それよりもかなり投資規模が大きくなると聞いておりますけれども、八幡製鉄所のほうにですね、製鋼の過程の部門を思い切って集約をしていくと。その場合、相当の最新鋭の投資・技術によりまして、相当程度この商品競争力が向上するのではないかと、このように私も思いました。製鉄所側の説明はこれでですね、小倉の製品、棒線をつくっておりますが八幡のレールなどの製品、こういったもの全体につきまして商品競争力を大いに高めると、国際競争力をより強化していくと。この製鉄所として将来に向かってですね、よりこのコスト的にも、技術的また品質的にもですね、よりよいものに向かっての大きな第1歩になるという説明でありました。
 そういうお話を聞いてですね、このプラザ合意以来ですね、八幡の高炉休止などですね、当時の1万数千人の方の正社員の数が数千人減るとかですね、大変なこの国際貿易競争の中で厳しい試練に晒されてきた製鉄所でございますが、先般高炉を新しくいたしまして、加えて製鋼過程においてもですね、最新鋭の投資を決断をしたということで、国内のマザー工場としての役割・位置付けがより揺るぎないものになると期待をしております。
 他方におきまして、(小倉地区の高炉休止時期が)2年延長をするということでございますので一定の時間はより稼げるわけでございますけれども、社員の方と協力企業の従業員の雇用の問題というのが発生をいたします。社員についてはですね、これまで労使関係におきまして製鉄所は長い歴史の中で、お互いの信頼関係の中で雇用の確保には最善を尽くしてきた会社でありまして、これはしっかりとその伝統に沿ってですね、雇用については見守っていきますということでございました。
 私のほうからはですね、その社員とまた協力企業の従業員も含めて、雇用対策については万全を期すよう強く要請をしたところでございます。製鉄所のほうからはですね、最大限の努力をするというお話を聞いておりますが、私どもも2年高炉の休止が延びますし、高炉を解体をするということになれば相当程度のですね、製鉄関連の事業が出てくる見込みだと思います。またその期間が延びた分ですね、遊休地の活用策についてですね、さまざまな協議が可能になるということでございます。
 そうした面ではですね、この社員と協力企業の従業員の雇用対策に万全を期してほしいし、我々としてもそのあとの遊休地の活用についてもですね、しっかりと取り組んでいきたいと思います。製鉄所については重ねて所長さんに申し上げましたが、雇用の確保についてより丁寧な対応をお願いしていきたいと思います。

記者
 もう1問ですけど、そのマザー工場としてっていうことは、新日鉄が今後も八幡を重要な拠点として位置付けて発展させていくという認識でいいのでしょうか。

市長
 私はそのように考えております。長い試練、そして苦労の連続でございました。昨今は中国でたくさん製鉄所をつくりすぎてですね、世界の需要を無視するような動きの中で国内経済が下降気味になると、土砂降り輸出でありまして。これだけ輸出企業、日本の企業がですね、比較的好調に推移してる中にありまして、鉄鋼業についてはそうした外的要因も加わってですね、価格が低迷するという、思いがけぬですね、厳しい状況の中にあります。その状況の最中にあってですね、未来志向の大きな投資を決断したということで、八幡の将来にとっては大変に大きな意義があると私は信じております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 他に何かありますでしょうか。ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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