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【発表案件】
●カンボジア国・ベトナム国における水ビジネスの進展について

平成28年4月20日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●カンボジア国・ベトナム国における水ビジネスの進展について

発表項目

(1) カンボジア国・ベトナム国における水ビジネスの進展について(PDF:469KB)

月日:2016年4月20日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、最初に2件ご報告をさせていただきます。
 まず、熊本の地震であります。お亡くなりになられた方々のご冥福を、心からお祈りを申し上げます。そして、ご遺族の皆さま方にお悔やみを申し上げたいと思います。被災された方々に、お見舞いを申し上げたいと思います。
 本市としましては、地震発生直後から緊急消防援助隊を現地に派遣いたしまして、そしてハイパーレスキュー隊等の活動により、これは4月16日深夜の地震で一般住宅が倒壊した際でございますが、レスキュー隊が活動して、倒壊の家屋に閉じ込められていた2名を救出したと聞いております。その後も、DMAT(災害派遣医療チーム)、また応急給水車、下水道支援職員、保健師などを現地に派遣いたしまして、現在も緊急消防救助隊、応急給水車、下水道支援職員、保健師などが活動を現地で続けております。さらに本日は、熊本市内の避難所運営を支援するために、職員46名を現地に派遣いたしました。今後も、被災した建築物の倒壊の危険性などを調べる応急危険度判定士という資格がございまして、この判定士の派遣などを予定しております。現地では全国から物資が運ばれているようですが、未だに食料等が地域によって不足しているという情報があります。そのため、市民・企業からの救援物資の受け入れを開始いたしました。飲料水、保存できる食品、粉ミルクなどがあれば、アシスト21の6階、または消防局訓練研修センターに直接持ち込んでいただきますようにお願いをいたします。アシスト21の駐車場は、物資搬入に限りまして30分間無料ということにしております。また避難生活の長期化が心配されるため、市営住宅88戸、住宅供給公社賃貸住宅30戸を提供いたしております。昨日までの間、入居は1件となっております。その場合、家賃、敷金は全額免除、連帯保証人も不要であります。り災証明書の提出は、後日でも構いません。入居される場合は、毛布も無償提供いたします。義援金の受け付けも行っております。市役所本庁舎1階、各区役所7箇所、出張所窓口9箇所、アシスト21、消防局訓練研修センターに募金箱を設置しております。19箇所であります。被災地の一刻も早い復旧・復興のために、市民の皆さまと力を合わせて今後もできる限り支援を続けてまいりたいと考えております。
 次に、海外水ビジネス事業について3点ご報告をいたします。
 最初に、カンボジア国での取り組みであります。カンボジアのモンドルキリ州の「セン・モノロム市上水道設備事業」竣工式について報告をいたします。平成24年に、本市はカンボジア政府からセン・モノロム市における上水道の整備事業の基本設計、詳細設計、施工管理、運転指導を一括受注いたしました。地方自治体が水道事業のコンサルタント業務を、このようなパッケージ案件として一括受注するのは、日本で初めてのことであります。約4年間にわたる事業期間を経まして本年3月、新たな浄水場及び配水システムが完成をいたしました。これまで水道がなかったセン・モノロム市市民に対しまして、安全な水が届けられます。大変に意義深いものだと思っております。また本市の技術陣が取りかかった本格的な浄水場は、昭和57年の本城が最後となっておりましたので、そういった意味で非常に貴重で有益な経験となりました。なお4月25日には、カンボジア国政府が主催する竣工式が開催されます。
 次に、ベトナム国のハイフォン市での取り組みであります。
 ベトナムでは、本市が国内特許を有しておりますU-BCF技術の普及に向けまして、本年2月からホーチミンなど6都市で実証実験事業がスタートいたしております。この事業は、JICAの中小企業海外展開支援事業のスキームを活用しておりまして、小倉南区の株式会社ユニ・エレックスが提案して実現をいたしました。この事業の実施にあたりましては、本市の上下水道局、第三セクターの北九州ウォーターサービス、松尾設計の3者が連携してユニ・エレックス社を支援してまいります。本市としましてはこの実証実験を契機に、官民でU-BCFビジネスをハイフォン市から一気にベトナム各都市へと拡大させていきたいと考えております。この事業の本格実施にあたりまして、明日6都市の水道事業者がハイフォン市に集いまして、キックオフセミナーが開催されます。ベトナムの水質問題の解決と、U-BCFビジネスの拡大というWin-Winの関係で、今後大きく前進していくことを市長としても期待をいたしております。
 結びに、北九州市の海外事業サポートセンターをハイフォンに開所いたします。本市は、ハイフォン市水道公社の中に「北九州市海外事業サポートセンター」を開設することになりました。同センターは、地元企業がハイフォン市でビジネスを行う際にレンタルオフィスとして利用できる他、ホテル・通訳手配などのサポートが日本語で受けられるものであります。同様のセンターは、昨年開設したカンボジア国のプノンペン都に続いて2箇所目です。地元企業から「現地での活動拠点があればよい」という声を受けてのことでありますから、北九州市海外水ビジネス推進協議会と連携いたしまして設置する運びとなりました。ベトナムでビジネスを始めるための「スタートアップ・オフィス」としてご活用いただきまして、ハイフォン市と本市のビジネス交流がますます活発なものとなることを期待しております。
 ご報告は以上であります。

記者
 では、幹事社からまずご質問いたします。
 熊本地震に派遣された職員の方からですね、現地でどのようなニーズがあってどういう声が寄せられてるかということと、あとニーズは状況によって変わってくると思いますが、今後どのような支援を考えられていますでしょうか。

市長
 まだまとまったものとしてですね、市長に報告は来ておりませんが、それぞれ派遣されたチームごとに、どういう状況であったかというのは本庁において受けているところであります。本市としましては東日本の大震災の時に、かなり長期にわたりましてさまざまな分野で支援活動を行った経験があります。今日出発した46名の中もですね、1人はそういった経験のある人と若手の人というふうに、チームを組むようにいたしております。そうした意味では、そういうノウハウ・経験を活かして対応してきておりまして、とにかく現地ではもう皆さん余震が続いて、あるいは家に安心して戻れない人も多いということでありまして、地域によっては報道されておりますように、生活必需品が十分行き渡っていないでありますとか、相当に疲労困憊の状況になっているということを各方面から聞いているところであります。私どもも、今回家屋がどうなるのかは皆さん大変心配されていると思います。自分の家に戻れるかどうか、そういった意味ではこの応急危険の判定士を4名、明日から派遣をする予定でございまして、そういった応急の危険度の判定を行うといったことも重要だと。これは先発隊からの報告を受けてですね、そういう作業が必要だということでございます。
 また、住宅の受け入れというのをしましたが、被災した児童・生徒を受け入れるということも教育委員会で決めております。また動物愛護の活動につきまして、熊本市は先進的なところで「致死処分ゼロ」(正しくは「殺処分ゼロ」)というテーマで、北九州市も実はそのゼロ宣言を行いましたけれども、その過程で熊本市と交流がございまして飼育動物、犬猫などをですね、だいぶ施設も壊れているようですので、それを受け入れるという方向にしております。また、到津の森公園におけるトラを受け入れるとかですね、いろんなパイプあるいは先発隊からの報告を受けて、そういうことを行っております。また、し尿処理も大変だということで、5,000セットの仮設トイレで使用します、そういうし尿の凝固剤というものも提供をすると。そういったことも、いろんな報告を受けて行動しているところです。

記者
 重ねてこの水ビジネスの関係で、このカンボジアでのですね、竣工式なのですけれども、カンボジアにおける水ビジネスの状況及びその状況の中で、この竣工式の位置付けを教えていただけますでしょうか。

市長
 はい。今回の仕事の内容でありますが、総事業費は約2億5,000万円でありまして、本市の受注金額は約3,855万円、また日本企業の受注金額は4,482万円であります。土木工事につきましては、現地の企業を使うということが方向性として決まっております。これを見ても分かりますように、具体的に仕事の受注を受けてですね、官民一体となって完成に向けて努力をしてきたということが、1つの成功モデルとして今回お披露目になるわけでございます。
 カンボジアにおけるその本市の水ビジネスを振り返りますと、平成21年以降、今回の件を含めまして21件23億円のビジネス案件を受注しています。また水ビジネス全体で、カンボジア、ベトナム、インドネシア、中国、ミャンマーも含めますと、合計42件で28億円の案件を受注しているということでございます。このように着実にこれまで技術協力を行ってきて、それが設計・施工・維持管理を含めた、具体的な仕事の受注へと着実に前進してきている1つの節目だとこう思っています。

記者
 ありがとうございます。発表案件について、各社さんお願いいたします。
 すみませんもう1点。このハイフォン事務所なのですけれども、市の職員の方はいらっしゃるのでしょうか。

担当者
 市の職員は、常駐はいたしません。現地のほうでスタッフを2名ご用意いたしまして、英語のできるスタッフをご用意いたします。市のほうから出張で行った時とか、あるいは地元企業がベトナムのほうに行った時の活動拠点としてということです。

記者
 ありがとうございます。発表案件以外でも、何かありましたらよろしくお願いします。

記者
 すみません、カンボジアのモノロム市の上下水道整備事業の完成についてお尋ねいたします。

市長
 はい。

記者
 先ほども若干質問ございましたけれども、今回その地方自治体の日本初のいわゆるコンサル業務の形ができることになります。この形ができたことをですね、どういう形で情報発信して、さらなるビジネスチャンスの拡大につなげるのか、現時点でのお気持ちなりお考えを教えてください。

市長
 当初は、政府も含めてカンボジアの復興支援で「みんなで応援をしよう」という呼びかけがあって。ところが現地は内戦後の荒廃した状況で、地雷等がどこに埋まっているか分からないという大変過酷な状況の中で、市の水道局の先輩が率先してですね、現地に赴いてプノンペン首都におけるその飲料水、飲めない水が8時間チョロチョロと出ていたものをですね、24時間飲めるようにしたという、「プノンペンの奇跡」といういわゆる歴史に残る成果であったと思いますが、そのようにして諸先輩が海外に対する技術協力・国際貢献ということで行ってまいりました。それはカンボジアのみならず、アジアの多くの都市に対して行ってきたところです。その状況の中で相手の自治体のほうからですね、やはり生活インフラの重要な基盤ですので、設計からコンサルティングということでカンボジアも9つだったと思いますが、都市でいろいろと請け負ってこちらも調査をしておりますし、向こうとの信頼関係も深まっていたわけでございますがいよいよ発注をして、設計・施工・維持管理というパッケージでですね、仕事が発注されるようになってきたと。そのチャンスに1つのビジネスの活路を生み出しまして、1つ大きく実を結んだのが、日本では自治体で初めての今回のセン・モノロムのオープニングとなっております。
 従いまして、今後さらにアジアの都市からですね、これはやはり上下水道、一般廃棄物、ごみの処理などを中心に、生活インフラの改善のために日本の自治体、また北九州が貢献できる余地は大変に大きくて、それが相手側からの仕事の発注ということで、ビジネスに結び付いていく可能性が着実に高まってくるとこのように予感をしております。これまで官民一体になって努力を続けてまいりましたので、そういった意味では日本の自治体のトップランナーで頑張ってきたと自負しておりますが、今後ぜひビジネスという形で大きく前進をしてですね、ODAだとか、それも大変大きな役割を果たしたのですけれども、やはりODA頼みではなかなか持続可能でもない状況にもなってまいりましたし、相手の国も力を付けてきておりますのでいよいよですね、これまでの信頼関係、人的な関係、そして基礎的なコンサルティングのさまざまな調査等をですね、ビジネスへと結び付ける大きなステージへ入っていくものと期待しております。

記者
 ありがとうございます。
 何か具体的に案件が進みつつあるとか、そういう動きはございますか。

市長
 まずは先ほど申し上げたように、ベトナムで3番目の港湾の都市ハイフォン市と姉妹都市になって、ここの170万でしたか、大都市の飲料水の改善に取りかかっているわけですが、これをベトナム全土にぜひ広げられないだろうかという、そういう思いを持っておりまして、それだけにこの北九州のU-BCF技術というのは、遠賀川水系がなかなか飲料水としてですね、かつては改善を市民から強く求められて、その中で市の関係者が開発した、私どもは世界最高の技術だと思っております。何せ最初の投資が2分の1、ランニングコストが20分の1という絶対的なコストの競争力を持っておりますので、そういった意味ではこういった技術を中心にですね、どんどん広げていきたいとこう思っております。今のところ相手のあることもありますし、また競争でもあります。競争は日本の都市というよりは他の国もですね、そういう生活インフラの輸出については非常に熱意を持って取り組んでいるようで、国々によっては国家的事業として、国家戦略でそういったことをアジアに展開しようとしている雰囲気さえ感じられます。そういったところと競争しながらですね、本当にいいものを相手国に供給するために、チャンスを着実に広げていきたいということです。
 ある程度ご報告できるようになりましたら、また報告をさせていただきます。

記者
 ありがとうございました。

記者
 他に何かありますか。

記者
 いいですか。
 24日に東九州道の椎田南と豊前が開通して、北九州から宮崎まで全通すると思うのですけども、その点に関して市長の思いというものをお聞かせ願えないでしょうか。

市長
 これは沿線自治体、経済関係者、官民一体となって長年にわたり国土交通省、また道路の会社にですね、繰り返し繰り返し早期完成を求めてきた一大テーマでありました。ようやく開通することになりまして、まだその宮崎の先は残っているとはいうものの非常に大きな成果を挙げていただいたと、NEXCO・政府に対して感謝しております。これによって、物流の活性化は追い風になります。そしてまた空港についても航空貨物の集積を目指してきておりますが、この東九州道を活用したそういった貨物の集積は、例えば港湾についても空港についてもプラスの効果になると思いますので、ぜひ営業活動をしっかりと行ってですね、空港、港湾の活性化につなげたいと。物流の活性化・拠点化という目標に向かって進みたいということが1つであります。
 もう1つは、今は地震で大変でございます。外国人の観光客もキャンセルが出ているという状況ではありますが、必ず落ち着きます。そして、みんなで九州は1つと結束してですね、観光、インバウンド、そうしたチャレンジをしっかりとしていかねばなりませんが、そういった意味でもですね、これは非常に有益なルートになると思います。
 ただ課題がまだ残っていると思いますのは、やはり3車線、4車線化を実現しませんと、何か接触事故等がございましたら大渋滞を起こす可能性があります。この点は関係自治体・財界一緒に、今年政府あるいはNEXCOのほうに要請にまいりましたけれども、大きな今後のテーマとして認識を共有しております。普通はどれだけ車が通るかという通行量で投資を考えるというところがありますが、重要な基幹道路でありますので例えば事故なんかで渋滞がどういう影響になるのかとか、そういったこともよく現地のほうで状況を把握して、4車線化に早期に取り組んでいただけるように。これが、次のステップとして大事なことだと思っております。
 いずれにしても、長い間の諸先輩の苦労が今ようやく1つ大きく実ったと思っております。感謝しております。

記者
 他にございませんでしょうか。どうもありがとうございました。

市長 
 ありがとうございました。

 

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