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【発表案件なし】

平成28年5月13日(金曜日)市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2016年5月13日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 1点報告をさせていただきます。
 先週、主要国の大臣などが北九州市に集まりまして、世界の重要な課題でありますエネルギー問題について討議をする、G7北九州エネルギー大臣会合が無事成功裏に終えることができました。これも所管であります経済産業省をはじめ、セキュリティに対応していただいた福岡県、警察、海上保安庁・自衛隊など、多くの方々のご尽力のおかげでございます。
 そしてまた、市民の皆さま方にもこの間ご協力をいただき、誠にありがたく思っております。
 今回の会合は国内外から注目を集めたものでありますが、この場を通じまして、北九州市の環境・エネルギー政策の先進的な取り組みを世界に広く発信できたことはもとより、都市の国際的なステータスの向上につながったものとこのように考えております。北九州市民にとりましても、この主要国のG7の会合がここ地元で開催されたことに、誇りや自信を持ってほしいとこのように願っております。
 会合の結びには、共同声明といたしまして「北九州イニシアティブ」が採択をされております。「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のためのイニシアティブ」と、こういう題目でございます。その中には、未来を担う地元の子どもたちや学生たちが環境やこのエネルギーについて研究・討議した「ユースエネルギーサミット北九州」のことが掲載をされております。会合当日の歓迎レセプションの席におきましても、(ユースサミットの)代表が林経済産業大臣に直接報告書を手渡すチャンスを与えていただきました。次の世代の皆さん方に、広く心に残る体験になったのではないかと思っております。以上が、今回のエネルギー大臣会合の所感であります。
 次に、同じくG7関連大臣会合が富山で行われます。明後日の15日、環境省などが主催をいたしますG7富山環境大臣会合がありまして、そのパラレルセッションに先進的な取り組みを行っております都市の代表として、私も参加を要請されました。都市の先進事例の共有と都市間連携の促進・国際機関の果たす役割というセッションにおきまして、北九州市の取り組み事例について発表を行います。このパラレルセッションの結果は、議長サマリーとしてまとめられまして、G7環境大臣会合の朝食セッションで報告をされる予定であります。このような重要な機会におきまして、北九州市が海外の都市との連携によって、アジアのグリーンシティの創造を目指した事業を進めておりますことを国内外に広く発信できることは、本市の知名度の向上につながる。そしてまた、環境都市としてのブランドを高めることにつながると考えております。
 今回のG7北九州大臣会合の成功、そしてさらにはG7の富山の環境大臣会合での発表を追い風といたしまして、地元関係者との連携をさらに深めながらMICEの誘致を推進いたしまして、「国際MICE都市北九州」を目指してまいりたいとこのように考えております。報告は以上でございますので、ご質問を承ります。

記者
 幹事社から1問だけ質問します。今回の大臣会合を終えてですね、今後北九州市として環境・エネルギー分野で具体的に何か取り組んでいこうという事例みたいなものがあれば教えてください。

市長
 すでに海外への技術の移転、また環境ビジネスの展開について、体制をしっかりと取って産学官で対応してまいっておりますので、それを加速していく努力を続けたいと思っております。そしてまた例えば一例を挙げますと、タイ、インドネシアについてでありますが、ここは都市間の連携を深めつつある地域でございますが、例えばこの東京オリンピックに向けまして、キャンプ地の誘致といったことを今一生懸命やっております。つまり環境の交流を通じて都市と都市、その地域とのですね、連携をさらに進化させる、深めると。そういうことに拍車がかかることを期待しておりまして、一層の努力をしたいと思っております。

記者
 分かりました。その他発表事例で、各社さん質問があればお願いします。

記者
 MICEの誘致を進めるということなのですけれども、具体的には今後どのようにして誘致を進めたいとお考えですか。

市長
 大きな会合であればあるほど早くから準備をして、打ち合わせ、調整を済ませて発表へとなるわけです。そうした意味では、今年のビッグイベントといたしましては、関係者のご尽力によって、11月に「ワンヘルス」という世界感染症会議(「One Healthに関する国際会議」)が北九州で開催をされることが決まっております。世界で2回目の会合で、日本では初めての会合です。
 しかも最近の感染症は動物を通じて感染することが多いので、今やこの世界の健康、感染症対応を考える時の極めて重要な国際会議になると想定をいたしておりまして、これの成功に向けて全力を挙げたいということです。
 同時にですね、今後のMICEにつきましても今回の成功を踏まえてですね、やはり関係者は大変自信を深めたと思います。これだけの大きなイベント、会議を大過なく成功裏に終えることができたと。私たちのおもてなしにつきましてもですね、いろんな場面で高い評価をいただいておりますし、そうしたことでこれを追い風にしてですね、会議にもさまざまな性格のものがありますので、情報をしっかりと共有して、そして今回コンベンションと観光協会が合体をする。さらに強固な体制をつくることに向かって進んでまいりますので、ぜひ次の目標に向かって努力をしたいと思っております。

記者
 はい、分かりました。国際会議を開く場所としては、どういうふうなアピールを世界に向けてできたと考えてますか。

記者
 そうですね、やっぱり実績・結果を出すということは、何事にも大変大事だと思います。世界中からこのVIPが集まる、しかもテロがヨーロッパで結構起こったということで、関係者もいろんな面で大変懸念をしていた、そういう時にですね、しっかりとセキュリティを含めて、おもてなしを含めて成功することができたわけでございますので、その実績というものは今後さまざまなMICEの誘致にあたりまして、相手方に対してですね、やはり評価をしていただけることだとこのように期待しております。

記者
  よろしいですか。

市長
はい。

記者
 富山のパラレルセッションでですね、これを議長サマリーという形でまとめていただけるということなので国際的に発信できるし、いい先進事例としてアピールしてくれるチャンスだと思うのですが、市長としては何を強調していかれたいとお考えですか。

市長
 これは、いつもさまざまな講演などでも申し上げてきたことでございますが、いわゆるそのCO2の排出の問題というのは地球環境全体にとっての大きなテーマですけれども、やはりこのエネルギーをたくさん消費をするのはアジアの新興国と言われておりまして、ここも先進国と一緒に強調しないと達成できないという、そういう現実が目の前にあります。しかし環境に力を入れるとですね、逆に経済産業の発展が阻害されるのではないかという、そういう懸念は広く持たれておりまして、そのことがこの世界の合意を難しくしている背景にあると言われています。
 そういう中にあって、北九州から発信することは2つであります。
 1つは、北九州の歴史が証明したように環境に力を入れて、環境改善と同時に経済も発展をすると。環境と経済は両立できる、その歴史的事実をまずはっきりと内外に発信することであります。
 それから2番目にですね、産学官、市民・官民合わせてですね、政府と一体になってこれまで海外の都市に技術の移転・輸出に努めてきたわけでございますが、それが少しずつその成果を出しつつあります。そして相手の都市においてですね、差し迫った重要な都市問題の解決に大きなやはり追い風になってきているということです。
 つまり日本の自治体としては、持っているマンパワーや技術、それを民間と一緒になって海外に貢献し、そしてまたそこに経済的な意味での新しいステージを拓くことにもつながっていくでしょう、これが日本の生き方であると。つまりわれわれはEUのような組織はアジアに持っておりませんけれども、やはり「平和で繁栄」というこのキーワードのもとにですね、日本の自治体、日本がどう貢献できるかということは、相手が一番当面困っている難しいこの都市問題の解決に貢献するということだと思います。それをですね、北九州は世界の都市の中でこの一部を対応しておりますが日本の自治体、また国も一緒になってですね、民間も一緒になって、そこに「アジアと環境」という大テーマで一緒に共同歩調を取っていこうではないか、そういう呼びかけをするということであります。

記者
 何か具体的に取り上げる事例として、カンボジア、ベトナム、中国、いろんなところでさまざまな先進的な取り組みをされてると思いますけれども、特にこれを取り上げて世界に発信したいというようなことはありますか。

市長
 やっぱり姉妹都市、あるいは緑の姉妹都市になったハイフォン、プノンペン、そしてスラバヤといった、やはり事実に照らして現実にこういう試みをしてきて、こういう段階まで成果が出てきていて、これからの展望はこういうふうに考えるという何かそういう事実、現実に即してお話をしたほうが印象的になると思いますので、そういったところを念頭に事例を紹介をしたいとこう思っています。

記者
 ありがとうございます。

記者
 その他なければ、発表事項以外の質問をいかがでしょうか。

記者
 丸源ビルが2棟書類送検されたということなのですけれども、今後の使い道と言いますか、今後の予定と、それについての市のコメントがいただければと思うのですが。

市長
 丸源さんの対応につきましては、私どもも強く申し上げたり、あるいは告発に踏み切ったりさまざまな経緯があるわけでございますが、報道あるいは私どもの収集した情報によればですね、丸源の考えた方針で対応を一部取ったところもあります。ただ、まだ2棟ほどですね、大変私どもが懸念をしているところもありますし全てではありませんが、これまで社会的な世論も含めてですね、行政もこれまで強く申し上げてまいりましたし、一定のことは対応されてきているとは思いますが、残っているものもあります。そして、現実問題としてやはり市民に対する安全ということについて大きな瑕疵を持っていると私ども判断をいたしまして、すでに告発をしたという事実があります。
 つまり、一定のその建物あるいは建築について安全性のいろんな手直しをするということはもう当然ではありますけれども、やはり都心におけるビルの安全管理という問題でありますので、やはりこの安全管理についてはしっかりとした認識を持っていただかないといけないと。この点において貸しがあったわけでありますが、現時点で告発を取り下げるという段階ではないと思っております。そういう意味で、今後丸源がどのような方針で、私どもが懸念を表明し改善を要求したことについてですね、誠意を持ってどのように対応していただけるかというのを当面見守っていきたいとこう思っております。

記者
 すみません。明日14日で熊本地震の発生から1ヶ月ということになるのですけれども、北九州市の食料備蓄であったり、そういった防災計画の見直しについて今後考えているのかということと、あと4月末までに市民の方々が2,500件超のですね、物資の提供があったと思うのですけれども、そのことについて一言いただけますでしょうか。

市長
 まずは、この被災地に対して私たちができる継続的な支援に全力を尽くすことだと思っております。その過程におきまして、例えば避難所の運営サポートに本市の職員があたっておりますし、あるいはその危険家屋の認定、査定と言いますか、その仕事、あるいはその罹災証明の受付の事務であるとかそういう実務的な面でもですね、サポートをしているわけであります。その過程でですね、もしも本市において何か大きな災害が起こった時に、今度の熊本の地震を教訓としてどのようなことを改善できるか、するかということについては、並行してそれぞれの部署において考えていくことでありますが、もうすでに避難所に行って仕事を終えて、こちらに戻って交代したという人たちもおりますので、その現実に熊本で被災地支援活動に従事した職員、あるいは市民の方々からの声を聞いてですね、それを教訓に本市の防災に役立てていきたいという趣旨で、内々に議論はすでにしているところであります。
 食料についてはですね、やはりこれは多くの災害で言えることですが、善意でその支援物資を集めましても、どこに持っていくか、何を持っていくかということについて受け入れのほうでですね、ある程度その整理がないとですね、向こうも困るでしょうから、そういった意味では今回改めてどういうものが、物資が必要とされたかということ。それから、どこに避難をされているのかと。役所が指定をしている避難先以外のところに、緊急に身を守るために行かれている方もいて、そことの連絡というものが行政との間で十分ではなかったと言われています。そういったその情報の把握というのは、指定していないところにも市民はたくさん行ったということ、そこにおいて緊急生活物資が非常に厳しい局面になったということもありますので、そこら辺のその情報収集と言いますか、これは地域住民との間においても1つの教訓ではないかと思います。
 私どもは大西市長にお会いしました時に、とにかくまちなかのこのごみですね、「ごみの処理で焼却炉が一部ダウンしているので、これを何とかしてもらえないか」ということだったので、これはもう議会とも協議の上で「それはもう即やりましょう」というようにお答えしたのですが、やはり今度は震災がれきの受け入れというテーマが目の前にあると思います。その場合、私ども東日本、あるいはこの北部九州の豪雨災害の時に、がれきを受け入れ円滑に処理した経験もございますので、先方の準備もあるでしょうし、要請があり次第われわれとしてもそれを対応していきたいと思っておりますが、まずはそういった当面ですね、被災地支援のためにやるべきこともまだありますので、そこを一生懸命まずは当面やっていきたいと。並行して、それを教訓としながらどのように活かすかということをまた考えていきたいと思います。

記者
 あと市民の方々から2,500件超の物資の提供がありましたけど、そのことについて一言。

市長
 そうですね、これまでの経験を踏まえてできるだけ迅速に何事も対応しようという気持ちで、職員みんなでチームワークを組んでですね、現地に行く、あるいはさまざまな支援活動をやってきているのですが、例えば生活物資を集める時もですね、私どももアシストを最初用意して、そこがいっぱいになったのでもう1つ消防のセンターのほうも使いましたけれども、例えばある自治体によったらですね、例えば子どもさん向けのものは学校のこの教室を開放するとかですね、気持ちを届けたい市民にとってもですね、それが行きやすいと言いますか、そういうふうな工夫もしたところもありますし、そうした意味では今回さまざまな教訓を得る中でその1つですが、市民の皆さま方がよりアクセスしやすいいろんな工夫というものがあると思いますので、そこは勉強してみたいと思っています。

記者
 すみません、関連してですね、今「今後も当面被災地支援を一生懸命やっていきたい」というお言葉でしたけれども、改めてその被災地の今の現状をどういうふうに思われていて、どういう部分で一生懸命、がれきのこともありますけれども、継続していきたいと思ってますか。

市長
 やはり大きな強い地震と同時に余震が非常に続いていて、避難所にまいりましても、怖くて建物の中で眠れないという人がいっぱいいる。ですから車の中で、エコノミー症候群という不安もあるでしょうけれども建物が怖いという人がたくさん居てですね、結果として睡眠が十分取れていない人たちが溢れているのではないかと思います。人間にとって、この「眠れない」ということぐらいきついことはないわけでありまして、そのことがやはり体調の不良とかいうものにつながっていくことを心配しております。従いましてですね、県を通じて広く自治体へ呼びかけてですね、今は宿やホテルっていうのはかなりキャンセルもあるわけであります。北九州について言いますと、関係者はですね、実費でいいと。それは私どもが何とかすることにして、とにかく無償でバスを送ってですね、こちらに来て3泊でも4泊でもよく休んでいただくという、例えばそういうことも含めて提案をしたのですけれども、それはやはりこの眠れない日々が続いているということがこれからの復興・復旧、それぞれ被災者の方々の健康を考えると、当面焦眉の急ではないかと思って提案をさせていただきました。
 できることは限られているかもしれませんが、民間の方、ボランティアの方も行かれておりますし、官民力を合わせて少しでも向こうの復旧につながるようにですね、努力は続けていきたいと思っております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 他ありませんか。

市長
 1つ、これはまだ組織的に協議をしてはないのですが、熊本と北九州の間には歴史的な深いご縁があって。細川忠興公が小倉に、大きな城を築かれたこと。そして宮本武蔵と一緒に熊本に行かれているのですけれども、そういった歴史的な縁にちなんでですね、お城まつりということでそれぞれ小倉城・熊本城において、城内で剣道大会をずっとやってるのですね。青少年から社会人まで参加をして、盛大にこの剣道大会を続けているのですけれども、おそらく熊本におきましてはですね、剣道・武道が非常に盛んなところですけれども、スポーツについても大変な状況だと思います。でも、私ども思うのですけれどもそういう伝統的な行事を続けていくためにですね、北九州側からも呼びかけてはどうかなと思ってるわけです。つまり、青少年の交流ということで、向こうの剣道をやってらっしゃる方、時々行ったり来たりで交互にやってるのですけれども、今熊本城はああいう状況にございますので小倉城のほうでですね、そうした伝統的な行事を続けていけないかと。例えばそういう市民レベルでの交流といったことも含めてですね、できる限りのエールは送らせていただきたいと思っております。

記者
 特に向こうの青少年をこっちに招待するというか、そういう形ですね。

市長
 そうですね、今まで現にこの交互でやってはいるのですけど、今熊本のほうはそういう状況には程遠いかもしれませんね。しかも、第一、熊本城の中に入って剣道の試合という状況ではないと思いますので。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません、東京都知事の外遊等々をめぐっていろいろな問題が今出ていますけれども、何か評価されることがありましたらお願いしたいのと、北橋市長も例えば熱心に東南アジアを中心に外遊されてですね、例えば水とか環境で技術をちゃんと伝えて、それで交流も図って、地元企業のためにはその環境ビジネス・水ビジネスに続けたいという意義を持ってやってらっしゃると思うのですが、本来その自治体のトップのですね、外遊のあるべき姿というのを、どんなふうにお考えになってるのかお伺いしたいのですが。

市長
 公務員につきましては、例えば国家公務員につきましてはね、行政改革だとかいろんな場面で国会でも論議したことがあります。私も、宮澤大蔵大臣の時代に質問したことがあります。ですから、そういうさまざまな場を通じましてですね、霞が関におきましては国家公務員の旅費の規定についてはですね、しっかりとした基準をつくって対応されております。
 それで、北九州市役所の場合でありますけれども、この国家公務員のルールがありますがそれに準じてつくられたものがございまして、関係者が海外に渡航する場合の旅費の規定もそうですけれども、国家公務員の規則に準じてつくられております。それからしますとですね、東京都もあれですが、これは私どもローカルな自治体からすると、そのルールからいたしまして相当高額なものになっているというように正直感じます。これについては、いろいろと今後は善処されるという方向のようですから見守りたいと思いますが、おそらく例えば政令指定都市どこもそうだと思いますけれども、きちんとした旅費規定をつくってそれを運用しているということだと思いますので、やはりこうしたことで納税者、市民の皆さま方にやはりいろいろとご心痛をおかけすることは避けるべきだと思いますので、当然のことながらそうした旅費規定に沿って、しっかり遵守してやっていきたいとこう思います。

記者
 いいですか、すみません。ちょっと後段の質問なのですけれども、この北九州市が積極的に、東南アジアに出ていく意味合い、意義というのをここで改めてお聞きしたいのですけど。

市長
 鉄鋼・化学、鉄と石炭、1世紀前から日本の近代化、産業の誕生を見た工業地帯で発展をしてまいりましたが、時間が経つにつれてやはりITをはじめサービス業でありますとか、さまざまな経済というものが特に先進国、また都市においてはウェイトを高めつつあります。従いまして、鉄をはじめとしたものづくりというのは、今後とも日本経済のバックボーンであって重要だということに変わりはないと思いますが、働く場所という面で見ますともっともっと幅の広いさまざまな業種において今の若い世代たちも関心を持っているような、そういったことも含めていろんな選択肢を増やしていくということが、本市にとっては何よりも優先すべき課題ではないかと。
 地方創生もいろんな角度から、これから努力はすべきでありますが、まずは若い世代が魅力を感じ、そこに転職を探すようなそういうチャンスを広げる、選択肢を広げることが出発点だというように自分は思います。そういう意味からしますとですね、やはり現在も製造業の製品は、半分ぐらいは海外にお客さまがいらっしゃるという、非常に最高に素晴らしい製品をつくっているまちでありますけれども、そういった意味では海外とのやはりフレンドリーな関係があるからこそ、北九州の品物も買っていただけるわけでありまして。そういった意味では海外、とりわけどんどん成長を続けているアジアのASEANのほうの新興都市、国というのは、非常に日本全体にとって重要な相手だと思うのですね。そして、ちょうど相手が今大変困っている問題が都市問題。どこに行っても、ごみと上下水道の問題です。あるいは交通の問題です。そういうことについて私どもの経験・ノウハウというものをお伝えをして、信頼関係が生まれて、そしてその中で今度は持続可能なものになるように、ビジネス化というものもこの間工夫してまいりました。相手もODA頼みではなくて、やはりだんだん経済が付いてきていますので、両者はだんだんその機運が高まってきているという時代に今入っております。
 従いまして、そこで海外とのフレンドリーな関係を環境面でより強くしていくと同時に、そういう環境ビジネス関係で新たなチャンスを増やすという2つの面からですね、北九州の突破口の1つをですね、そこに求めて、このアジア低炭素化センターをベースキャンプにしてやってきているわけです。

記者
 はい、分かりました。ありがとうございます。

記者
 他ありますでしょうか。はい、ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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