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【発表案件】
●復興マルシェの開催について
●熊本支援「よみがえる熊本城」について
●入札参加資格における暴力団離脱者雇用の加点について

平成28年5月25日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●復興マルシェの開催について
●熊本支援「よみがえる熊本城」について
●入札参加資格における暴力団離脱者雇用の加点について

会見の動画(YouTube)

市長
 まず、熊本地震の復興支援につきまして、本市の新たな取り組みについてお知らせをいたします。
 「環境モデル都市」に北九州と同じく政府から選ばれました、熊本県小国町があります。平成26年の6月に、本市との間に連携協定を結んでおります。その小国町を4月14日、16日に熊本地震が襲いまして、小国町の避難所を開設するなど、町民は不穏な日々を送っております。また、杖立温泉・わいた温泉などの観光地を持っておりますが、地震の影響でお客さまの足が相当に遠のいているとも聞いております。観光客は7割減ったという、そういう話も聞いております。
 そこで、本市では、連携協定先であります小国町を応援すべく、小国町の山の幸逸品を北九州市民の皆さんに広くPRをして、小国町の特産品などを購入してもらうことで復興を支援する「がんばれ熊本、小国、南小国復興支援マルシェ」を実施することといたしました。実施にあたりましては、JR小倉駅のエキナカを貸していただけるアミュプラザ小倉、そして小国町から本市までの配送・保管を担っていただきます佐川急便株式会社の協力を得まして、5月30日月曜から6月5日日曜までの1週間、JR小倉駅アミュプラザ東館3階ピロティで開催をいたします。また、この支援事業を盛り上げるため、熊本県営業部長のくまモンが出張して小倉駅にやってまいります。市民の皆さまはもとより小倉駅をご利用いただいている皆さんに、小国町、南小国町の特産品を買っていただいて、熊本小国の復興の応援を一緒にしてまいりたいとこのように思っております。
 次に、熊本城も相当に被害を受けているわけですが、小倉城と熊本城は、小倉城を築城しました細川氏が熊本城に移ったという歴史的背景があります。そこから関係も深く、長く交流を続けております。小倉城としましても地震発生以来、物資の援助や義援金箱の設置をはじめ、炊き出しへの参加など支援を行っておりますが、熊本城は運営再開まで相当に長期間を要するのではないかとこのように言われております。このため、被災地の熊本城の雄姿が解説付きで紹介されております写真集を、復興支援として北九州市でも販売をすることにいたしました。冊子は、書店などでは販売されていないもので、収益の一部は熊本城災害復旧支援金に寄付されることとなります。まずは、熊本復興支援マルシェの会場及び小倉城売店で販売をいたします。今後、さまざまな形で販売を支援していきたいと考えております。
 あと1点、報告であります。
 北九州市では、これまで市、警察、市民が一体となりまして暴力団対策に取り組んでまいりました。昨今、暴力団対策強化の成果によりまして、暴力団離脱者が増加傾向にある中、離脱後の就労が課題となっていることはご承知のとおりであります。
 そこで、本市としましては、これまで厚生労働省の職業安定局長に広域的な就労支援のネットワークをつくることを要望したり、できることをですね、関係方面にお願いしてきたわけでございますが、このたび福岡県警の要望に応えまして、契約制度の面からもその社会復帰を促進するため、建設工事の競争入札参加資格審査における格付の際に、暴力団離脱者雇用に関する評価項目を追加することといたします。配布資料をご参考いただきたいと思います。これは、全国でも初めての取り組みであります。
 具体的な加点要件ですが、まず公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターに、協賛企業として登録されていること。
 次に、審査基準日以前1年間の間に、福岡県警察または暴追センターが就労の支援を行った暴力団離脱者を雇用したこと。次に、同一人の雇用で、雇用期間が3ヶ月以上であること。以上、全ての要件を満たしている市内の業者であります。
 実施につきましては、平成29年1月下旬受付分の建設工事競争入札参加資格の定時受付から導入いたします。加点項目の追加によりまして、暴力団離脱者の就労先が拡大され、暴力団離脱者の社会復帰促進につながることを、期待をいたしております。
 報告は以上であります。ご質問を承ります。

記者
 幹事社です。よろしくお願いします。2点質問します。一連の熊本地震のこの支援策に併せてですけど、震災から1ヶ月が経ちまして市のほうもいろんな支援をされてますけど、改めて今後の支援の抱負というか、思いをお聞かせください。それと、あとその暴力団のほうの加点制度なのですけど、この制度を導入することで、各企業が離脱者雇用にどのような取り組みが進んでいってほしいというか、その思いをお聞かせください。

市長
 熊本の被災地支援につきましては、発生直後からそれぞれの分野の専門家を、多数派遣をいたしまして、先方のご要望を踏まえて一生懸命取り組んできたところです。また同時に、市内の民間の事業者にもお力添えをいただきまして、例えば水道・下水道などですね、そういった業務でも官民一体になって支援するということであります。また市民の皆さん、事業者の皆さん方の義援金などですね、大変温かいご支援をいただいて官民一体となって取り組んでおりますが、大変に復旧・復興にはですね、相当の歳月を要すると思います。従いまして市としましても、議会の支援本部と一体になりまして、市民・各界が力を合わせて、継続してこの支援に取り組んでいくことが大事だと思っております。
 そういう中で、ボランティアなどですね、被災者に寄り添う形でのきめ細かな対応というものも重視をされてくると思いますので、例えばボランティアの方々が行かれる時にバスを出せないか、そうしたことも含めて今後できる支援を一生懸命やりたいと思います。当面復旧・復興のためには、ごみの撤去・焼却、そしてがれきの処分ということが大きいテーマになってくると思います。東日本も、また集中豪雨の時もそうでありました。すでにこの点については、北九州市は受け入れる用意があることを先方に伝えておりまして、熊本県、熊本市のほうで鋭意その準備作業を行っていると察しております。その準備が整い次第お話があろうかと思いますが、そうした追加の支援につきましても最大限配慮をしてまいりたいと思っております。それから何と言っても産品がですね、観光客も激減していると思いますからいろいろと売れ残ったりですね、苦労されていると思いますので。小国町とは、私ども環境モデル同士のフレンドリーな間柄でございますだけに、まずは小国町の産品を販売支援をするとか、あるいは熊本城支援で写真集を販売して、その収益の一部を義援金に充てるとかそういう対応をこれからもですね、いろいろと市民の皆さんと一緒に知恵を出し合って努力をしていきたいと思います。
 そして、暴力団離脱者の新たな加点制度でありますが、先ほど申し上げましたようにやはり広域的に対応しませんと、離脱した方が新たに職を求める時に、この北九州だけではですね、やはりなかなか難しい面もあるだろうと言われております。そういった意味では、広域的に温かいこの就労支援のネットワークが早くできることが望ましいと思っておりまして、昨年の国要望の中で初めてこの就労支援システムへのご理解とご尽力を要望に入れまして、職安局長はもとよりでありますが法務大臣や警察庁長官、関係方面にもそのことを新たな課題としてご尽力を、要請をした経緯がございます。契約関係のほうにおきましても、地元で関係者を採用するという企業の方々も活躍をされておりまして、本当に私ども感謝の気持ちでいっぱいなのでございますが、行政のほうからですね、できるバックアップの一環といたしまして、今回こういう措置を提案することにいたしました。これによって市内外の企業が、こうした就労支援についてご理解を深めていただいて、結果として暴力団を離脱しやすくなる。次のまた人生のやり直しのためにですね、仕事の面で応援をするという、そういうその社会に近づいていくことを、期待をいたしております。

記者
 ありがとうございます。じゃあ各社さん、よろしくお願いします。

記者
 すみません。離脱者支援の関係でこの北九州市がですね、初めてだということだったのですけども、初めて北九州市が取り組むのはなぜかという、その理由を教えてください。

市長
 今まで暴力団対策につきましては、本市はいつも福岡県、福岡市、県公安委員会と4者になって対応を協議し、合意した事項について政府はじめ関係方面に要請をするという、こういうことをずっとこの間続けてきているわけであります。この暴力団離脱対策につきましても、基本的に重要なことというふうに4者は理解していると自分は思います。そういう中でですね、私どもなりにどういうことができるのかということを考えてきて、結果として初めての取り組みになったということであります。こういった対応というのは、北九州市だけがいろんな対応を取りましてもですね、先ほど申し上げましたようにやはり広域的なこのバックアップというのが大事だと思っておりまして、結果として初めての取り組みとなりますけれども、関係する自治体の皆さん方はそういう動向をよく見ておられると思います。みんなでこういう離脱者対策に対して配慮をするという、これが広がっていくことを、期待をいたしております。これは、結果として初めての取り組みになったということです。

記者
 この制度についても、他の自治体に広がっていくことを期待されているというご理解でよろしいですか。

市長
 はい。これはもう広域的に、企業あるいは自治体関係者がですね、離脱する方々に対して、新たな人生のやり直しについて温かい配慮をすると。できる限りのバックアップをするという、広域的なこの対応というのが大事だと思っています。

記者
 分かりました。それと、ちょっと細かいことですけど、この公益財団法人の、この福岡県暴力追放運動推進センターに、協賛企業として登録されているという企業はこの市内にどれくらいあるのでしょうか。

市長
 事務方からでよろしいですか。

担当者
 はい。今県警、暴追センターのほうからちょっと聞いている数で言いますと、全体で約150業者ある中、市内業者は今のところ16ほどであるというふうに聞いております。

記者
 分かりました。

記者
 関連してすみません。加点10点とあるのですが、これは何点満点ですか。

担当者
 はい。法人につきましては、建設の実績等はありますけど何点というのはありませんので、平均点を見ますと大体800点ですかね。

担当者
 800点です。

担当者
 800点が大体平均点です。

記者
 800点ぐらいのうちの10点と。

担当者
 はい。

記者
 この10点を加えることで、他の点数を減らした項目ってあるのですか。

担当者
 ありません。

記者
 分かりました。

記者
 すみません、こういう元組員の方を雇うということは企業側にも、多少なりともそのリスクもあるのかなと思ったりするのですが、例えばその辺の何か安全対策というか、体制みたいなものはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

市長
 先ほど、暴力団対策はこれまで警察はじめ関係機関と一緒にやってきたと申しましたが、直接のきっかけは昨年7月に福岡県警察と北九州市との定期的な連絡会議というのが持たれまして、そこで県の警察からですね、離脱者の社会復帰対策が重要というお話がありまして、要望を承ったということであります。そういうことで私ども契約部署において検討した結果、今日の運びとなるわけでありますが、警察と行政が一体になってこういうバックアップのシステムをスタートさせますので、当局におかれましてもそうした配慮ということはしていただけるのではないかと期待しております。追加で何かありますか。

担当者
 いいですか。もうすでに福岡県のほうから、県警のほうからもご案内があったと思うのですけども、もう4月からその雇った企業に対する支援制度というのがスタートしております。そういう中で、企業がそういった元組員を雇い入れた場合の損害に対しての補償であるとか、そういったものも含まれているという部分もありますし、何より県警から、また県暴追センターのほうから就労のバックアップをした場合については、それなりのいろんな指導であるとか経過を確認するとかいうこともやっているというふうにも聞いておりますので、そういった面での安全面というところで言いますと、警察とかと連携を取りながらやっていくのかなというふうに考えています。以上です。

記者
 一般的に暴力団を離脱した人ってたぶん県外にですね、出るというか、出たがる傾向にあると思うのですが、そういう意味では今回のこれは、その福岡県内の暴力団の離脱者支援にはちょっとつながりにくい部分もあるのじゃないかなと思うのですけども、そこら辺はいかがお考えですか。

市長
 厚生労働省の職業安定局長に出向いてですね、私も暴力団対策で局長のところを訪ねるのは初めてだったのですが、ぜひ全国的・広域的なネットワークの重要性にご理解をお願いしたわけですね。そうした意味で、ぜひこれをきっかけにしてですね、それぞれの自治体において配慮はされて、結果として広範囲な、全国的な規模のネットワークができ上がっていくことを強く期待しております。そういう体制に近づいていくことによってですね、この制度はますます効果を持ってくるものと期待しています。

記者
 その他発表案件以外を含め、ないでしょうか。

記者
 今日の発表案件ではないのですが、舛添都知事の件でですね、北九州市としてもですね、その出張などに行かれる際に、費用といったような面で北九州市として気を付けていらっしゃるっていうところがどういった点があるのかっていうところを、ちょっと教えてください。

市長
 国家公務員に支給される旅費等の規定につきまして、それを北九州市といたしましても準用する。国家公務員に準じて旅費規定というものを、独自に整理をいたしておりまして、それに基づいて会議の開催場所、あるいは宿泊費というのは本市の条例に規定されておりますので、本市の旅費条例に基づいて支給される旅費の額がありますから、会議をする場合にはその会議の開催場所、そしてまた、その旅費規定で支給されるその旅費に応じて場所を決めているということであります。
 また、幹部につきましてファーストクラス云々という話がありますが、本市としてはもう規定として市長、副市長のビジネスクラスが最大でございまして、ファーストクラスの規定は削除されております。ありません。

記者
 分かりました、ありがとうございます。

記者
 その他、よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
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