ページトップ
印刷用ページ
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成28年6月29日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●子ども食堂について
●One Health 支援体制について

平成28年6月29日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●子ども食堂について
●One Health 支援体制について

発表項目

(1) 子ども食堂について(PDF:173KB)

(2)One Health 支援体制について(PDF:157KB)

月日:2016年6月29日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

  • 市長
  •  まず、熊本地震に加えまして、今回の大雨で被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げたいと思います。
  •  本市は地震発生直後から、被災地へ職員を派遣するなどさまざまな支援活動に取り組んでおります。義援金の募集では、多くの市民の皆さま、そしてまた企業・団体から募金をいただきまして、現在までに約9,400万円となっております。皆さまの復旧・復興への思いを感じているとともに、心から感謝申し上げたいと思います。今回、募金箱の設置期間を延長することといたしましたので、引き続きご協力をお願いしたいと思います。
  •   また、救援物資の受け入れでは、わずか10日あまりで多くの市民、そしてまた企業・団体の皆さまから物資を提供いただきました。先日、提供いただいた救援物資、段ボール箱にいたしまして約9,000箱全てを被災地へ搬送したところであります。心のこもった救援物資を提供いただいた皆さまのご協力のみならず、搬送にあたりましては「グリーンコープ生活協働組合ふくおか」、また、被災地で支援活動をしておりますNPO、ボランティアの皆さまのご協力があってのことであります。こうした搬送によりまして、熊本市に加え、益城町などにも物資を届けることができました。また、避難所の被災者だけでなく車中泊など、被災者の皆さまにもきめ細かく届けることができました。 改めて、皆さまの活躍・活動に感謝申し上げます。
  •  本市としましては、今後とも継続して被災地の支援に全力を挙げて取り組んでまいりますので、引き続き市民の皆さまのご協力をお願い申し上げたいと思います。
  •   次に、「子ども食堂」のご報告であります。経済的に厳しいひとり親家庭が増加する中で、孤食になりがちな子どもたちに食事の提供や学習支援などを行い、幸福感・安心感を与えることができる居場所づくりといたしまして、これまで検討してまいりました「子ども食堂」について、概要などが決まりました。市と協働で運営していただく事業者の公募の準備が整いましたので、発表をいたします。対象者は、仕事などで保護者の帰宅が遅くなる家庭などの小・中学生と考えております。事業の内容としましては、子どもたちとともに調理をして、食卓を囲みながら温かい食事を提供することです。 次に、学校の宿題や苦手科目の指導などの学習支援であります。また、食事の後片付け、あいさつなどの基本的な生活習慣の習得支援・生活指導。これら3つの内容で実施いたします。
  •  開設場所であります。今回のモデル事業では、市内2箇所、東西1箇所ずつで「子ども食堂」を実施することにいたしまして、具体的には小倉北区の日明市民センターと八幡東区の尾倉市民センターにおいて行うことといたします。この2つの地域につきましては、放課後児童クラブの児童数が多いこと、学校と放課後児童クラブと市民センターの距離が近いことなどを条件として決めております。実施頻度は月4回以上、実施期間は放課後児童クラブ終了後から21時までを目安と考えておりますが、地域の実情、市民センターなどの開館時間などを考慮して、関係者と協議の上で決定をしてまいりたいと考えております。
  •  実施体制であります。事業実施にあたりましては、食事の提供や生活指導などを行う「NPO法人などの民間事業者」、また学習支援を行う「学生ボランティア」、そして「地域」、それぞれが連携しながら運営していただくことにしております。今後のスケジュールであります。このため、市と協働で「子ども食堂」を実施するNPO法人などの民間事業者を公募により選定することとしており、事業説明会を7月11日に行い、8月初めに事業者を選定し、9月中には「子ども食堂」をオープンする予定であります。
  •  今回の取り組みを通じまして、今後民間を主体とした「子ども食堂」の活動が市内でも広がるように、そのモデルを示していきたいと考えます。なお、名称につきましては「子ども食堂」としておりますが、今後地域の方々などと相談をして、市民の皆さまに親しみを持っていただける名称を考えてまいります。
  •  次に、“One Health”の国際会議の報告であります。今年の11月10日から2日間にわたり、「第2回世界獣医師会‐世界医師会“One Health”(ワンヘルス)に関する国際会議」が北九州市で開催されます。また11月12日に、日本獣医師会が市民参加型の「動物感謝デー」を開催することとしております。北九州市も、共催で実施いたします。近年、エボラ出血熱をはじめ、MARS(マーズ)、ジカウイルス感染症など、動物由来の感染症が世界規模で大きな脅威となっております。こうした中、この会議により、人と動物の共通感染症対策に関する医師と獣医師の連携した取り組みが、地球規模で進むことは大変に心強いことで、行政としましても、できる限り支援を行ってまいりたいと考えております。
  • この会議には、国内外から多くの方がお越しになる予定であります。G7北九州エネルギー大臣会合などで磨きました、おもてなしのノウハウを活かして、本市の伝統文化や地元食材など、本市の魅力をPRしたいと考えております。会議開催まで、あと4ヶ月であります。本年3月に国際会議本体の実行委員会、及び本年5月に設置されました支援委員会福岡とともに、今後本格的な準備を進めるため、今年の7月1日付で本市の保健福祉局内に「ワンヘルス国際会議支援室」を設置することといたしました。 また、会議の準備を関係部署が連携し全庁的に進めていくため、梅本副市長を本部長として「第2回世界獣医師会‐世界医師会“One Health”に関する国際会議支援推進本部北九州」を設置して、第1回会議を7月8日、金曜に開催いたします。開催地の自治体として、本会議の成功に向け、福岡県や北九州市医師会・北九州市獣医師会などと連携をして、しっかりと応援してまいりますので、関係の皆さまには、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
  • それでは、ご質問を承ります。
  • 記者
  •  幹事社です。「子ども食堂」について、2点お伺いします。市長がさっきおっしゃいましたけど、民間がこういった施設をつくるのはよく見ますが、行政がこれをつくる目的ですけど、「民間でも広がるモデルを示したい」ということだったのですけど、そこのところをもうちょっと詳しく説明してほしいということと、あと今回2箇所設けますけど、将来的には市が主導して、市の施設を他にどんどん広げていくようなお考えがあるのか、その点を教えてください。
  • 市長
  •  東京都などで、すでに「子ども食堂」というのが注目をされて活躍をされております。今回私ども、子どもさんと一緒になって調理をして食事をするということに加えまして、学習支援、そして基本的な生活習慣の習得を併せて、いわゆる生活指導も併せて行うことにいたしております。さらには、この栄養士などの専門職を活用いたしまして、食の安全確保を確実に行うということも心がけます。アレルギーという課題もありますし、できる限りそうした課題にも対応してまいります。そうした取り組みを通じまして、単に食事を提供する以外のですね、子どもを温かく見守るというそのモデルを示していきたいということであります。それと、経験やノウハウを活かして今後「子ども食堂」の開設を考えていらっしゃる市民団体・NPO法人も少なくないと思いますが、そうしたノウハウを提供していくということであります。民間を主体とした「子ども食堂」につきましては、私どもそういう形で本市においても支援をし、広げていきたいというふうに基本的に考えております。そのためにも、まずはこのパブリックで、この「子ども食堂」を行いまして、その効果を検証して、今後の事業展開のいろいろなノウハウや課題というものを、しっかりとまず検討したいということであります。民間が主体になって行うことにつきましては、国のほうで基金をつくるという話が進んでおります。従いまして、この「子どもの未来応援基金」というものが創設をされました。これは、学習支援や食事の提供などを行うNPOなどに対しても助成が行われるということであります。従いまして、こういう助成に関する情報をですね、市民の皆さまにも提供してですね、市の「子ども食堂」の取り組み内容や進捗状況も併せましてですね、そういう情報提供に努めたいと。今後、民間の取り組み立ち上げにあたりましても必要な手続きなどですね、情報を広く発信して相談に応じていきたいということであります。民間におきましても、こうした子どもたちを温かく見守る「子ども食堂」が広がっていくことを、期待をいたしております。
  • 記者
  •  ありがとうございました。それでは、各社よろしくお願いします。
  • 記者
  •  すみません。その「子ども食堂」についてあと2点ぐらい教えてほしいのですけども、今回全国的にも非常に珍しいと思うのですけども、その全国の状況を教えてほしいというのが1つと、市がその全国に先駆けて、こういう公営で「子ども食堂」を開設する理由と意義をもう一度改めて教えてください。
  • 市長
  •  都道府県レベルではですね、京都府が設置をしております。市町村レベルで設置を表明したのは、北九州市が初めてとこのように聞いております。また、厚生労働省は今年度から「子どもの生活・学習支援事業」として国庫補助事業を新設させました。それを利用して、活用しまして、名古屋市・堺市も「子ども食堂」の設置を検討しているとこのように聞いております。また、今年度から福岡市・広島市におきましては、市の補助事業として民間事業者などの「子ども食堂」を支援すると、このように聞いているところであります。
  •  また民間の実施状況としましては、関東・九州を中心に全国的に広がりつつあって、「子ども食堂」の先駆けとなった東京都をはじめ、福岡県や沖縄県などが多いようであります。これが、全国の1つの流れの報告であります。私どもはそういう中で、先ほど申し上げましたように食事の提供、そして温かく子どもを見守るということに加えまして、やはりひとり親家庭などの厳しい状況も考えまして、学習支援だとかあるいは生活指導でありますとか、そのように子どもを温かく見守る拠点として「子ども食堂」をつくっていきたいと。そのことが、広く民間の方々にもいろんな意味でいい参考モデルになるのではないかという、そういう趣旨で行うものであります。
  • 記者
  •  すみません、それともう1点。この予算の、この500万円というのはですね、どういったものに使われると考えてよろしいのでしょうか。
  • 参加費原則無料というのは、食費とかといったものだと考えてよろしいのでしょうか。
  • 市長
  •  2箇所を予定しておりますので、1箇所あたり250万円を目安と考えております。これにつきましては、厚生労働省の「子どもの生活・学習支援事業」の補助金、これは2分の1補助でありますが、これを活用することにしております。この500万円を2箇所でどういうふうに使うかでありますけれども、ボランティアなどの募集、派遣の調整、教材などの手配を行うコーディネーターですね。そして、事業を統括する管理者の人件費が1つあります。次に、生活支援・学習支援などを実施するボランティアなどの、傷害・損害保険料の実費弁償があります。
  • また、食器や調理器具などの消耗品の費用、こうしたことを支出として想定しております。そして、食材費というものにつきましては国庫補助の対象外でありますし、食材の確保につきましては地域の農家や食品会社、フードバンクなどのご協力を得ながら、寄付をはじめ、味や安全性に問題はないがパッケージの破損等で、流通で販売されない食品などもありますから、そうしたことを活用する予定であります。
  • 記者
  •  すみません。これ各回例えば何人ぐらいを対象としていて、事前登録など必要なものになりそうなのでしょうか。
  • 市長
  •  これは、原課からご報告させていただいてよろしゅうございますか。
  • 担当者
  •  はい。まず食品のアレルギーの問題、こういったものもございますので、これは保護者の方の了解をいただきながら、事前に登録をしていただこうと思っております。人数につきましては、こちらも全体をまだ把握できておりませんが、今回市民センターを会場として制定させていただいたのでですね、最大40人ぐらいは対応できるように。そういう思いからですね、会場を市民センターとさせていただいたところです。以上です。
  • 記者
  •  その他、発表案件以外でどうぞ。
  • 記者
  •  “One Health”の件で。“One Health”の「国際会議支援推進本部北九州」なのですが、いただいた資料に部会をつくるようなことが書いてあるのですが、この辺りを少し詳しく、この「支援推進本部北九州」がどういうことをするのかというのを教えてください。
  • 市長
  •  では、担当者からお願いします。
  • 担当者
  •  はい。今日お配りしてます資料の2枚目の部会の経緯に、この“One Health”国際会議の推進体制といたしまして、まず日本獣医師会・日本医師会が主体となりました、その一番上でございますが、国際会議本自体の実行委員会ができております。その下に、地元でこういったおもてなしを支援しようということで、真ん中に書いておりますが「国際会議支援委員会福岡」というのが、これが今年の5月の末に立ち上がりました。今回、市として「推進本部北九州」が立ち上がるのですけれども、この中でいろいろ県のほうと市のほうと、どういうような支援をするかという中身を今まで検討してきた中で、こういったおもてなしの問題ですとか、地元産品の利用推進とか、こういったエクスカーションといった内容を、これから本格的に県と協働で担当を決めてやっていくという体制で部会を設けた形で、これは県の国際会議支援委員会福岡と北九州の推進本部が連携してつくるための形として、つくらせていただいております。以上です。
  • 市長
  •  よろしゅうございますか。G7の時には、所管する中央の官庁がございまして、(国際会議の準備を)県と一緒に奮闘してまいりました。今度は、医師会・獣医師会の皆さんもご一緒でありますし、40ヶ国500名が参加をする予定ということでありまして、さまざまな対応が必要になるだろうということで、そういう関係者と円滑に協議し合意を重ねて準備をすることになりますので、今のところはそういう報告に留めさせていただきます。
  •  その中でも、今回は「動物感謝デー」を併催することになります。これは、北九州市がしっかりとサポートをするイベントになりますが、これまで東京で行われていた例によりますと3万人ともですね、相当規模の多くの方が集まる超ビッグイベントでございまして、それを北九州で“One Health”と併せて併催をするということになっておりまして、こうした大きなイベントへの対応なども、これからしっかりと検討する予定でございます。
  • 記者
  •  すみません。全く別件なのですけれども、ちょっと世界遺産のことでお伺いしたいのですけれども、来月で登録から2年目になるということになるのですけれども、眺望スペースとかですね、この春から若干お客さんの入りとかも徐々に落ち着いてきて、今伸び悩んでいる状況もあって。2年目、何か新しい、つまり話題になるようなことを考えてらっしゃるのか、何かあれば教えていただきたいのですけど。
  • 市長
  •  例えば軍艦島でありますとか、さまざまな今回登録されたところもですね、やはり自由に行き来できるというところは、肌でその文化遺産のよさというものを実感するチャンスが多いと思うのですが、やはり製鉄所構内にあるということで、安全の確保の観点から今も予約制で、バスに乗車する時からヘルメットを被ってるということで、セキュリティ対応が非常に厳しいのが、これは世界の製鉄所の常であります。そうしたことから、少し離れたところからの、眺望スペースから見ていただくとかですね、そういうバスに乗る予約制の旅であるとか、そういうことをやっているわけでございますが、いろんなところからのお話を聞きましても、さらにこの製鉄所が世界文化遺産に登録をされたそのダイナミックな魅力と言いますか、先人の苦労と言いますか、その魅力をですね、もう少し肌で体感できるような、そういう工夫が必要ではないかという問題提起がありまして、市としましてもそうした声を、重視をしているところであります。そこで、自由に出入りをするということになりますと、これは大変な1つのハードルが出てまいりますので、まずできるところでビジュアルに。あるいは今ICT、スマホの技術も相当に進んでおりますので、いろんな工夫をすると、その製鉄所創成期のいろんな困難な状況を乗り越えて行ったその過程、これをですね、感じていただけるような工夫も可能であると思います。
  • ただ、これにつきましては、それぞれの自治体におきまして国と一緒になって、どのように見せるかと。ツーリストの方に、どのようにこの感動をしていただけるかということで、そういったその技術改良についてもですね、相当汗をかいているところです。もうそろそろ、早くその技術を確立してですね、海外からのお客さまに対しても大変ご配慮も含めた、そういうふうにビジュアルな。そういう見せ方というものについて次のステップに踏み出したいと考えておりますが、何せ国を中心に自治体がみんなで「どういうふうにすればできるか」ということについて鋭意検討しているところですので、ぜひ今年度それについて大きな前進があることを期待いたしておりますし、それに遡行して新たな見せ方というものについて、さらに検討を深めたいとこのように考えております。
  • 記者
  •  ありがとうございます。
  • 記者
  •  すみません。別件なのですけど、七管区海上保安本部の福岡航空基地の北九州空港行きが正式に決まったということなのですけど、空港への波及効果というか、どんな点を期待しますか、感想というのは。
  • 市長
  •  国から正式な通知をいただいているというわけではないのですが、今回そのようにお決めいただくという知らせに、私ども大変喜ばしく感謝をいたしております。私自身、この空港の活性化、将来ビジョンの策定に入りました2年ほど前でありますけれども、福岡の状況がですね、相当満杯に近づいていて、その中で海上保安庁、そして自衛隊のこの航空機もですね、自由にいつでも離発着が適わない状況だとも聞いておりましたので、24時間使用できる空港でありますので、海上保安庁の皆さまには七管本部が市内にあるということもありまして、インフォーマルに私のほうからも打診をし、要請をしていたわけであります。それが、ちょうど1年ぐらい前になります。この間、海上保安庁におかれましても、いろいろとご検討をされて今回北九州ということで。私どもの思いの1つが叶ったということで、心から歓迎を申し上げたいと思います。
  • 今後、関係者の皆さま方が、北九州空港を拠点にしてしっかりといいお仕事に励んでいただけますように、行政としましても最大限のバックアップを考えているところであります。やはり空港の活性化というのは、私どもFDAの活性化をはじめとして、今チャーター便ということで2倍、3倍と大きくその昨年度から伸ばしてきているわけでありますが、とにかく利用していただくということが大事でございまして。そうした意味では、今回海上保安庁に北九州空港のよさをですね、再認識していただいて、ご決断いただくということは大変にありがたい。空港の活性化に向けて大きなステップになると、このように歓迎を申し上げたいと思います。
  • 記者
  •  ありがとうございました。
  • 記者
  •  その他、よろしいでしょうか。ありがとうございました。
  • 市長
  •  ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。