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【発表案件】
・世界記録に挑戦「1万人の防犯パトロール大作戦」
・木造市場等の新たな防火対策について

平成28年8月24日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
・世界記録に挑戦「1万人の防犯パトロール大作戦」
・木造市場等の新たな防火対策について

発表項目

(1)世界記録に挑戦「1万人の防犯パトロール大作戦」(PDF:112KB)

(2)木造市場等の新たな防火対策について(PDF:120KB)

月日:2016年8月24日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、2点ご報告をさせていただきます。
まず、「1万人の防犯パトロール大作戦」についてであります。北九州市では日頃、市内の各地域で防犯パトロールを行っているのですが、年に1度、全市一斉で実施する「1万人の防犯パトロール大作戦」を平成26年度から行っております。今年度は、この「1万人の防犯パトロール大作戦」の実施に先立ちまして、西日本総合展示場を会場にして、「安全ベストを着て集まった最多人数」の世界記録に挑戦をいたします。そのことで、本市の安全・安心の取り組みを、さらに内外に発信をしたいと考えております。本日は、その内容を説明させていただきます。
 開催日は10月21日の金曜、18時から西日本総合展示場を会場に行います。20時から例年どおり、市内約180箇所の市民センターなどを会場にして、全市一斉の夜間パトロール、「1万人の防犯パトロール大作戦」と呼んでいるものです。これを行います。挑戦する記録は「安全ベストを着て集まった最多人数」というもので、会場に集まっていただいた皆さんで一緒に、「安全ベストを着て5分間その場にとどまる」という競技に挑戦をし、世界記録を目指します。ちなみに現在の世界記録は、イギリスの2015年の1,543人です。この世界記録挑戦の目的についてですが、本市では平成16年に初めて地域の自主防犯組織であります「生活安全パトロール隊」が結成され、今では全ての小学校区で、地域のパトロールや通学路の見守り活動が行われるなど、地域の皆さまによる地道な活動が長年にわたって行われております。その結果、本市の刑法犯認知件数を見ますと、平成14年の約4万件をピークに減少し、平成27年には9,682件と、この十数年で4分の1以下に減少しております。この間の減少率は、政令市の中で最も大きいものであります。一方でこうした実態、努力にもかかわらず、本市に対するマイナスのイメージは、まだ完全には払拭されていないわけであります。「1万人の防犯パトロール大作戦」は、こうした地域の皆さまの活動をより多くの市民の方々に知っていただいて、活動参加のきっかけにしていただきたい。(1万人パトロールは)安全・安心な本市のイメージを内外に発信することを目的にして、安全・安心条例を施行した平成26年度から実施しております。26年度は1万2,107人、27年度は1万4,366人が参加をしていただいております。今年度は「安全ベストを着て集まった最多人数」で、世界記録に挑戦することで、本市の安全・安心の取り組みをさらに内外にアピールをして、自主防犯活動の活発化や、安全・安心な都市イメージの向上などを図り、誰もが安全・安心を実感できるまちづくりを、市民の皆さんと一体になって推進をしていくものです。具体的には、この「1万人の防犯パトロール大作戦」には、毎年1万人以上の方に参加していただいているのですが、その代表の方をはじめとしてご賛同いただける市民の皆さまに、西日本総合展示場にお集まりいただいて世界記録挑戦、達成して盛り上がった中で、地元に戻り、それぞれの地域で防犯パトロールを実施することで、安全・安心に対する市民の皆さまの意識の高いまちであることをアピールしていきたいと、このように考えております。
 もう1点は、新たな防火対策であります。本年7月12日の明け方、八幡東区で、木造市場「祇園マーケット」におきまして火災が発生いたしました。火災は、周辺の建物にも延焼して多大な被害が生じるなど、市民の不安を増大させることとなりました。本市ではこれまで、有識者による検討会やモデル事業の実施など、独自の検討や検証を重ねまして、今後の対策方針を定めた矢先の大火でありました。そのため、今回は特に周辺への延焼危険が高く、火災の発見が遅れる傾向にある木造市場と、アーケード商店街の延焼防止に焦点を絞り、新たな防火対策を進めることとします。具体的には、木造市場など31の施設を対象に、まず煙を感知した信号を無線で発信する、「無線連動型感知器」。第2に、受信した火災信号を119番に自動通報する「火災通報装置」などを組み合わせた、「119番自動火災通報システム」を設置いたします。また、32のアーケード商店街におきまして、効果的な初期消火ができるよう、法令に準じ、30メートル間隔に「消火器」を設置いたします。消防用設備は、施設ごとに調整、協議いたしまして、平成28年9月末を目途に、市が設置して無償貸与したいと考えております。今後も、今回のハード対策に併せまして、火災を発生させない啓発手法の工夫など、自助・共助意識の醸成を中心とした相互対策を織り交ぜ、市場、アーケードの防火対策の強化に努めてまいる方針です。
 それでは、ご質問を承ります。

記者
 
それでは質問なのですけれども、まず「1万人の防犯パトロール大作戦」で、そのギネス世界記録に挑戦というのは、挑戦自体は今年初めてやるということでよろしいでしょうか。

市長
 はい。安全・安心条例を検討する委員会が平成25年度に設けられまして、そこでですね、アメリカ実施されている「ナショナル・ナイト・アウト」のようなイベントを北九州でできないものだろうかと。そして、条例を広く広めて防犯活動の輪を広げることができないかという提案をいただきました。これは特定の日の夜に、住民が一斉に野外に出て、集まってさまざまな交流を図ることでですね、犯罪防止につながったという取り組みであります。そこで、「1万人の防犯パトロール大作戦」をこの間行っているのですけれども、ぜひこれを継続しようという声とですね、活動に励みが出るように、精が出るように、ギネスに挑戦してはどうかと。ギネスの世界記録に挑戦しようじゃないかという提案はですね、参加者の中からも出てまいりました。これを受けて、その実施方法につきまして、ギネス(Guinness World Records)社とも協議をしてまいりまして、それで今回の方式になったところです。私どもは、去年も1万4,000人が参加されてますし、ぜひそうした「ナショナル・ナイト・アウト」のように、市民が一斉に防犯活動に立ち上がるその参加者でもってですね、内外にアピールをしたかったわけでございますが、この「Guinness World Records(ギネスワールドレコーズ)社」の世界記録というのは条件があって、誰もが挑戦可能で、かつ更新が可能な記録であるというということが条件となっております。そこでこういう、新規ルールをつくってもらえないかとの協議もしたのですが、防犯パトロールという概念自体が世界共通ではないということ、誰もが挑戦できるような競技としてのルールをつくるのはやはり難しいという見解が示されましたので、そこで現在ある記録の中で、私たちの「1万人の防犯パトロール大作戦」をアピールするのに最も適していると思われた、この「安全ベストを着て集まった最多人数」という記録に挑戦することにしたわけです。

記者
 
分かりました。現在の記録がイギリスで1,543人ということなので、これを上回る必要があるのかと思うのですけれども、目標としては何人ぐらい集める予定でしょうか。

市長
 会場が西日本総合展示場ですので、3,000人ぐらいは集まれると思うのですが、なにしろ初チャレンジになります。そして夜の8時からはですね、それぞれの校区ごとに市民センターを出発して、「防犯パトロール」を開始するのですね、その日。ですから、その前にお集まりいただくことになります。従って何人集まれるかというのは、正直言って3,000人を1つの、収容の規模、キャパからいたしまして、目指すとしましてもこれからいろいろとお声をかけて、賛同される方に呼びかけていくと。そういう努力を続けたいということであります。

記者
 
できれば、3,000人は集めたいと。

市長
 そのドアに入りきらない人も、ぜひカウントもらいたいのですけれども、ギネス(Guinness World Records)社のほうもいろいろとルールというものを持っているようなので、3,000人が1つの目標数字になります。

記者
 
分かりました。その他、ご質問あればお願いします。

記者
 すみません。防火対策の関係で、この「119番自動火災通報システム」というのは、何かマンションとかにある「緊急通報システム」とどのような違いがあるのかというのが1つと、このシステムが31施設で、この「消火器」が32施設になっているのですけども、この数字の内容を教えてほしいのですが。

市長
 はい、消防局から説明を。

担当者
 はい、消防局消防課です。「119番自動火災通報システム」というのは、「自動火災報知設備」って設備と、119番に自動的に通報する「火災通報装置」というものがそれぞれあるのですが、その装置同士を有線でつなぎ込むことで、その「自動火災報知設備」が電話回線を使ってそのまま119番に自動的通報するというようなシステムで、マンション等にあるのとはちょっと違います。(それぞれの)機能は既存の、消防設備のシステムと一緒です。

記者
 既存の消防システム?

担当者
 (個別的には)今現在、現存する火災消防の設備として存在します。

記者
 実際に、いろんなところに設けられているということですか。

担当者
 はい。現在設置されているのは、昨年度、法令改正がありました「老人ホーム」とか、今年度の4月に法令改正ありました「有床診療所」等で、火災感知器が作動したら自動的に連動して、119番に通報するようなシステムにしなさいというふうに法令改正にはなったのですが、いわゆる誤報とかいう問題がありますので、これまでは、常時自動通報体制にはなかなかされていませんでした。

記者
 その老人ホーム内や診療所内では自前でこういうのを設置しているけど、今回は市が、特別に(アーケード商店街に)設置するということなのですか。

担当者
 はい。ちなみに、老人ホームとか有床診療所のほうも、国の補助制度で、ほぼ100%に近い補助制度がございます。それで、そういう設備は付けられるようになっています。

記者
 分かりました。

担当者
 31の数字はですね、木造市場っていうものが市内に29箇所あります。それとアーケード、市場商店街で、旦過市場のようにほぼ個店のお店が木造でできている商店街が、旦過市場と若松の大正町商店街というのがあります。そちらを含めまして31施設にその「119番自動火災通報システム」を付けると。あとの32というのは、市内にアーケード施設があるのが32アーケードあります。それに対してアーケードに、30メートル間隔で初期消火を目的とした「消火器」を設置していくことになります。

記者
 じゃあ、それぞれ別なのですね。

担当者
 はい、別です。

記者
 重なるものはないのですか。

担当者
 旦過市場と大正町商店街アーケードは重なります。

記者
 分かりました。

記者
 すみません。ちょっと併せて伺ってもいいですか。この「事業の目的」のところに書かれている、「何らかの消防用設備の設置義務が課せられている」っていうのは、本来ならばその事業者が、設置義務があるということなのでしょうか。

担当者
 「何らかの義務」というのは、市場であれば延べ面積が150平方メートル、それ以上あれば、消火器・誘導等灯等が、消防法で設置義務が課せられています。今回の「119番自動火災通報システム」というのは、その上乗せというか、義務ではないけど、これを付けるということです。

記者
 義務を超えた分ということですか。

担当者
 はい。

記者
 今の件で、市長にお伺いいたします。すでに北九州市では、いわゆる防火対策として、いわゆる施設面の補助スキームもすでにあるかと思うのですけれども、今回無償でですね、しかも年度の途中にいわゆる貸与するという、かなり踏み込んだ対応をされたかと思うのですけれども、改めて今回の狙いを教えてください。

市長
 はい。やはり歴史のある、こういう木造の商店街に大火が発生をいたしまして、これまで関係者とともに、消防も市も努力をしてきたのですけれども、結果としてあのような大火が発生をしたと。そして、近隣の住宅街に接していることもありまして、大変心配する声も高まっております。他の政令市の状況を見ますとですね、何らかの補助事業を行っているところは、本市の他に8つあるわけです。しかし、やはりこういう状況に鑑みましてですね、火災を防止するために、全額公費による防火安全対策事業に踏み込まざるを得ないと判断をしたわけですけれども、これは、政令市では初めてのことだと聞いております。いろんな議論があり得ると思うのですけれども、あのような大火を前にして、それまでさまざまな啓発や、事業者の方と一緒にコラボでやってきたにもかかわらず大火を出してしまったというその現状に対して、われわれとしても「何とかせねば」ということでですね、あえて踏み込んで今回は措置を決めたところであります。

記者
 今のお話だと、こういうふうにその防火設備を、いわゆる無償貸与するという形態は、政令市で初めてというご理解でよろしゅうございますでしょうか。

市長
 はい、それでいいですね。

記者
 今のお話なのですけれども、予算は市として最大どのくらいこれを用意して臨もうというお考えでしょうか。

市長
 今回の、緊急の防火対策につきましては、総額900万円程度を見込んでおります。内訳は、「119番自動通報システム」が600万円程度、「消火器」が300万円程度であります。予算については、そういうことであります。この規模につきましては、規定の経費の中で捻出をするということにしています。

記者
 「規定の経費」と言いますと、すでに当初予算か何かで予備費のようなものがあって、消防の予備費のようなものの中から捻出されるということなのでしょうか。

市長
 「消防局予算の中で」ということでよろしいですね。

担当者
 はい、そうです。

記者
 費目の変更とか、そういうことですか。

担当者
 そうですね。大まかには入札残等をですね、いろんな事務局から集めまして、財政局と調整をさせていただいた上で執行させていただこうと思います。予算につきましては最大見込み額でございますので、施設の関係者が希望しなかった場合は、(その分)若干少なめになるかもしれません。

記者
 他に質問はよろしいですか。

記者
 発表案件以外でいいですか。先日からですね、北九州市の職員の不祥事が相次いでいますが、これまでいろいろあって、再発防止の効果が出ているのかという疑問もあるのですけども、市長として今回の不祥事についてどう感じ、今後どういうふうに取り組んでいくかを教えてください。

市長
 これまで不祥事防止につきましては、さまざまな取り組みに鋭意取り組んでまいりました。にもかかわらず逮捕案件が続いて、市民の信頼を大きく損ねることになったこと、大変申し訳なく思っております。窃盗あるいは強制わいせつなど、倫理観に欠ける事件をですね、撲滅するためには、粘り強く職員1人1人に対して訴えかけるしかないわけです。即効性のある防止策を見出すことは、正直言って難しいのでありますが、引き続き研修などを通じまして、綱紀の粛正を徹底してまいりたいと考えております。市民の信頼回復のために、市長としてもできる限りの努力はしたいと。市役所の先頭に立って、全力を尽くしてまいりたいとこのように思っております。

記者
 具体的に、今の段階で「こういうことをする」とかいうことは、考えはあるのでしょうか。

市長
 今日も幹部会で、局長・区長が全員集まる会が予定されておりますが、今回の不祥事に鑑みましてですね、市民の信頼を大きく損ねたということを全員がしっかりと重く受け止めてですね、それぞれの職員に対してしっかりと綱紀粛正を訴えかけるということで、まず認識を共有したいと思っておりますが、具体的には今後研修などを通じて、職員1人1人に訴えていくことだと思います。

記者
 すみません。それともう1点、若松区のですね、響灘で発電施設を設置・運営する事業者の公募が19日から始まりました。北九州市は、響灘を「風力産業総合拠点」にするというようなことを目指していますが、今回のその公募を始めたことで、応募する事業者とかに期待することがあれば教えてください。

市長
 「グリーンエネルギーポートひびき」という名前で、この風力発電関連産業の振興を目指してですね、平成22年度からこの事業を推進しているわけです。これまで段階的に事業を進めておりまして、風力関連の産業集積も進みつつあります。これらをさらに加速させたいと、そういうことで響灘海域に大規模な洋上「ウインドファーム」を、設置・運営する事業者の公募をこのたび開始したところであります。この公募にあたりまして、今年の7月1日に「改正港湾法」が施行されております。これに沿って実施する、国内初の案件となります。この公募によりまして、風力発電の関連産業が「総合拠点」の形成を通じまして、本市の地域経済活性化・雇用創出につながる新しい産業となることを、期待をしております。

記者
 今公募の最中ではありますけども、どんなところに来てほしいかとかいうのがもしあれば、それを教えてください。

市長
 3月にですね、事前の告知を行いまして、いよいよこの事業に、本格的にスタートしますよということを、お知らせをしておりました。そして6月1日にはですね、現地の見学会を行っております。その時に約30社、60名の企業の方に参加をしていただいております。公募に対して、正直どれだけの応募があるのかというのは、今のところ分からないわけでありますが、これまでの取り組みを通じまして、相当の企業がこの事業に関心を持っているのではないかと感じております。従いまして、多くの方に応募していただくことを、期待をしているわけであります。そしてG7北九州の会合がありました時に、例えばドイツの事務次官が来られまして懇談をしたわけでございますが、これからの世界のエネルギー、電力産業の将来を見越した時にドイツとしてはですね、この洋上風力というのは、極めて大きな柱になると。それに向けて、全力投球でドイツもチャレンジをすると。ところで北九州は、具体的にどこまでこの事業に踏み込む考えかという、率直な意見交換をいたしました。この洋上風力というのは、日本では初めての試みとなりますけれども、日本のみならずアジアにおきましても、世界においても非常に注目をされる事業でありますので、そことの競争という一面も今後出てまいりますので、やはり相当素晴らしい技術を持った、しかるべき企業の皆さん方がお越しいただくことを、期待をしてお待ちをしているところです。

記者
 はい、分かりました。

記者
 その他、ご質問はよろしいでしょうか。

記者
 ちょっと、少し前のお話ですけども、市長よろしいでしょうか。7月末、参院選のあとに、いわゆるその経済対策で28兆円というのが出されました。今、1月以上が経っておりますけれども、北九州関連の事業でですね、何か期待感と、深い思いなど、もしありましたら教えてください。

市長
 ゼロ金利、マイナス金利政策と、大胆な金融政策をはじめとして、あるいは市政改革、戦略特区ですね。もうさまざまなアベノミクスを、展開をしてきたわけでありますが、その業種にもよりますけれども、やっぱり中小企業、あるいは地方経済へのですね、アベノミクスの広がりというのは、今後とも課題であるというふうに多くの人が受け止めていると思います。やはりここに来て、個人消費でありますとかですね、こういったところにやっぱり着目した景気振興策の重要性も広く民間からも言われているところでありまして、そういう中にあってですね、思い切ったアベノミクスの展開ということで、大型の事業をこれから上積みしていくというこの方針は非常に、地方にとっても歓迎であります。昨今は地方創生の関連でですね、どちらかというとソフトを中心に私ども提案を、自治体はしてきているわけでありますが、ここにまいりましてハードも非常に効果があると。速効性もあるであろうということで、ハードについてもですね、地方自治体の提案・要望を聞こうというふうにこの夏方針が出てまいりまして、私どももそういったことで、ソフトはもとよりでございますが、ハードも含めましてですね、地方創生に大きな効果のあるそういう事業については、積極的に、政府に提案をして、予算の獲得に全力投球でいきたいとこう思っております。その過程で、政府に認められました一部の案件につきましては、補正予算の事業として提案をさせていただく予定でございます。

記者
 具体的なところは、これからということでしょうか。

市長
 そうですね。基本的にですね、例えば今後ハード、投資的経費についても弾力的な対応をされるということは、これは地方にとってはありがたいのでありますけれども、公共事業についてはどこの自治体も一緒だと思いますが、やはりその事業効果、あるいはその合意形成などで、非常に丁寧に作業を行います。従いまして、こういうことがやりたい、絶対効果があると思いましてもですね、実際に基本計画を固めて、実施計画というふうに順を追ってまいりますとですね、2年、3年とかかることが一般的であります。大きくなればなるほど、時間がかかるということです。そういった意味では、この政府のほうも、やはり地方創生という具体的なKPI(「重要業績評価指標」)を設けて、みんなそれぞれ取り組んでいることでありますので、やはりその時間がかかりすぎることについては、やはり慎重ではないかと察しております。そういう中にあって、地方自治体として即取り込めるものを今選んでいるところでございます。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません、話が最初に戻ってしまうのですが。もう1つ、木造市場の防火対策で市長のお考えをお聞かせください。周辺への延焼の防止、その辺り心配されているのでというお話がありましたけれども、もう1つ、戦前・戦後から続くその歴史のある商店街、アーケードという意味合いもあろうかと思いますけれども、こうした場所をですね、年々減りつつあるのですが、市としてどういうふうに今後守り、活用していくかという辺り、市長のお考えがあればお聞かせください。

市長
 商店街の振興を考える時に、単に物品を購入することに加えまして、「コミュニティマート」という言葉がありますが、やっぱり市民の方々とが交流するという、地域のコミュニティの大事な役割を担ってきたと思います。その意味で大型店、あるいはコンビニ、あるいは無店舗販売と。それが急速に広がってきた中で、しかもモータリゼーションがどんどん進んで、なかなか駐車場の確保にも苦労していると。いろんな要因が重なってですね、ずいぶん苦戦が続いて、結局高齢化が進んだと。廃業するところも、商店街出てくると。夜間に行ってみると人が住んでいないという、そうした防火・防災という面でもずいぶん、その一昔前と比べますと状況は厳しくなっていると思います。そういう中にありまして、私どももできる限りのバックアップはさせていただくわけでございますが、今回こういう大火になりましたし、緊急に対応策は講じますけれども、同時にその大型店もいいし、コンビニでもあるいは便利かもしれないし、無店舗販売も1つの道だと思いますけれども、やっぱりそれぞれの地域で高齢化が進んでいる中で、やっぱり歩いて顔馴染みの商店に行ってお買い物をすると。そこでいろんな人と顔を合わせる、そういうコミュニティマートとしての機能を自分は持っていると思いますし、そしてまた苦しい状況の中でも、何とか商店街の再生のために立ち上がろうという人たちも頑張っておりますので、各商店街では。その人たちには手を差し伸べたいと思いながらですね、十分なこともできなくて恐縮ではあるのですが、いろんなあの手この手と言いますか、地元の商店街の方々と協力して、商店街の再生・振興には引き続き努力をしていきたいとこう思っております。幸い、今回小倉駅の、南口の大きな再開発事業は合意してスタートしますけども、16年とずいぶんかかってますし、それから旦過市場につきましても、これもずいぶん昔から、防災という面からも何とかしなくてはということがあるのですが、粘り強くお話をしているうちに旦過市場のほうもですね、みんながこの昔の雰囲気を持った、昭和の懐かしいイメージを持ったまち並みを大事にして、頑張って勝ち残ろうではないかというふうに、大きなウェーブができてきております。従いまして私どもも、既存のそういう老朽化した商店街でもですね、何とかチャンスを見出して、頑張っていかれる方には寄り添って、一緒に頑張りたいということであります。

記者
 すみません、いいですか。ちょっと、北九州市の情報発信がユニークだなと思って取材をしておるのですけれども、県外から見るとですね、「暴力団のまち」とか「旧鉄のまち」であったりとかですね、ちょっとマイナスのイメージが強いのかなという中で、最近ラッパーの方を観光ビデオに登用されたりとか、あとコスプレをされる職員さんもいらっしゃるとかですね、ちょっと他都市に比べてですね、ちょっと奇抜なアイディアというか、柔軟な発想が多いなというふうに思っておりまして。やっぱり人口流出も昨年で5,000人おりますし、まちとしてはやっぱり情報発信に対して危機感があるのかなと思いますけれども、そういう何か危機感の中で、他都市とちょっと差別化を図ったような観光PRというか、情報発信をされるそのお気持ちについて、市長のコメントを伺えますか。


 観光はですね、他の自治体におきましても、非常に大切な政策として認識されていると思います。本市におきましても夜景ですね、「工場萌え」。そしてまた、歴史を活かして「産業観光」。また環境ではですね、内外から高く評価をされ、注目されていますので、「環境修学旅行」であるとか、さまざまな観光振興には努めてきておりまして、相当程度のツーリストは来られています。ただ、私どもの場合、そのお泊まりになる宿泊客が少ないということがですね、観光業を大きく伸ばす、大きな課題になっていたわけであります。そういう中にありまして、観光立国というのを政府が提唱され、そして北九州にもですね、クルーズ船が入りつつあります。福岡空港のほうも、混雑空港に指定をされまして、LCCなども可能性が浮上してきております。そういう中で、官民挙げて観光振興を重要な都市政策の柱にしてですね、この地方創生という課題にチャレンジしようという、そういう意気込みがですね、行政は前々から観光が大事だと思っておりましたが、もう官民挙げてですね、1つの重要戦略として認識されるに至りました。その一環として、例えばコンベンションを中心にする協会と観光協会が合体をする計画が発表されておりますけれども、そういう中でここ近年ですね、観光に、頑張ろうということで知名度の向上という課題がですね、非常に大きいというように、みんなが認識するようになりました。やはり京都だとか、長崎とか、福岡とか、黙っていてもそのいろんなツアープログラムは組まれているわけでありまして、そうした意味では観光地としての知名度向上を目指さなきゃいけないと。そこで、ラッパーとのコラボとか、職員自らコスプレでPRをすると。市長もですね、吉本興業の東京ヨシモトホールで、エグスプロージョンと一緒に「巌流島FIGHT(ファイト)」を、こうやって一緒にダンスしたりですね、もういろんなところでPRして、認知度を上げたいということで汗をかいているわけです。そういう中で、フィルム・コミッションの、映画のロケ地誘致が非常に注目をされるようになって、しかもやっぱりこの間3,000人のエキストラが集まったし、市外の方も相当程度この中にいらっしゃると。映画づくりに関して一生懸命汗をかいて、お世話をするという活動が、映画会社にも監督さんにも高く評価されるようになって、「東京ドラマアワード」の表彰を受けたり、みんなで頑張っているわけですね。そういうことで、「映画の街 北九州」という新しい都市ブランドも加えてですね、とにかく観光地としての認知度を上げるために、全力を挙げようというところがあります。幸い、北九州の役所にはですね、そういう、その先例とか慣習っていうのはどんな社会でも大事だと思いますけれども、それにとらわれることなくですね、新しいことにチャレンジすることを組織的にですね、それを温かく見守るという組織風土があるのですね。そういった意味で、知恵を絞って、汗をかいて、他の都市にはない魅力を最大限PRしていこうという中で、先ほどの、職員のコスプレだとかそういうこともあるわけです。

記者
 分かりました、ありがとうございます。同じようなことをやっていては、自治体としては注目されないという、そういう中で、そういう組織風土が柔らかな発想というものを生み出しているということでしょうか。

市長
 先ほどご質問の冒頭にですね、安全という面でマイナスのイメージが、引きずっていたのではないかというご指摘があったのですけれども、確かにこれまでの事件の報道によってですね、国民の多くの方にそういう印象が持たれたことは事実かもしれません。残念ではありますが、その状況だからこそ、今一生懸命頑張って治安の改善に、もう最大限の努力を市民一体になってやってきたわけですね。そして、劇的に改善をされたわけです。ところが、あれだけ事件がよく起こった北九州がこんなにですね、安全面でよくなったということはあまり報道してもらえないのかしら、今でもですね、「昔、そういう事件があったけど」ということで、思っていらっしゃる方がまだまだ多いのだなということを感じることがあります。だからこそ、例えば犯罪を減らすということに関して、政令市で一番成果を挙げているので、2、3年後には犯罪が一番少ないまちに絶対なるのだという目標を立てて、いろんなことを始めて、その中に「防犯一斉パトロール」というものもあって。それで、みんなに「もっと強く認識を共有しよう」ということで、ギネス記録に挑戦ということも考えていると。だから、1つの課題については、そうやって乗り越えて頑張ってきているわけですね。従いまして、私どもインバウンド、観光のウェーブというのは大変大きいし、リオのオリンピックで日本のアスリートの見せた、この感動的な活躍というのは、東京の大会ではですね、もっと劇的に私は高まると思います。それはもうスポーツのみならず、文化のオリンピアードという日本の、このいいところがたくさん世界から注目をされ、たくさんの方が訪れると思います。この2020年に向けて、スポーツはもとよりですが、文化のオリンピアードという面でも、私ども漫画とか、映画とか、そういうものを今一生懸命頑張っているのですけれども、そういった意味では大きなチャンス、ウェーブが目の前に来るのだということで、いろいろとハンディを観光という面では背負っていた時期もありますけれども、今や逆にそのハンデをチャンスに変えてですね、官民一丸となって、とにかく楽しく人にお集まりいただこう。そして企業も投資をたくさんしていただこうということで、それが地方創生につながればという思いであります。そんなみんなの思いが、職員の自発的なコスプレの姿になったり、フィルム・コミッションで本当、寝食を忘れて頑張る姿になっているものと思いますので、是非そういう、大きく変貌しつつある北九州についても報道のほうをよろしくお願いしたいと思っております。

記者
 逆に「修羅のまち」と言いますか、「暴力団のまち」っていうイメージが流布されているわけじゃないですか。そういう何か逆の意味で、そういったところを観光資源に活用するとか、そういうお考えってないですか。何か「昔は修羅のまちだった」みたいな発想ででですね、例えば「ここで、こういう事件があった」と、そういう石碑があったりとかですね、逆にそういうことで暴力団の方を抑え込むと。

市長
 今後の課題にさせていただきますけれども、かつて事件も華やかにたくさん報道された頃ですね、職員提案の1つに、非常に印象に残っているものがありまして。将来、今は苦しくても必ず安全なまちに、というものだったんですが、それが実現したら、将来の目標として市内に、犯罪は撲滅した、そういう状況は乗り越えたということを、内外に発信する意味で「犯罪ミュージアム」をつくってはどうかという提案でした。そこで、こういう歴史もあったけど、われわれは市民一丸となって乗り越えたということ、そして世界中がですね、いろんな犯罪に悩まされている時代であるだけにですね、そうした市民の努力というものが、発信力を持つのだという。当時、一番事件が起こって辛かった時にですね、将来は必ず克服して、逆にそれを観光資源にするのだ。そんな気持ちを持って防犯・暴追に頑張ろうと、そういう時がありました。今後の課題にさせていただきます。

記者
 ありがとうございます。すみません。秋ダイヤで、北九州空港で今「ジンエアー」さんとか、各社さんが定期就航を考えておりますけれども、具体的な話とか。昨日、何か「ジンエアー」の幹部の方が、こちらに来られたみたいで。

市長
 私どもが企業誘致、あるいは企業の新しい投資、この路線の誘致もそうなのですけれども、相手さま企業にとってですね、例えば取締役会に(話が)出る前にこちらから出るとですね、都合が悪いとかいろんな事情があってですね、状況はある程度もちろん把握しておりますが。路線誘致には、担当者がみんな脂汗をかいてもうあちこちに、可能性のあるところを探してどんどん誘致活動、航空路線の場合は県と一体になって「この3年間が勝負や」ということでやっておりますので、状況を把握しているのですが、なかなかこちらから言えない事情もこうあるわけです。ただ、そういう中で既にいくつか報道がありましたけれども、明らかにこれは福岡空港が混雑空港になったからというのは、たまたまその時期に重なってはいるのですが、やはりインバウンド(の増加傾向)、ジャパネスク(ブーム)。日本の魅力に対する、アジアの多くの人たちの再認識という流れがあるというふうに感じております。従って、今まではチャーター便ということで頑張りました。去年は、3、4倍くらいの成果を1年間で挙げました。そのチャーター便を成功させながら、定期便へという努力をする中で、今回報道されるように、向こうのほうも大変乗り気になっていただいているということです。大変嬉しいし、歓迎をしたいと思います。そこら辺でよろしゅうございますでしょうか。なかなか、今現在交渉中のことになりますと、ちょっと申し上げにくいこともございます。

記者
 他、よろしいですか。はい、ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

 

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