ページトップ
印刷用ページ

現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成28年12月28日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●北九州市幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」
●北九州市長が選ぶ「今年の漢字」について

平成28年12月28日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
●北九州市幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」
●北九州市長が選ぶ「今年の漢字」について

発表項目

(1)市幹部職員が選んだ平成28年10大ニュースについて(PDF:66KB)

(2)北九州市長が選ぶ「今年の漢字」について(配付資料なし)

月日:2016年12月28日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 毎年、最終の記者会見におきましては、今年1年に起こりました市政、街の出来事などを振り返りまして、本市の10大ニュースとして発表をさせていただいております。
 これまでは、およそ100名の係長級職員で10大ニュースを選定していたわけですが、今年はより広い視野を持って高い視点から市政を見渡す、局長級の職員32名によってニュースを選んでおります。市民をはじめ多くの皆さまが、この10大ニュースを見て1年を振り返っていただいて、本市への関心を改めて深めていただきたいと思います。
 まず、今年一番の大きなニュースと言いますと、先進主要国の大臣などが集まりまして、エネルギー問題について討議をしました「G7北九州エネルギー大臣会合」の開催であります。国内外から注目を集めたこの会合では、本市の環境・エネルギー政策の先駆的な取り組みを、広く内外に発信できました。また、都市の国際的なステータスの向上にもつながったと考えております。
 次に4月14日以降、熊本を中心に九州を襲いました大地震であります。本市からも多くの市民、また企業・団体の方々から心のこもった義援金、また救援物資が数多く寄せられました。本市から派遣された職員は、今なお熊本の復興に向けて頑張っておりまして、今後とも被災地の支援に全力を挙げたいと考えております。
 そして3位は、ユネスコの無形文化遺産に登録されました戸畑祇園大山笠であります。登録決定の報告があった今月の1日には、早朝の4時にもかかわらず、関係者約300人が集まりまして、祝賀の式典が開催をされまして、地元の誇りとする文化が世界に認められたと喜びに沸いたところであります。この他、ギラヴァンツのJ3降格、またスペースワールドの閉園といった寂しいニュースもありましたけれども、東九州自動車道が開通し、北九州空港に2年半ぶりに国際定期便が復活をいたしました。また、本市の暮らしやすさが全国的にも高い評価を受けて雑誌で報道されるなど、今後の市の大きな発展につながる1年になったのではないかとこのように思います。
 結びに私から、この1年間を表現するにふさわしい漢字一文字を披露したいと思います。平成28年の一文字は、こちらであります。
 「繋」(つながる)という字であります。
 この一文字を選んだ思いでありますけれども、G7の北九州の会合、またワンヘルス国際会議へとつながりまして、世界としっかりと北九州市がつながったという実感がいたします。そして、待望の東九州自動車道の全線開通であります。大分・宮崎とつながりまして、また北九州空港では、この国際定期便の復活で中国や韓国ともつながりました。また水道国際協力など、環境の協力を今までずっと官民挙げてやってきたわけでありますが、その中の1つ、カンボジアの首都・プノンペンとは姉妹都市を締結しまして、しっかりとつながりました。また近隣の17市町とは、連携中枢都市圏の形成にかかる連携協約を締結しております。熊本地震におきましては、小倉城を築城したのは細川忠興公でございますが、400年あまり前であります。熊本にそれから移ったわけでございますけれども、それから歴史的な背景もあり、この大地震の支援もですね、実施をして、各都市とのつながりも強固になりました。また、歴史を未来につなげるという取り組みも前に進めております。原爆犠牲者の「慰霊平和祈念碑」の移設ということ、また平和資料館をつくること、また孫文ゆかりの旧安川邸の整備も発表するなど、歴史を未来につなぐと、取り組みも進めているところであります。
 季節感で申しますと、『三寒四温』という感じがいたします。寂しいニュースもありました、でも着実に未来に向かって前進をしているというふうに感じています。職員をはじめ、市民や関係の皆さまとご一緒に汗をかいて、未来につながる1年であったと、このように評価をしたいと思います。来年も、明るいニュースを皆さまにお届けできるように頑張ってまいります。報道機関の皆さまにおかれましても、今後とも市政情報の発信にご協力をいただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。私からは以上であります。

記者
 幹事社から1問だけ。この10大ニュースの中で、市長として1つ挙げるとすればどれで、それにどういう思いがありますか。

記者
 そうですね、みんなそれぞれ1つ1つ成功に導くために汗をかいておりますので思いは深いのですが、誘致をする時から大変苦労もしたし、そして内外への発信力の重さを考えますと、『G7の北九州エネルギー大臣会合』は、幹部職員の皆さんもそうでしたけれども、やっぱり第1位に挙げたいと思います。北九州にはいろんな魅力、可能性がありますけれども、多くの識者の方もおっしゃっておりますように、この環境への取り組み、そして環境の国際貢献というのは、日本の自治体でもトップランナーではないかと自負しております。そういう取り組みの長年の成果が認められて、誘致は決まったわけでありまして、私どもは多くの場合、アジアの都市に対する協力を続けているわけでございますが、先進7ヶ国、世界中の皆さま方が一堂に会する席で環境・エネルギー政策を発信できたというのは、やはりこれまで北九州市の半世紀あまりの歴史を考えましても、大変大きな出来事だとも考えております。

記者
 ありがとうございました。皆さん、お願いします。

記者
 来年1年の目指したい方向性というか、抱負をお願いします。

市長
 これまでの取り組みを踏まえまして、着実にそれぞれの政策が目指しております目標に向かって前進を続けることでありますけれども、たくさんあるわけでありますが、やっぱり何と言っても国・地方、今地方創生という大きな目標に向かって進んでおります。3期目の私の公約も、地方創生の成功モデル都市を目指すということで着任をいたしました。その意味では、今年はまず国家戦略特区に選ばれまして、さまざまな取り組みが可能になったこと、また観光、インバウンドの政策は日本全体にとっても、これから中長期的に重要な政策目標になっておりますけれども、この大きなクルーズ船が着岸できる、あるいは空港に国際定期便が復活をする。いろんな意味で前進をしてきていると思いますので、ぜひ人口減、特に社会的動態、社会動態のマイナスをですね、食い止める。社会動態のプラスへの転換を柱としてですね、成果が出るように、地方創生にしっかりと取り組みたいというのが1つあります。
 それから、北九州の魅力ということで雑誌社からも指摘をされて改めて感じておりますが、「暮らしやすさ」というキーワードがあるのではないかと思います。これは「宝島社」の雑誌も、「女性自身」もそうであります。また、いろんなメディアで報道された明るいニュースを見ましても、一言で言うと子育てを含めて、あるいは医療・福祉の機関の充実だとか、物価だとかありますが、一言で言うと「暮らしやすいまち」だということだと思います。この「暮らしやすさ」ということを、さらに発信をする努力が必要だと考えております。
 また、国際交流が着実に進んでおります。海外水ビジネスで、ベトナムはもとよりプノンペンとも姉妹都市になりましたし、インドネシア・スラバヤとも進めております。このように、環境・生活インフラの社会貢献、国際的な貢献を通じまして、国際交流というのは日本全体の大きなテーマでありますが、その先頭を切って頑張っていきたいということがあります。また地方創生にも関わりますが、フィルム・コミッションが都市の明るいイメージを発信しておりますし、大きな成果を挙げつつありますが、このロケの誘致で、今年は大変大きな成果がいくつかありました。来年は早々に高倉健さんの3回忌を記念しての記念展が開かれますけれども、やはり漫画と並んで映画というのは大変文化の中でも注目をされておりまして、北九州はその意味で、松永文庫が中央からも県からも称賛されるように、またフィルム・コミッションも大活躍でございますので、こういうその映画、国際的なこの文化という活動も頑張らねばいけないと思っております。スポーツの面で、東京オリンピック・パラリンピックが近づいてまいります。まずは、ワールドカップでウェールズの誘致に成功したわけでございますが、続いてタイ王国をはじめオリンピックのキャンプ地誘致、また市内のですね、アスリートを大事にこれからも育てていくといった、オリンピック・パラリンピックに向けましてのこれは、日本全体がですね、このスポーツの魅力に改めて体現をして、みんながいい汗をかいて健康になっていくという大事な1年を迎えますので、そういった意味でもバックアップをしていきたい、そういうことであります。地方創生に弾みが付いてまいりましたので、これを着実に成果につなげていきたいというのが、一言で言いますと来年の抱負となります。

記者
 ありがとうございました。

記者
 すみません、今挙げられていましたけれども「インバウンド戦略」という部分についてですね、来年以降どんな取り組みを押し進めていきたいかということをお伺いできればと。

市長
 富士山とかそういう自然遺産は持っていませんが、他と比べて北九州ならではの観光の魅力は産業観光、それからいわゆるエコツアーではないかと思います。海外のお客さまは、東京とか京都とか選ばれる方が多いと思いますが、東京オリンピックに向けまして、インバウンドのお客さまは日本の文化という、また日本の地方都市の魅力というものに向かいつつあるように自分は感じています。その中で、日本を代表する企業がユネスコの遺産であり、安川電機のロボット村であり、TOTOミュージアムというふうに、また地場の企業が非常に協力的で、産業観光民の委員会が整っておりますので、今後産業観光はかなり注目をされると思いますし、また環境も一見地味ではありますけれども、それをうまく見せることによって内外の多くのお客さまを迎えることができると、このように思っております。そういったことで、今年はひびき(コンテナターミナル)のほうに大型船、クルーズ船がかなり入ってくると期待をしておりますし、国際定期便も復活をしておりますので、ぜひ観光資源をさらに磨きをかけて、多くのお客さまを迎え入れたいと考えております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません、5位にも入っていますけれどもスペースワールドについてですね、改めて閉園について受け止めと、今後の市の対応について何か教えてください。

市長
 オープンの時に私もそのイベント・式典に参加をしておりまして、たくさんの人がスペースワールドのホールに集まりまして、宇宙服に着替えたパフォーマンスで、新日鉄本社の斉藤社長が現れて、この宇宙のテーマパークにかける熱い思いを聞いた1人でございます。それだけに関係者は努力をしたのですが、平成18年にいったんですね、大変厳しい経営難に陥り、その後加森観光さんのお力を借りて、多くの方がにぎわう場所として頑張ってまいりました。それだけに大変寂しい、残念な気持ちがいたします。この閉園という結論に至った経過を市役所としてもよく承りまして、経営上の判断ということもあって、詳細を市役所のほうから申し上げることは控えたいと思いますが、残念ですけれども、閉園はやむなしというふうに考えております。その中にありまして、土地所有者の新日鉄住金さんのほうの思いとして、この東田という地域に対する、特別の思いがやっぱり強いということを感じています。ここは、かつての公害の一因となった製鉄所の発祥の地でありまして、それを、社を挙げて新しいまちづくりに大転換をしたという、歴史的なこのまちづくりの歴史を持っております。それにかけて、今いろんなことを官民挙げてやってきておりますけれども、そうした東田の歴史、スマートコミュニティの日本の4箇所の1つにも選ばれましたし、G7の会合でもエクスカーションに選んだのはこの東田地域でございまして、こういうその歴史的な意味、新日鉄さん自身が住金と合併して、この地域一帯の発展にかける熱い思いというものを、期待をしております。その意味で私どもからは、ぜひこの地域全体の活性化・発展につながるような計画を、ぜひ今後実現をしてほしいということを申し入れているわけでございますが、新日鉄住金のほうも新たなこの賃貸の契約を今後考えるにあたっては、市全体・地域全体の活性化につながるようにという思いで取り組んでいただけるのではないかと期待をしております。その意味では、今後土地所有者がどのように考えるかを見守るわけでございますが、行政としての対応におきましてはスピード感を持って、この1年間は続けるということでございますが、次に向かってスピード感を持って、適切に対応してまいりたいと考えております。

記者
 分かりました。閉園やむなしというふうに判断された点について、「経営上の理由」で詳細は言えないということですが、市民、周りもですけども、何で経営難でもないのに閉園するのかというところについてですね、疑問に思う声があると思うのですけれども、これについて市長はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
 やはり平成18年で市役所も、また新日鉄さんも減資をするなど、とにかく再生に向かって出発をして、加森観光さんは世界的にアミューズメントの世界で大きな成果を挙げていらっしゃいましたので、その経営に期待しつつ今日に至ったわけでございますが、入場客はやっぱり減少傾向にある。そのテーマパークというものも、いろんなテーマパークができてきましたけれども、当時はですね、宇宙のテーマパークと言いますと、横浜にIMAX(アイマックス)シアターをはじめとして、あったと記憶しておりますが、このアジアの中でも極めて先駆的な、新たな取り組みであったと記憶をしております。それからしますと、今は相当程度テーマパークというのがアジア地域にも増えましたし、また映像の世界においても革新的な技術の進歩がありまして、この宇宙の、この神秘・魅力をうまく伝えるということにおいてもですね、この間にいろんな変化があったように感じています。結果として、お客さまが減ってきているという現状であります。経営上どのような採算であり、どういう部門において課題があるのかということを申し上げることは、市役所としての則を超えるように感じておりますので、大変恐縮でございますが、経営的にどういう点を懸念・憂慮されているのか、心配されているのか、議論されているのかということについては、ぜひ関係の当事者に聞いていただきたいと思っています。

記者
 経営上を憂慮された理由というか、市が閉園やむなしと判断された理由をお聞きしたいのですけども。

市長
 土地を所有して貸している立場の企業と、それを使ってテーマパークを運営している会社、それぞれに思いがございます。閉園やむなしと思うに至りましては、それぞれの会社のいろんな諸事情が関わってまいりますので、大変申し訳ございませんが、控えさせていただきます。

記者
 すみません。そのスペースワールドに関してですけども、今北九州経済から考えてもですね、昨今個人消費っていうのは、単に物を買うというよりも体験を楽しむ「コト消費」という流れがあります。遊園地というのはその「コト消費」の象徴的なもので、それがなくなるというのはやっぱり北九州経済についてもですね、結構な痛手じゃないかと思うのですが、その辺についてのお考えが、もしありましたらお伺いできますでしょうか。

市長
 成人祭をここで開催するなど、それは20歳の青年はもとより多くの青少年、またご家族の皆さまにとって、大変楽しい思い出の詰まった場所だと思います。その意味で、寂しい残念な思いは私たちも同じでございます。また、修学旅行や海外のお客さまを含めて、この近くで宿泊するとか、あるいは楽しく遊ぶということを通じて、個人消費という面でも下支えをしていただいたと、その間の効果というのは大きいものがあると感じています。ただ、いかんせんこれからの賃貸借契約の改定にあたって、先々までおそらくいろんな事情を介されたと察しておりますけれども、閉園やむなしと至ったわけでございます。そうなりますと私どもとしては、次に向かってどのような展開を東田という重要な地域で土地所有者が考えていくかということに、また注目をせねばなりません。ぜひ、その次のプロジェクトにおいてスペースワールド、あるいはそれ以上のですね、効果が出るような、地域の活性化に資するというのはそういう趣旨だと思いますので、ぜひそういう方向で次のプロジェクトをしっかりと構築していただきたいと考えております。

記者
 分かりました。

記者
 下関北九州道路(下北道路)について伺いたく思います。現時点でこの前上京されて、陳情されたりとかしたわけですが、現時点でこの件についての感触をまず教えてください。

市長
 この度、2県2市、経済界、議員連盟の皆さま方と、定期集会をもって地域の提言を取りまとめて、今それを持って、石井国土交通大臣はじめ政府・与党の皆さまに、要請に行ったわけでございます。その時に石井大臣のほうから、「地域提言を精査し、基本的に前向きに検討していきたい」というご回答をいただいております。これまで何度か要請に行きましてもですね、政府がかつて決定をしたように「海峡横断プロジェクト」というのは凍結をした状態で、それを見直すという考えは回答として得られていなかったことを考えますと、大変心強いお言葉をいただいたものと、このように一同は理解をいたしております。
 私自身、着任して10年になりますけれども、他の「海峡横断プロジェクト」と、この本州と九州を結ぶ重要なアクセスについて、同列に論じて凍結してしまったということには、非常に無念の思いと言いますか、残念な思いをしていた1人であります。何度となく地域・各界の皆さまと、2県2市の皆さん方と対応してきたのですけれども、なかなか押しても引いてもという感じでありました。それからするとですね、大臣が議会答弁で、「ゼロベースでもう一度見直してみよう」ということ、ゼロベースというのはわれわれからしますと、海峡横断道路をみんな一緒になって凍結をしたというその政府決定を、もう一度見直すということであります。財政は厳しいし、公共投資に対するこの国民の目線も厳しいものがあります。それだけに相当精査をされるものと思いますが、少なくとも一緒くたではなくて、この本州と九州を結ぶ新たなルートについてはもう一度議論を、精査を始めてみようということですから、大変に手応えのある前進であるというように受け止めております。

記者
 分かりました。来年については、市としてのアクションをどのような形で、この大切なプロジェクトを大切にやっていこうとお考えですか。

市長
 全くその下北道路のイメージが、情報が何もないとですね、なかなか議論も難しいということで、今までの議論を踏まえて、例えば予算規模でありますとかそういうイメージは打ち出されているわけなのですが、正直言ってどの方法を取るか。橋か、あるいは沈埋トンネルか、どこからどこへということまでいきますと、地層にもよります。それから地震・津波など、そういった自然災害への対応ということは、しっかりと精査をする必要があります。もともと現在あるトンネルと橋というのは、半世紀という大きな歴史の中で、将来本当に老朽化に耐えられるのかという、また自然災害への対応は大丈夫かといったことが議論の原点になっておりますので、そういったこともよくやはり、地質・地層の調査っていうのをしてみる必要があると思います。そういった意味では、まずはこの調査ということについて、しっかりと予算化をして取り組んでいただきたいというのが地元の思いだと思います。

記者
 それは具体的に言うと、市として予算を取って行っていくということではなくて、国にやってもらうように要請をしていくという形ですかね。

市長
 地方創生という視点に立って、この新たな下北道路のルートが北九州、北部九州にとってどのようにその活性化につながるのかということも含めて、あるいはいろいろとご意見もあろうかと思いますので、丁寧に説明をしていくと、そのための広報啓発というのは大事な作業になりますので、そんなに大きな予算ではないかもしれませんが、丁寧に地域の住民に説明をしていく努力ということがまず1つあると思います。それは、これまでも広報の予算というものは、多少でございますが県と協力して予算化しておりますので、これも2県2市で足並みを揃えて今まで活動を中央にしておりますので、そこら辺もよく相談をしてですね、丁寧に住民に説明をして、より広範囲なこの理解の輪を広げていくという、そのためにどうすべきかということで、予算化が進められると思います。

記者
 今おっしゃったように、やっぱり一部ではその下北道路についての必要性を疑問視する声もあると思います。そこについてのご所見を、最後にお伺いできたらと思います。

市長
 はい。これに先立って政府の高官は、現在あるその関門の道路など、現地を視察されていると聞いております。やはりそのあとですね、政府高官のお話を聞きますと、これだけ本州と九州を結ぶという重要なルートであのトンネルの中を走ってみて、対面2車線になっています。「もしもの時には、これは大変だね」ということを、一様におっしゃっておられました。それから、この上の橋につきましても、これまで強風でありますとかいろんなことの度にストップをするということもままあったわけでございますけれども、そういうデータにも深い関心を持っておられました。そしてこの地域が、自動車をはじめとしてさまざまな経済の交流の重要な動脈になっているところ、それはこの山口・福岡県のみならず本州と九州という、日本経済にとってもですね、大変重要な役割を果たすルートであるということについても、言及があったように自分は理解しております。そういった意味で、政府の中にもさまざまな議論を踏まえて、この「ゼロベースで見直す」ということになってきているのだと思います。そうした意味では、いろんな意見があろうかと思いますけれども、今の道路、トンネルがかなり老朽化をしていて、万が一ということが現実にはあり得ると思うのですね。今でも交通事故でありますとか、大型の補修でありますとか、強風だとかで止まることがあるわけです。そういったことを考えますと、やはり地方創生という観点も加わってですね、ぜひ両地域の発展のためにということでご理解を賜りたいと思っております。

記者
 すみません、10大ニュースに戻って恐縮なのですが、2位のその「熊本地震へのさまざまな支援」なのですけども、延べ何人の職員がですね、現地に入ったのか改めて伺えますでしょうか。

市長
 延べ4,000(人)を超えていたと思うのですが、正確な数字はあとでお届けするということでよろしゅうございますか。

記者
 はい、分かりました。

市長
 現在職員は9人かな、それも常駐で継続しておりますので。

記者
 すみません。10大ニュースに関連して。社内にいろんな自治体から10大ニュースが入ってくる中で、北九州市の10大ニュースは係長級の若い視点で選んでいて、しかも市政に直接関わっている係長が選んでいるっていうことで、「市民感覚に近い10大ニュースでおもしろいね」と当社の中では評判よかったのですけど、その点、幹部職員になると確かに高い視点は得られるのですけど、少しお手盛りな感じも出てこないかなと危惧するところがあります。市長はどちらのほうのニュースがいいなと思いますでしょうか。

市長
 新進気鋭の係長も、大事な責任職で頑張る局長の皆さんも、同じように市政については詳しく、そしてまたいろんな市民の目線というものを大事にして取り組んでおりますので、おそらく係長級で、今までのようなやり方でやったとしても変わらないのではないかと自分は思っております。三寒四温と先ほど申しましたが、「エネルギー大臣会合」だとか、あるいは「ワンヘルス」という国際的に大変重要なイベントが成功したという、それから国際定期便が復活をしたというような、あったかいことっていうのはあったのですけど、例えばギラヴァンツがJ3に降格したとかですね。それから人口減が、流出の数が日本で一番大きな数字になったと、そういう項目も非常に大事なことだということで、ちゃんと項目に入っております。市政を担当する者からすると耳の痛いこの現実についても、やはりこれは受け止めておりますので、そういった意味では係長でも局長でも、大体同じような内容になるのではないかなと思っています。

記者
 その他、いかがでしょうか。
 どうもありがとうございました。

市長
 はい、どうもありがとうございました。

  

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ(外部リンク)

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

ご注意

  1. こちらはお問い合わせ用のフォームではありません。
    業務に関するお問い合わせやご意見は、「このページの作成者」欄に記載の部署へお願いいたします。
  2. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。