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【発表案件】
・火災予防の呼びかけ

平成29年1月11日(水曜日)市長記者会見
【発表案件】
・火災予防の呼びかけ

発表項目

(1)火災予防の呼びかけ(PDF形式:260KB)

月日:2017年1月11日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは最初に、火災予防の呼びかけをさせていただきます。資料にございますように、本市における昨年1年間の出火件数は、一昨年と比べほぼ横ばい、256件でありました。特筆すべき火災としましては、7月に八幡東区祇園で発生した木造市場の火災、また12月に小倉北区・小倉南区で発生をした、ごみステーションの連続放火などが挙げられます。また昨年の1月は、住宅火災によりまして高齢者3名を含む、4名の市民が命を落とすなど、悲惨な焼死事故が相次ぎまして、人的被害は一向に減少しておりません。これらの状況を踏まえまして市では、消防局を中心にして関係部局や関係機関、地域とも連携をして、防火の訪問やパトロールの実施など、さまざまな対策を講じております。これから本格的な冬を迎えます、一層火災が発生しやすい時期となります。特に、高齢者の方々にとりましては鍋の(火の)かけ忘れ、またコンロや仏壇の火が服の袖口などに燃え移る着衣着火、またストーブの周りに燃える物を置かないなど、十分気を付けていただきたいと思います。また、設置が義務付けられております住宅用火災警報器の確実な設置や、維持管理をぜひお願いしたいと思います。市民の皆さまには、引き続き火の元に気を付けていただきまして、地域が一体となって、放火されにくい環境づくりにも努めていただきたい、このように考えております。それでは、ご質問を承ります。

担当者
 ご質問を受ける前に本日1分程度にビデオを編集して来ております。ぜひこれを、お時間いただきましてご覧いただければと思います。
お手元の資料にチラシを入れさせていただいておりますが、住宅用火災警報器、この効果と早期避難の重要性についてのビデオを見ていただきたいと思います。この映像は、昨年12月に住宅を模した小屋を実際に燃やしまして実験をしたもので、出火原因といたしましては、つい安全を過信してしまいそうな電気ストーブを想定しております。中央の部分に電気ストーブがございます。ここに枕が乗っかかってしまったという状況を意図的につくりまして、実験したものでございます。それでは、ご覧ください。

(動画視聴)

担当者
 うっすらと煙が出ております。これは、枕がストーブに接触して約2分後でございます。これぐらいの薄い煙でも、天井部分に設置をしました、この住宅用火災警報器が鳴り出すということです。画面を早送りしまして、枕が接触して約6分半が経過した状態でございます。炎が上がりまして、本格的な火災となってまいります。まだこの段階であれば、水バケツなどで消すということができる状態ですが、今また切り替わりまして約8分後ですね、天井部分までカーテン等を伝って炎が達しております。この段階になると、もう消火器以外では消すことができなくなります。

(動画終了)

 1つは今見ていただきました警報器の音、これに早く気付けば煙に巻かれることなく十分に避難ができるということ。
もう1点は、たった8分間程度であってもですね、例えば食事やごみ出しに行かれたという、部屋を離れた瞬間に、あれぐらい天井に火が上がってしまうこともあるということがお分かりいただけたと思います。なお、この動画につきましては、YouTubeの北九州消防局の公式サイトにもアップをしてございます。以上でございます。

記者
 発表項目について質問ありましたら、各社さんご自由にどうぞ。

記者
 火災の件数が市政発足以降、最少ということなのですけども、この、最少になったということについての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

市長
 全国的にも減少傾向は見られますが、これはやはり市民の皆さまに、火災に対する予防意識というのが少しずつ広がっているということもありますし、また消防局をはじめとして本市の場合、関係機関と連携をしてさまざまな機会に、高齢者や市民の皆さまに火災予防を呼びかけてきた努力もあると思います。

記者
 警報器について教えてください。これは、市内何世帯でどれぐらいが付けているのか。また、設置について何か補助や手当があったのか、その制度についても教えてください。

市長
 消防局から、何か具体的な措置を。

担当者
 はい、消防局予防課長でございます。設置率でございますが、これ設置が義務化されまして、ちょうど今年度が10年目を迎えるということになっております。市営住宅等は100%付けているということになっておりますが、一般住宅など含めまして全体では、北九州市で今83%の設置率でございます。参考でございますが、全国的には81.2%ということで、本市はやや全国平均を上回っているものの、まだ約2割の方は付いてないということで、消防局をはじめ地域の民生委員や、各関係団体等とも協力しながら設置の促進、また適切な維持管理を進めている状況でございます。

記者
 世帯数を教えていただけますか。

担当者
 設置の正確な数字は持ち合わせておりません。なお、設置率は市政だよりに毎月載っている世帯数を基にしているのですが、そもそもの設置基準を国がつくっております。総務省の消防庁ですね。その基準に基づきまして、本市が実際に市民の方に、世代ごとにアンケート調査をした結果を基に設置率を算出してございます。

記者
 あと、何か設置に際して補助金とかありますでしょうか。

担当者
 一律の補助金はございませんが、低所得の方で1人暮らしの高齢者等の方につきましては、福祉的な制度で給付事業がございます。各区役所で受け付ける事業でございます。課税状況とか、対象世帯の賃貸状況とかにもよりますが、そういったものも積極的にPRをしながら、設置促進を図っているという状況でございます。

記者
 分かりました。

記者
 出火原因の1位が「放火」になってますけど、全国的に見ても放火は出火原因の上位にあります。この「放火」に対して、何か取り組みとか対策とか、お考えがあったら教えてください。

市長
 全国的に見てですね、火災の原因として、「放火」は19年連続1位となっております。本市におきましても、発生原因は「放火」が1位っていうのは31年連続であります。特に昨年は、小倉におきます一連の、放火と見られる事案が発生いたしております。私どものできることは、地域への注意喚起とパトロールの強化ということで、環境局からはごみ出しマナーにつきまして、地域には環境衛生の連合会がございますのでお願いをし、また建築都市局は市営住宅の加入者にチラシを配布して注意を喚起する。また、市民文化スポーツ局では、それぞれの校区に防犯パトロールという、これは昨年世界のギネス記録を達成した市民活動でございますけれども、ここにも注意喚起の依頼をしてですね、広報から、いろんなツールを通じまして「放火に注意」と、「対策は万全か」という、こういうことを呼びかけてきたわけであります。今後とも関係機関とともに、行政としても市民への呼びかけに最善を尽くしますけれども、市民の皆さまの自助努力による放火されにくい環境づくりというのは、改めて去年の一連の事件を踏まえて重要性を感じております。

記者
 その他、発表案件についてご質問ございますか。なければ、発表案件以外でご質問あればよろしくお願いします。

記者
 一部報道ありましたけれども、来年度の「TGC北九州」の開催については、もう決定したのでしょうか。

市長
 過去2回大変成果があったと感じておりまして、3年連続になりますが、今年もぜひ若い女性を中心に、ワクワクするような地元の魅力を発信したい。また、「ものづくりの街」・「工業の街」というイメージが強いのですけれども、ファッションやデザインについてもですね、あるいは新しい人の流れをつくり出すということについても重要な、経済発展的な意味もあるということで、来年度の3回目の実施につきましても行う方向で作業を進めております。いずれにしても予算を必要といたしますので、議会で予算を提出し、ご審議いただいて、承認をいただくというところから本格的な準備に入るわけでありますが、過去2回成功いたしましたし、ぜひ議会のご承認をいただいたらしっかりと準備を進めて、毎回この新しい試み、より大きなにぎわいが生まれるように、また地域への波及効果が高まるように工夫しながら進めておりますので、本格的な準備を目指したいと考えております。議会の承認待ち、こういう段階であります。

記者
 つまり来年度の予算案には、計上することをもう決められているということですか。

市長
 予算書の決定は、まだ先であります。全体を見た上で最終的に決定をいたします。けれども、市長としましては、過去2回大変大きな成果があったと考えておりますし、スポンサーをはじめ市民・各界のご理解と、何と言っても議会のご承認がいただけるということでございましたら、ぜひまた成功を目指したい、このように考えております。

記者
 過去2回成功したけれども、さらに来年目指すということは、さらにどういうところをPRとか、どういうところをもっと盛り上げていきたいとお考えですか。3回目の目標、狙いはどういうところがあるでしょうか。

市長
 そうですね、まだ予算書を正式に決定していない段階、議会の承認をいただく前の段階でございますので、具体的な対応につきましては、なお時間をかけて準備をするということ。またその準備にあたっては、行政だけで行うというよりはむしろ、あるいは地元の商店街とのコラボであるとか、あるいは地域の学生さんたちの若い力をお借りして一緒に発信をするとか、そのように市民・各界とのコラボレーションという側面がございますので、今の段階ではまだ詳しく申し上げるに至っておりません。

記者
 すみません、関連でお伺いします。過去2回大変大きな成果があったと市長自身お感じでいらっしゃるということですけれども、まちのにぎわいですとか、なかなか来ない若い世代がたくさん市を訪れたりとか、パッと考えただけでもあるのですが、特にどういった部分でその成果というものを感じていらっしゃるでしょうか。

市長
 このイベントの提起はですね、地方創生をどのように進めるかという議論の中で生まれております。それは若い人たちを中心に、首都圏に、たくさんそこに行ってしまうと。そして日本津々浦々、この地方都市というものが、人口は減り、全体として少子高齢化が日本中で進んでいると。この傾向に何とか歯止めをかけて、地方の豊かさを取り戻したいというのが地方創生の趣旨だと思いますが、その中で本市の場合、実直に、真面目に一生懸命いろんな事業に取り組んではいるのですけれども、若い女性を中心に、地元にワクワクするような、このイベントというものが果たしてどれだけあったのだろうかという、この問題提起が発端になっております。その中で、政府もクールジャパンの中で大変大きな成果と認めている、このTGCとの出会いがあったわけでありますけれども、たくさんのお若い方がにぎわい、そしてまたこのSNSを通じまして、LINE(ライン)で50万人を超える皆さんが会場とは別にですね、この北九州でのイベントを楽しむという、こういう効果も生まれてまいりましたし、また地元の大学生が中心になって、「キッズオーディション」というステージの企画・プロデュースをお願いしたところですね、もうありとあらゆるところ、大分のサファリランドであるとか、下関のとにかく若いカップル、あるいは子どもさんたちが集まるようなところにまで出向いて、大変なこのPR、発信努
力をしていただきました。この行政も関わるビッグイベントで、このようにきめ細かな、やはり情報発信をしたのは、極めて有意義なことであったと思います。そうしたふうに、この1つのイベントを通じて、若い世代を中心に非常に活気に満ちた新しい試みも生まれてきておりますし、北九州はなかなかおもしろいところがあるということで、これまではエコツアーであったり産業観光という類のが多かったと思うのですけれども、若い人が楽しめるという、こういうイベントが立派にできるまちだということを知ってもらえたことが1つの成果だったと思います。それに伴って、都心部の商店街やファッション・デザイン関係の皆さん方、あるいはファッション・デザインを勉強されている学生さんたちにとってもですね、非常にいい効果が生まれているのではないかと、いろんなところに波及してきていると思っております。

記者
 すみません、ちょっと市議選のことで年頭のぶら下がり会見でもお尋ねしましたけども、改めて今回の市議選で市長としてのスタンスをもう一度教えていただきたいと思います。

市長
 まず日本においては、この投票率がどんどん下がって、「民主主義の空洞化」という懸念も生まれてきている昨今であり、同時に18歳以上の方が市議選に参加をする初めての選挙であります。主義主張はいろいろ市民・各界にあると思いますが、ぜひとも4年に一度、市民の意思を市政に反映させる重要な機会の1つでもありますので、投票所に行って市民の意思をそこでPRしてほしい、訴えてほしいという、直接市民の気持ちを表明する貴重な機会でありますので、ぜひ投票所に足を運んでいただきたいのがまず1つであります。そういう観点から市長としましては、市民・各界の良識ある判断を、告示以降は見守るというのが基本的なスタンスであろうかと自分は思っております。ただ市政にとりまして、予算をはじめ重要な案件にご理解とご賛同をいただいた議員各位は、これまで市政を進めるにあたりまして大変温かいご理解・シンパシーを感じていただいているわけでありますから、自分としてもそうした議員各位のところに出向きまして、一度はですね、時間をやりくりして、イベント・集会への要請がありましたらお応えをしたいという気持ちで、今日まで取り組んできております。激励に出向くということが中心であります。告示以降はですね、建設的なこの市議候補の政策議論というものを、また市民の皆さま方の良識ある判断というものを、市長として見守らせていただきたい、このように感じております。

記者
 前回の市長選で、自民党単独推薦で当選されて初めての市議選になりますけども、前回までの市議選とですね、市長のスタンスが変わるということはあるのでしょうか。

市長
 基本的には、市政に深いご理解と重要案件にご賛同をいただいている方は、一緒に北九州の発展に取り組んできた間柄だと思っておりまして、それは3期目のみならず、1期目・2期目の時からそうであります。基本的には、2期目の時もそうでございましたが、政党推薦なしで、いわゆる市民党の立場を鮮明にして立候補しておりますが、その間におきましても、この市政に深いご理解とご賛同をいただく候補者各位のところには、激励に党派を超えて出向いておりました。自民単独推薦の時も、いろんなお話し合いを自民党ともしましたが、やはりこれまで私を応援していただいている方々を、政治家として大事にお付き合いを続けることは、これは理解ができるというお言葉を自民党からもいただいておりまして。また、政党では自民党本部だけでしたが、連合本部の推薦をいただいて、3期目出馬をしております。そういうこともございまして、これまでの市政に対するご理解をいただく皆さま方との良好な関係というものは大事にこれまでもしてきておりますので、その点は単独推薦をいただいた自民党も、同じ政治家としてご理解をいただけるものと期待をしたいと思います。

記者
 すみません、もう1点いいですか。先日、JR九州がですね、筑豊線の無人化問題で、地元の関係者に対して、若松と中間駅については通勤・通学時間帯に駅員を配置して窓口業務を行う方針を伝えたということですけども、これについて市長としての受け止めを教えてください。

市長
 このスマートサポートステーション構想がJRから出されまして、市としましてはですね、今日までいろんな機会に現状の維持を強く要請して、市民の気持ちをしっかりとお伝えをしてきたところであります。そういう過程におきまして今回、中間・若松において一部窓口を開けるという報告があったわけでありますが、市としても一定の進歩があったものと考えております。現在、JRとしてはまだ検討を続けているということで、具体的な開ける時間、窓口対応の時間は聞いておりません。私どもは今回のJRの構想によりまして、利用者の利便性が下がることについて要望を行ってきておりますので、これらを含めてですね、全体的な対応については改めて報告があるということでございますので、住民の皆さま方もこの全体像について、JRの話を直接聞きたいというお気持ちもあると思いますので、そうした要望・意見については市としても、これからもしっかりと対応していきたい。またJR側にも、ぜひそういった声を正面から受け止めて、対応していただきたいという要望をしております。

記者
 利用者の中には、通勤・通学時間帯だけでは不十分というような声がありますが、市としてはこれで一定の評価ということで、これでOKとするのか、あるいはこれ以上を求めていくのか、どのようにお考えでしょうか。

市長
 最初は全部無人化をしてしまうという方針の中でしたので、それはもう利用者はもちろん、若松の住民の方も行政もですね、到底理解できないということで、JRに対して「市民の声をしっかり聞いてほしい」と現状維持を訴えたと。それから何も回答が得られない期間が長く続きました。今回、一定の時間窓口を開けるという話は、そうした最初からの、行政としての要望活動からいたしましても一定の進歩があったと、このように言えると思っております。ただ利用者の中にはですね、視聴覚の障害のある方をはじめとして、いろんなご意見があるのは事実でありまして、そのことは行政もよく承知をしております。JRに対しましては、そうした方々の声も含めて真剣に対応していただくよう、住民への説明を含めて全体的な取り組みをしっかりとお願いしているところであります。

記者
 その他、市長へのご質問はございますか。ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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