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【発表案件】
・海上災害防止センターの誘致について
・障害者差別解消条例の制定について

平成29年4月6日市長記者会見
【発表案件】
・海上災害防止センターの誘致について
・障害者差別解消条例の制定について

会見の動画(YouTube)

市長
 
では、初めに3点ほど報告をいたします。
 最初に、こちらにも画像がございますけれども、北九州市にゆかりのある最も有名な日本人は宮本武蔵と佐々木小次郎だと思いますが、この両者の決闘をモチーフに制作をいたしました、本市のPR動画「KITAKYUSHU PRIDE 十番勝負」につきましては、先月22日から1話ずつ公開いたしまして、3月31日には最終話を公開いたしました。これで全部出揃いましたので、改めて皆さま方にご案内をさせていただきたいと思います。この動画はご案内のとおり、現代に蘇った武蔵と小次郎が市内の景勝地、また施設・魅力をテーマに対決をするというコンセプトで、真面目でおもしろく、オチのある、1話90秒程度のアニメーションショートムービーであります。「漫画の街」・「ポップカルチャーの街」をキャッチコピーにしてまちづくりを進めておりますが、本市の魅力をこういう形で広く発信をしてまいりたい。そして、そのことがシビックプライドの醸成にもつながりますし、またにぎわいづくりにも資すると考えております。本市の公式You Tube(ユーチューブ)、「Kitakyu Movie Channel」で公開をしております。まだご覧になっていない方も多いと思いますが、ぜひ見ていただきたい、これが1番目の報告であります。
 次に、安全・安心に関わる施設の設置についてであります。
 海上における危険物の流出、火災事故への対応を専門とする「一般財団法人海上災害防止センター」が、4月1日から戸畑区の北九州テクノセンターに事務所を開設いたしました。このセンターは、企業の防災責任を代行し、災害対応はもとより防災対応への助言や教育を支援する団体であります。横浜に本部、神戸に支所がございまして、活動拠点としております。この度、陸上での災害対応を含めまして、九州方面での活動を強化するために、拠点となる支所を北九州に設置をするということであります。この計画を察知いたしましてから、私どもはこれまで誘致の働きかけを行ってまいりまして、全国2箇所目の支所として事務所開設に至ったものです。
ご案内のとおり、本市には石油コンビナート区域があり、また同センターと災害対応などの委託契約をしている事務所も10社ほどあります。また、東九州自動車道の開通によりまして、大分・宮崎方面へも良好なアクセスが確保されております。こうしたことが、開設に至った要因だと考えております。
 支所の開設によりまして、本市における危険物災害時などの活動支援をはじめ、事業所での専門的な保安教育など、災害対応力の強化に大きく資するものと期待しております。災害時の活動支援につきましては、本市の協力協定を結ぶことにしておりまして、4月11日15時から、支所の開所式と併せて小倉北区西港町で締結式を行います。同センターが自治体と協定を締結するのは初めてだと聞いておりますが、事業所などにおける防災力の一層の強化につなげまして、安全・安心なまちづくりを一層取り組んでいくことで、情報発信をしてまいります。
 最後にあと1点、北九州市の障害者差別解消条例を制定する準備に入るということでございます。仮称ですが、北九州市障害者差別解消条例の制定に向け、今後具体的な検討に着手をします。この目的は、障害を理由とする差別の解消に主体的に取り組み、共生社会の実現を目指すことであります。
 この解消条例は、平成28年4月に施行された障害者差別解消法を、法律を受けまして、全国的にも制定の動きが広がりつつあります。福岡県におきましても、今年の4月から施行されております。本市でも、昨年8月、障害者団体から条例の制定を求める要望書が提出されておりますし、「有識者会議」、あるいは市議会でも、制定を望む意見を多数いただいてきたところであります。こうした状況を踏まえまして、市としても検討を重ねた結果、本市独自の条例を制定することで、障害者差別解消法を補完し、差別解消に向けた取り組みをさらに推進することができると判断をいたしました。独自の条例を制定する理由でありますが、まず「差別」とは何か、これを明らかにすることで、差別の未然防止につなげること。また、条例の制定が、市としての姿勢を示すことや、市民意識の醸成につながること。さらに、差別事案について助言などを行う第三者機関の設置や是正勧告などを行うことで、相談から紛争の解決まで一貫して責任を持って対応できることなどであります。条例に制定することが想定される主な内容は、配布資料の3に記載をしております。
 今後のスケジュールです。有識者会議や障害者施策推進協議会、パブリックコメントなどを通じまして、幅広い意見を伺いながら、平成30年4月の施行を目指して検討を進めていきます。この条例の制定を機に、障害の有無に関わらず、全ての市民が互いの人格・個性を尊重し合い、安心して生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくりを、市民一丸となってさらに進めてまいりたいとこのように考えております。報告は以上であります、ご質問を承ります。

記者
 
幹事社です。海上災害防止センターの九州支所開設についてお伺いしたいのですけれども、誘致を進めていたということなのですけど、いつ頃からかっていう具体的な誘致活動の内容と、あと協合している自治体が他にもあったのかどうか、その点についてお伺いできますか。

担当者
 
昨年の6月頃にこういう情報を入手いたしましたので、6月以降で作業を進めたということになります。あと、協合している自治体につきましては、もともと支所ほど大きくはないのですけども、下関に事務所がございましたので、そこと北九州とっていう話で聞いております。以上です。

記者
 
分かりました。他に発表項目で、各社さん質問がありましたらお願いします。

記者
 
「障害者差別条例」について、1点教えてください。2番目に、その「差別の判断基準となる「ものさし」を条例で示すことにより」とありますけども、具体的にどれぐらいまでその基準を定めるのでしょうか。具体的なイメージは、今の段階でどれぐらいあるのでしょうか。

市長
 
この課題についてはですね、国会で法律が制定される時、また福岡県で条例を制定する時とか、どのようにそれを考えるかについては、いろいろ議論があったところです。現時点におきましてはですね、国や他の自治体における議論の経過も踏まえ、また地元における障害者の関係の皆さま方のご意見もよく承りながら、コンセプトを固めていくということにいたします。やっぱり市民全体で認識を共有できる「ものさし」は必要であろうと考えております。分かりやすく定義することはたやすいことではないと思いますけれども、例えば他の自治体を見ると、福祉のサービスや医療や商品の販売、具体的なこの生活場面ごとに、禁止される差別的行為を制定するという動きもあります。現時点におきましては、コンセプトを固めていると、定義を固めているというわけではございませんので、そうした問題もよく勘案しながらまとめていくということであります。

記者
 
他にありますでしょうか。ないようでしたら、発表項目以外で1点お伺いしたいのですけれども、明日小川知事と東京に上京されて、新日鉄にスペースワールドの閉園に関して要請行動を行うということですけれども、これまで北九州市としては民々の問題ということで、ある種、静観した構えを見せていましたが、このタイミングで要請するという判断をした理由について、あと今回の要請行動についてどのようなことを、新日鉄側からどのような回答を引き出したいということを狙っての要請なのか、そのことについてお伺いします。

市長
 
静観をしていたというふうに見られている方もいるかもしれませんが、最初に新日鉄住金、加森観光から閉園するというお話を聞いた時からですね、私どももさまざまな要請をいたしております。その中で、ぜひ地域全体の活性化に資するような跡地利用を、早く方向性を出してほしいということは強く要請をしておりまして、そういった意味では両者との、第1回目の協議と言えば協議になると思います。従いまして、私どもは(先方が)脂汗をかいていろんなことを検討されていると思いますので、それを見守りながらですね、また同時に市議会におきましてもこれをどのように、市全体の活性化にどうつなげていくのかという、そういう視点から議論が行われましたし、また市民の中にもですね、やっぱり存続を求めるお気持ちもあると思いますし、あるいは地域全体の活性化と、これは市が思っていることですけれども、ピンチをむしろチャンスに変える方法はないのかと、さまざまな意見があったところであります。そういう段階で県議会におきましても、この問題について県庁としてどのようにバックアップをしていくかという意見交換があって、県知事としてもこの問題は地域全体の大きな課題だと認識を示されておりまして、早く新日鉄住金、地権者に対してですね、具体的な方向性を出していただきたいという要請を重ねて行うにあたっては、私も県知事さんがそのように答弁されていることもありましたので、ご一緒にということで、今回新日鉄のしかるべき役員の方にお会いすることになりました。従いまして、閉園はやむなしというその状況に至った背景について、議会に対しても市民に対しても丁寧にご説明をしたいという気持ちは、自分にはありますが、それは「経営上の問題」であって、結論はお伝えするけれどもなかなか事情はお話しいただけなかったわけであります。それでは前に全く進まないということで、この非公開と言いますか、守秘義務という前提でですね、この経営が厳しくなっている状況を聞いておりますだけに、その辺の詳しい経過説明を今日まで市民の皆さまにできていないことは、大変自分も心苦しく思っております。そういう経過で、この度新日鉄住金の本社にまいりますけれども、まずですね、できるだけ早く跡地利用の目途を付けてほしいと。それから、現時点及び今後において、跡地利用に関する情報を随時可能な範囲で報告をいただきたいと、この2点をまず要請をいたします。
 今のところ、どういう方向で進むのかということについて具体的なお話を聞いておりませんので、まずは新日鉄住金の、地権者の跡地利用の方向性などについてご報告をいただきたいと思っております。報告をいただきましたら、その内容について市の活性化につながるものかどうかを検討しまして、市の考えに沿うということであれば議会などの声を聞きながら、支援できるところは協力していきたいと。そういう趣旨でですね、地権者の会社の役員にお会いするということです。

記者
 
分かりました。各社さん、ありましたらお願いします。

記者
 
今市長がおっしゃられた、支援できるものは協力するというスタンスかと思うのですが、具体的な何かしら市としての支援、ある雑誌では市が、運営会社になるみたいな響きもあるのですけども、どんなことを考えてるか教えてください。

市長
 
これは、先の議会でも質問が出ましてお答えをいたしましたが、望ましい姿というのは既存の周辺施設がいくつかありますので、そことも連携した相乗効果、それから優れたアクセス性というのがありますので、それを活かして海外も含めた広域からの集客が期待できる。それから、家族連れやカップルの方も楽しめる施設。
 こうしたイメージが望ましいというふうに、答弁をしたところでございます。運営をする考えは市にはないのかということでございますが、自分も一番最初に新日鉄の社長さんが宇宙服を着てですね、オープニングのセレモニーに出られた、その際私もその場におりましたし、国からバックアップを受けるために東奔西走した経緯がありますので、一番最初の時から見てまいりまして、これが閉園やむなしという状況に至ったことは、大変市民の1人として残念に、寂しく思っております。ただ、遊具施設を市が引き継いでそれを行えないのかという意見があるのですけれども、現時点では考えていないというふうにお答えをしたいと思います。
 新日鉄住金さんとの最初のお話の中で、市の活性化、市全体の活性化につながるようなものをできるだけ早くと、具体的方向性を出してほしいということは言っているのですけれども、その中でこのテーマパークを存続するという可能性についても触れております。ただそれはですね、現実に市民の中にそういう要望もあるわけであって承知をしておりますけれども、次の事業者と新日鉄住金は契約をすると思いますけれども、そこは管理運営をしていく意思があるかどうかということがポイントであります。自分としても、例えば大観覧車でありますとか、そのシンボリックな施設っていうものがありますが、この遊具施設が、次に出てくる跡地進出の支障になってもいけないわけでありまして、現時点におきましては次の事業者の意向を、尊重をするという立場でおります。従いまして、先ほどの質問に繰り返しお答えすることになりますが、遊具施設を市が引き継いで運営するということは、現時点で考えておりません。

記者
 
今のお答えからすると、次の事業者の障害になっちゃいけないから、とりあえずその次の事業者が遊具施設、全く残さないっていう立場を取った場合には、それは市としても容認するっていうことでよろしいのでしょうか。

市長
 
まだ具体的なお話を聞いていないので、正面からお答えするのもどうかと思いますが、自分自身という個人的な所見でよろしければ。やはり成人式をあそこで何度もやっておりますし、今はプールだとかスケートのリピーターのお客がかなり多いということで、宇宙のテーマパークとしての集客力というのは、落ちているとは一般に言われていますけれども、最初のスタートの時から見つめてきた市民の1人としてはですね、家族・カップルでアミューズメントを楽しめる場所であったわけでありまして、何とか跡地利用にあたってもそうした市民の思いというものをですね、酌んでいただけないだろうかと、そのような希望は持っております。ただ、具体的に話が上がった時に「この施設は、この施設は」と言っていきますと絵が描きにくいことも事実でしょうから、まずは具体的な方向性をお示しになる段階でアミューズメント的なもの、カルチャー的なもの、そういうものをどうお考えになっているのか、これをまずお伺いするところから検討は始まるものと思っておりますので、現時点ではその辺でご容赦を賜りたいと思います。

記者
 
もう1点、できるだけ早く跡地利用の目途を付けてほしいというようなことを要望されるということなのですが、タイムリミットとか、いつ頃までに決めてほしいとかいうことは、市としてはあるのでしょうか。

市長
 
具体的な方向性についてはですね、市民・各界の気持ちを考えますと、本当にできるだけ早く出してほしいと、そこから市としても具体的な検討が始まるわけでありますので、そういった意味では「そう遠くない時に」と期待はしております。でもこれは相手のいろんな検討状況もあるでしょうから、いつまでにとはなかなか言いにくいところもあります。

記者
 
「そう遠くない」っていうのが、どれくらいなのかなという感じはしますが。

市長
 
今「地方創生」という大きなテーマがある中で、このにぎわいづくり、若者の定着、そうした政策はますますスピード感が問われている昨今であります。そうした意味で言いますと、通常の1つの事業所がミッションを終えて、また次の新たな事業所が進出するという、これまでもそういうことはよくあったわけでありますが、そうした時代とは違ってですね、できるだけ早くスピード感を持って方向性を示すということは、地権者の方も分かっていただいていると思います。今は、例えばインバウンドのお客さまにしても、各自治体が例えばクルーズ船の受け入れにしても、観光施設の整備にしても、言葉の対応にしても、もう本当に競争が激しくなってきております。そうした中で、ここに新たなこの製造ラインをつくるということであればまた話は別でしょうけれども、いわゆる広い意味での第三次産業ではないかと察しております。それだけに、あれだけの大きな土地、しかも地域にとっての重要な中核になるところ、スマートコミュニティの対象になって、G7の関係者も視察をしたところの一角にございますので、それは新日鉄住金さんもできるだけ早くという気持ちで対応していただけるものと期待しています。自分としましては、この重い課題があり、具体的な方向性が見えないままですと、「連休はないな」と自分は思います。もう何とか早く出してもらえないかなと、そう思っています。

記者
 
他に質問ありますでしょうか。ありがとうございました。

市長
 
ありがとうございました。

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