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【発表案件】
・ワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会の開催

平成29年4月12日市長記者会見
【発表案件】
・ワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会の開催

発表項目

(1)ワールドラグビー女子セブンズシリーズ北九州大会の開催について(PDF:1555KB)

月日:2017年4月12日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 
最初に、ここにユニフォームがございますけれど、ワールドラグビーの女子セブンズのご案内であります。「HSBCワールドラグビー女子セブンズシリーズ」とこのように正式に言いますが、その予選が今年の4月22日、23日、北九州で開催されます。このワールドラグビー公認の世界大会、これが本市で開催されるというのは大変名誉なことであり、もちろん初めてのことであります。このような大規模な大会を、本市で開催をいただきました、公益財団法人 日本ラグビーフットボール協会をはじめ、関係の皆さま方に厚くお礼を申し上げたいと思っております。
 この大会では、リオデジャネイロオリンピックで優勝したオーストラリアのチームが参加しますし、過去4大会中3度優勝しておりますニュージーランド、また日本を含めて12ヶ国の選手関係者が北九州市に集結をいたします。来週には、各国の選手が続々と北九州入りする予定でありますが、各国選手関係者の皆さまをはじめ、世界各国から訪れるこの「ワールドラグビー女子セブンズ」の関係者・アスリートを、心から歓迎を申し上げたいと思います。日本代表は「サクラセブンズ」と言いますが、すでに9日、来北しまして、事前キャンプを北九州で行っている最中であります。ぜひ体調を整え、チーム一丸となって世界の強豪に立ち向かってほしいと願っております。
 そのような中、明日、多忙な合宿の合間を縫って、日本代表候補選手が市役所を訪問していただけることになっております。私は公務のため対応できないのでございますが、いずれも九州出身の3名の選手においでいただく予定で、その中でも長田いろは選手は、今年3月に市内の門司学園高等学校を卒業した、本市出身のアスリートであります。本市出身の選手が日本代表候補選手に選ばれることは大変誇らしいことでありますが、出場した際にはガッツ溢れるプレーで、チームを盛り上げてほしいと思います。
 ぜひ、市民みんなで応援したいと考えます。そこで、ぜひ皆さま方にもまた周知をしていただけるとありがたいのですが、これは初めてのことでもありますし、世界大会が日本で、北九州だけで開催されるという滅多にないチャンスでございますので、特別に日本ラグビーフットボール協会のご厚意によりまして、福岡県内の小・中・校生は無料で観戦できるようになっております。ミクニワールドスタジアム北九州における、初の国際大会であります。世界トップレベルのアスリートを観戦する絶好の機会でもあります。市民の皆さまにはスタジアムに足を運んでいただきまして、大会を大いに盛り上げていただきたいと、そのように願っております。私からは以上です、ご質問を承ります。

記者
 
この世界大会が北九州市で初めてということなのですけども、これまで日本の国内で、他の地域で開催されたことはあったのでしょうか。

担当者
 
はい、女子の大会は、日本で初めてになります。男子はこれまで、秩父宮で開催した例があります。

記者
 
今現状ではどれぐらいの観客が入る予定でいるのか、その見込みをちょっと教えてください。

担当者
 
セブンズの場合は、皆さんお配りしているとおり、7分ハーフで1日目が18試合、2日目が16試合という形で、ずっと1日中試合があっているような形になります。他の国で開催される場合もそうなのですが、観客も出たり入ったりという形になりますので、常にいっぱいになるという状況はないようです。今ラグビー協会に確認したところ、ワールドラグビーとの関係で周知が遅れたこともあって、今はまだそんなに売れてはないようなのですが、これから周知をして、できるだけ多くの方に観戦していただきたいと思っています。

市長
 
小・中・高へのご案内をよろしくお願いいたします。

記者
 
それでは他にないようなので発表項目以外で。まず今週14日と16日、熊本地震から1年ということになるかと思います。熊本市とは、同じ九州の政令市ということで関わりもあろうかと思いますし、1年間のその支援の状況を振り返ってどのようにお考えかなというのと、その地震が起こったことを踏まえての、北九州市の防災対策についてご所見お伺いできればなと思います。

市長
 
改めて被災者の皆さまにお悔やみと、またお見舞いを申し上げたいと思います。
 発生以来、私どもさまざまな支援をしておりますけれども、復興の道のりは大変長いものという感じがいたしております。従いまして、現地被災地の要請を踏まえまして、専門的な知見を有する職員をですね、派遣をすることを中心にして、できる限りの支援を本市としても行ってまいりたいと考えております。被災地の復旧・復興を最大限後押しするために、いろんなことをやってまいりたいと思います。
 また、両市の長年続いております恒例のイベントとしまして、武蔵・小次郎の剣道大会、それぞれのお城まつりで相互に訪問してやっておりますけれども、昨年は小倉城で行いました。熊本からも大勢参加をいただいたのですが、今度は熊本のほうでやる番になるわけでございますけれども、今水面下におきまして、こういう時だからこそ、この友好の象徴でもありますので、本市としても全面的にバックアップをして、この剣道大会の継続に向けて相談を開始していくところであります。
 職員の派遣は現在8名でありまして、今年度も長期派遣を続けます。そこには、宅地の耐震化や下水道や公園道路、保健師、そうした専門的な知見を有する職員を派遣して、バックアップをいたします。
 それから、ごみ問題っていうのは災害に付きものでありますけれども、燃やすごみについては震災直後から2ヶ月間ほど受け入れを行ったわけでございますが、今年の2月末以降、新たに熊本市の被災家屋の解体などで発生をしました可燃ごみがたくさん出てきております。生活用品、あるいは家具などであります。その受け入れを開始して、今年度末までそれを継続する方針であります。
 今後も可能な限り現地のニーズを踏まえて、最大限のバックアップを続けたいと考えております。
 また、それと関連してでありますけれども、災害はいつ何時あるか分からないわけでありまして、昨年度中に地域防災計画の見直しを行いました。特に熊本地震では、支援物資が円滑に避難所まで届かなかった例があること、あるいは車中泊の避難者などの把握や対応が困難であったと、そういう事例があったこともございまして、本市の地域防災計画の修正・追加を行っているところであります。また先月、3月には、避難所支援の経験や女性の視点を踏まえた「避難所運営マニュアル」の改訂も行っております。そこで、今年度でございますけれども、従来食料、あるいは飲料水の備蓄をしているわけでございますが、ミルク・おむつ・生理用品など、高齢者や乳幼児、女性など、多様な避難者に配慮した備蓄の新たな実施を行うことにしております。そして、物資の受け入れ・配送を取り入れた防災訓練の実施などに取り組むことにしております。
 今後の予定をさらに1つ付け加えますと、やはり周辺の自治体とのですね、この連絡・情報の共有、相互のバックアップ体制というのは熊本でもですね、改めてその重要性をわれわれは認識したのでありますが、ちょうど「連携中枢都市圏構想」におきまして、さまざまなこの周辺自治体との交流の強化ということを目指して、さまざまな具体的プログラムを実行しつつあります。その中でですね、この熊本地震の教訓も生かしながら、今後周辺自治体との間にさまざまな情報の共有や相互の支援体制の確立というテーマにつきましても、今事務方でまずご相談をさせていただいているところでございますが、ぜひこうした広域的な支援体制のあり方についても今年は検討を進めていきたいと、このように思っております。以上です。

記者
 
各社からいかがでしょうか。

記者
 
先週金曜日、新日鉄住金の本社に訪問されて要請を出された、スペースワールドの跡地について要請を出されたと思うのですが、東京で会見のように開かれたとは思うのですが、改めてその要請の内容と、あと向こうの対応、それを受けての、北橋市長のその所見って言いますか、感じたことを教えてください。

市長
 
まず最初に新日鉄住金、加森の両者から閉園に至った事情を聞いた時に、向こうは「守秘義務」ということを強く強調された上でのお話だったので、そのことを市民・各界によくご説明できないのはもどかしいと思うと。その上でですね、閉園やむなしという判断に至ったという、まずことを申し上げまして、昨今スペースワールドの存続を求める世論というものが、例えば署名活動などで表れているということで、市民の思いの一端をですね、先方にお伝えをいたしました。それに対して、大変重要な地域であって、ぜひこの地域貢献・経済活性化という面におきましても、現状よりもさらに効果が上がるような跡地利用を考えていきたいというやり取りが、最初にありました。そして私から「跡地利用の検討にあたっては、随時報告をお願いしたい」と。また、できるだけ早く、市民の関心も大変高いこともあって、地域活性化という面からも非常に重要なテーマだと思うので、方向性についてまずはご報告をいただきたいという要請をいたしまして、これについては鋭意できるだけ早く1つの方向性をお伝えできるように汗をかいているというお話が向こうからありました。
 その上でですね、やはり「広域的な集客」ということが大事ではないかと。それは市内外、また外国のツーリストも含めてですね、多くのお客さまが東田に来るような、広域的な集客の効果についてぜひご検討いただきたいことが1つ。2番目に、ここはG7のエネルギー大臣会合のエクスカーションの場所になったところでもあって、いわゆるその環境、公害克服のシンボリックな土地の一角にありますので、環境先進区域との調和、加えて博物館・イノベーションギャラリーといった文化の重要な拠点になっているゾーンでもありますので、そうしたその地域全体との調和についてもお考えをいただきたいということ。そしてですね、やはり家族連れ・カップルでこの遊園地、テーマパークを訪れ、そしてまた成人式を過去行ったなどですね、非常に思い出深い、楽しいこの場所でありますので、このスペースワールドが今日まで果たしてきている、このアミューズメントと言いますか、楽しい、ハッピーな思い出の場所であっただけにですね、ぜひ跡地利用にあたっても、そうしたスポットの確保などについても検討いただきたい、そういう趣旨のことを申し上げました。それに対するお答えは、「市からの要望・ご意見を踏まえて、これからの方向性について取りまとめ、市のほうにまた報告をしたい」と、こういうお答えがあったところです。

記者
 
すみません、先ほどのスペースワールドの話に関連するのですが、新日鉄住金からの中間報告ですが、市が受けた場合に、市としてそれを公表するということは考えてらっしゃるのでしょうか。

市長
 
県知事と一緒にお邪魔をしてですね、市民の関心が大変高いテーマであるということもお分かりをいただいていると思いますので、何らかの形で、まだその具体的な日程、あるいはその対応について先方と合意をしているわけではございませんけれども、やはり市民に対しても一定の説明は当然必要になるだろうと思っております。それは私自身の思いであります。

記者
 
分かりました。

市長
 
それを受けて、本格的にその市全体の活性化・地域の発展という観点から検討をわれわれも具体的に進めることになりますけれども、その中で諒とする内容、方向性がその中にあるとすれば、そこで具体的にどういうサポートができるかという検討に入っていくわけでございます。それにあたっては、議会はもとよりでございますが、市民・各界も大変関心高い問題でございますので、いろいろとご意見を承ることになりますから、やっぱりそのどういう方向性を考えているかということについてはお知らせをする必要があるのではないかと、私自身は思っております。

記者
 
分かりました、ありがとうございます。

記者
 
すみません、今のに関連して、具体的なですね、市民に対しても一定の説明が必要だというようなことですが、それは市から説明をされるのか、新日鉄住金が説明をすべきとお考えでらっしゃるのか、どちらなのでしょうか。

市長
 
それは、具体的なその発表の段取りというのはまだ、正式に両者で日程と一緒に詰めている段階になって、お話しできるのではないかと思います。それは、閉園という話は向こうから出たわけでございますけれども、今後どうするのかというのは、地権者である新日鉄住金さんが今鋭意汗を流して考えていることなので、先方から当然そういうお話はあるのだろうと察します。しかし、それは先方だけのお話ではなくて、それを受けて市としてどう考えるかということも、行政としては市民にお答えをする、議会に対してご説明をする必要があると思いますので、結局は両方から発信がされるものとは思います。

記者
 
すみません、仁川便が5月から1日2便に拡張されますが、それについての所感と、今後への期待等をどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

市長
 
航空会社もですね、やはりそういったフライトの充実ということが搭乗率を上げることにもなりますので、非常に意欲を持っておられた方法であります。それがスタートして、あまり間がない時にこうやって増便が発表されるというのは喜ばしいことだと思っております。現在の状況も、インバウンドのお客さまがかなりで、8割を超える搭乗率を維持している、日本からのお客さまもいると思いますけれども、かなり高い搭乗率の背景にはインバウンドのお客さまが多いということもあるわけです。現実に小倉城や門司港レトロでも、韓国語で話されているツーリストが増えたという、いろんな声を聞いておりますので、本市の観光振興には相当いい影響、追い風になっているのではないかと察しております。また、同時にこうしたところを維持していくために、北九州からもですね、韓国の文化でありますとか、さまざまな経済交流、いろんな側面があると思いますけれども、引き続き市民の皆さま方にも、ご理解とご協力が大事だと。それは別に、仁川便に限りませんけれども、そうした意味でいろんなPRでありますとか、サポートはしっかりと本市も続けたいと思います。
 特に仁川は現在の市長さんが、いわゆるシビックプライドと言いますか、この歴史的な文化ということを非常に大事にされていて、港を開いた時の、日本人がつくったものも含めた古い港の倉庫などが放置されていたわけでありますが、そこを、見事にリニューアルをして文学館をスタートする、隣にモダンアートの工房をつくり、さらに音楽関係のスタジオつくるという計画が今進んでおります。これは仁川の歴史の中でも画期的な試みで、仁川市長をはじめ幹部職員にお会いしましても、そうした文化に力を入れていくのだということは自分も耳にしております。例えば文学館でもですね、ネットで翻訳されたものはかなり評判がよくて、例えば一番人気は松本清張さんの文学だそうでありますけれども、「できれば将来、松本清張展を仁川で開けないかな」という、こういうお話も承ったことがあります。そうした面では、これまでも仁川とは姉妹都市ということでいろんな交流しているわけでございますが、そういう文化芸術の面でもですね、また新しい可能性が開けるかもしれないということであります。

記者
 
熊本地震関係に話戻りますけども、先ほどその周辺自治体との連絡、情報交換等を今事務方で進めているということだったのですが、具体的に例えばこういったものを、周辺自治体の職員を集めて研修を今後は考えているとか、実務レベルで例えばその罹災証明書の発行に携わる人の研修をやるとか、何か具体的に今考えてらっしゃることっていうのはプログラムとしてあるのでしょうか。

市長
 
まさに「どうしたことができるか」ということについて、専門家の立場から率直に相談を始めているところでございますので、ぜひ「連携中枢都市圏」ということで、ちょうど北九州には周辺自治体との交流を強化していくというインフラが整っておりますので、そうしたところで具体的なプログラムにこれからなっていくように鋭意努力をいたしますので、少しお時間をいただきたいと思っております。いずれにしても熊本地震の教訓の1つは、周辺自治体との普段からの連携、いざという時のための相互のバックアップ体制、あるいは備蓄も含めてですね、そういうところにありますので、これを今年度の重点的な課題の1つに挙げておりますので、お時間を貸していただきたいと思います。

記者
 
すみません、今のに関連してなのですが、「周辺自治体」っていうのを何度かおっしゃったのですけども、大災害が起きた時は周辺自治体、共倒れする可能性も高いわけで、遠隔地の自治体との、この総合協定みたいな、もちろん全国市長会とか、九州の市長会とか、そういう形ではあると思うのですが、そこら辺についてはどうお考えなのかというのと、もう1点は、いざ何か災害が起きた時に全国市長会、政令市長会、九州市長会、いろんなところから支援が、手が出てくると、受援計画というのをあらかじめ持っていないとなかなか対応も厳しいのかなと思うのですが、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。

市長
 
この熊本地震が起こるまではですね、東京を含めた政令市、大都市の間のですね、相互の災害支援の話し合いが行われておりまして、取り決めがございます。従いまして遠隔地からですね、大都市のほうからさまざまな人員物資の、支援を得るということを前提にして、今まで議論をしてきているわけなのですが、加えて本市の場合は、南九州市が発足した時に交流を始めまして、今職員の相互交流だとか、青少年の相互交流というものも始めております。その時に鹿児島とですね、北九州が同時に大きな災害に見舞われるということはあり得るかもしれませんけれども、どちらかに余裕がある場合があるだろうと。その場合に、災害の時に助け合うということも、交流の中に1つ項目としてあります。いずれにしても、共倒れみたいな状況にならないようにそういうことはやっているわけでありますが、2番目のご質問にありますように、やっぱり政令市は基礎自治体同士でお話ができるわけですけれども、益城町であるとか、いわゆるその県庁が特にサポートしている地域で災害が広がったと。そうなると、知事が出てくる県庁部局、そうすると九州知事会というのがあって、みんな復旧・復興に全力を挙げておりますので、どうしてもそこら辺の整理っていうのは必要になるわけでありますが、現実にはですね、基礎自治体も県庁も、一生懸命やっておりますので、その点については熊本の場合もいろいろあってですね、われわれも考えるところ結構あるんですね。ですから、2番目の質問に対する私どもの方向については、今後の防災のあり方を考える上において、どういうふうにうまくしていくかということは知事会も市長会も、九州市長会もそうですし、基礎自治体のいろんなところでも話題になっておりますだけに、相手があることでございますから、ぜひいい方向性で着地ができるように、本市も努力したいと思います。

記者
 
他、いかがでしょうか。それでは、ないようですので。

市長
 
はい、ありがとうございました。

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