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【発表案件】
・16万トン級の超大型クルーズ船の初寄港について
【報告案件】
・小倉北区清水で発生した建物火災への対応について

平成29年5月18日(木曜日)市長記者会見
【発表案件】
・16万トン級の超大型クルーズ船の初寄港について
【報告案件】
・小倉北区清水で発生した建物火災への対応について

発表項目

(1)16万トン級の超大型クルーズ船の初寄港について(PDF:96KB)

月日:2017年5月18日
場所:北九州市役所

報告項目

(1)小倉北区清水で発生した建物火災への対応について(PDF:52KB)
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 最初に、2点報告をさせていただきます。
 最初に、本年5月7日夜遅く、小倉北区で発生した共同住宅の火災は、6名の尊い命を奪うなど、市民の不安を抱かせる事態となりました。原因が特定されていない中で確定したことは申し上げにくいのですが、火災建物は使用開始届出などが提出されておりませんでした。このため、防火対象物として把握できず、防火指導を行うことができなかったわけであります。こうしたことから、今回の火災の課題としましては、以下3つ申し上げます。消防法の規制となる未届の防火対象物を把握するための対策。2番目に、消防が確認している老朽化した木造建築物に対する、さらなる防火意識の向上、その防火指導の工夫。3つ目は、新築などの建物における使用開始届出などが、未届とならないようにするため、建物の所有者や不動産管理会社に対する、届出義務の周知。この3項目と認識しております。この課題に対する取り組みとしまして、未届対象物の調査や特別査察の実施。また、地域の状況に詳しい消防団からの未届対象物情報の提供を依頼。そして、不動産業界からの建物情報の提供を依頼。このように、すでに実施しているものを併せまして、今後の対応につきまして、5月末を目途に一定の方向性と取り組みについて取りまとめる予定であります。
 次に、大型クルーズ船の寄港についてであります。平成27年10月から、ひびきコンテナターミナルでのクルーズ船受け入れを開始して、これまで7回のクルーズ船が寄港しております。この度、本市で初めてとなる16万トン級の超大型クルーズ船が、寄港することが決まりました。寄港に関する概要は、配布資料のとおりであります。乗船客は、100台を超える観光バスに分乗して市内各地を観光する予定ですが、まだ正式な決定連絡はありません。一方で、本市ではクルー向けに、無料シャトルバスの手配や「黒崎よさこい祭り」を視察するツアー、また若松の高塔山を巡るツアーなどのおもてなしを企画中であります。航行安全に関する調査が昨年終了して、最大16万トン級までのクルーズ船受け入れが可能となってまいりましたが、ようやくそれが現実のものとなりまして、非常に感慨深く感じます。この寄港を皮切りに、16万トン級のクルーズ船は今年度の上半期だけで合計12回寄港する予定です。ひびきコンテナターミナルでは今年度、約40回の寄港を見込んでおります。そのほとんどは、中国発着のクルーズ船であります。約15万人の乗船客が下船することになりますから、本市にとっても観光・ショッピングの面で大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。本市としましては、インバウンド集客に高い効果のあるクルーズ船の誘致に、今後とも積極的に取り組んでまいります。それでは、ご質問を承ります。

記者
 それでは、中村荘の火災の件で先にお伺いしたいのですが、中村荘の生活保護受給者の方はですね、何か低料金で暮らしていて、消防など行政が把握しない建物で今回そういう火災がありました。(生活)保護課とか消防などの連携がなく、今回こういう惨事があったわけですが、改めて市長として、こういうことがあったということについての受け止めをもう一度お願いします。

市長
 亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。ご冥福をお祈りします。また、被災された皆さまにも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。今後、こうした共同住宅につきましてどのような対応ができるか、しっかり検討するよう指示しているところであります。保護課の職員は、最後のセーフティネットに携わる者としまして、法令等に則って事務を行っていたと思いますが、今回の火災を受けまして、関係局との連携の重要性を改めて認識をいたしました。先般の会見でも申し上げましたけれども、生活保護の窓口にご相談に来られる方につきましては、自立支援センターを、ご紹介をしております。しかし市民の中には、そのセンターに入所を拒む方もいらっしゃいます。やむを得ず住宅情報を提供する場合には、不動産関係のお店を紹介することもありますが、今後やむを得ず住宅情報を提供しなければならない時もあります。消防局と連携をいたしまして住宅の情報を提供するように、生活保護課の窓口に徹底をしたいと考えております。

記者
 分かりました。それともう1つは、今回の課題への対応策のところで、同欄の(1)のですね、アのところの、「消防職員によるローラー作戦」とあるのですが、これをもうちょっと具体的に教えていただけるとありがたいのですが。

市長
 5月の12日から6月末を目途に、完了するように作業を進めております。実際この調査活動を行うにあたりましては、立ち入り検査などを行う場合に、関係者との日程調整でありますとか、まず円滑に事業を進めるための段取りについて、多少時間がかかっておりますけれども、いざローラー作戦が動き出しますと、6月末を目途に完了したいと考えております。現在の実施状況でありますが、各消防署におきまして建物関係者との調整、効果的・効率的な調査方法を、検討を深めながら進めておりまして、今のところ未把握の、把握していない建物を発見したという報告は受けておりません。新たに建物を把握した場合は、関係部局が情報を共有しまして、法令への適合を指導することになります。

記者
 分かりました。それでは、各社から発表事項について質問をお願いします。

記者
 よろしいでしょうか。中村荘の火災なのですが、保護課のほうは自立支援センターをご紹介、あっせんしていたということですけれども、そちらも実質、今現段階では満室状態ということで、今後その生活保護の方であるとか、そういう生活困窮者に対して、入居する施設などを増やすようなお考えとか予定はあるのでしょうか。 

市長
 現時点でそうした方針を決めているというわけではないのでありますが、これまでは自立(支援)センターを紹介し、共同生活を拒まれる方もいらっしゃいますが、そういう方には民間の不動産会社を紹介するということをやっておりました。ただ現実にはですね、「どうすれば今晩泊まれるか」と、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、そういう時にチラシを、紹介をしていたということであります。しかし、今回の災害を受けまして、それは今やめております。今後どうするかでありますが、いずれにしても、どうしても探さねばならないというお困りの場合もあろうかと思いますので、その場合消防局とも認識を共有いたしまして、今回の災害を教訓としてですね、考えていくということであります。いずれにしましても、今回の災害を受けて考えねばならぬことというのは、消防法に基づく法令について現在のままでいいのか、あるいは市として上乗せを考えるのかということも含めまして、抜本的な対応が求められてくるというように市長としては感じております。今ご指摘の点も含めて、どういう方向で、住居で大変お困りの方々に対応するか、よく考えたいと思います。もう一時、時間を貸していただきたいと思います。

記者
 この記述の中の、課題(2)のウに、「ケースワーカーによる不審な防火対象物の情報提供」というのがあります。これを、もう少し具体的に教えてください。大体そのケースワーカーっていうのは、その消防についての知識もないかとは思われますけども、その辺りについてどのように対応していくのか、その点も教えてください。

市長
 ケースワーカーの仕事として、保護受給者の住居を訪問することがあります。消防設備等、これは緊急の避難路とか、照明だとかいろいろありますけれども、そういう消防設備などに不備があると思われる共同住宅を発見した場合に、消防局に情報提供してしっかりと調べるという、こういう手筈であります。このため、6月を予定しておりますが、保護課のケースワーカーに消防設備の研修を実施します。その中で、必要な消防設備とは何か、訪問時に留意すべき視点は何か、また情報提供のあり方など、こういう研修を行ってまいります。この研修終了後、直ちにケースワーカーによる訪問調査を実施するということを考えております。

記者
 これは定期的に行かれているということだと思うのですけれども、ケースワーカーですね。6月の研修が終わり次第、全対象者、その生活保護受給者に対して訪問をするということでよろしいでしょうか。

市長
 限られた職員で、しかも受給申請があって結論を出すまでの時間をもっと短縮できないかという世論が一部にある中におきまして、現実問題として、一斉にローラー作戦で短期間にその訪問調査を終えることは難しいかもしれませんが、今回の災害のことを重く受け止めてできる限りの努力をしたいと思っております。現時点におきまして、私のほうに「こういうスケジュール感で訪問活動を行う」というところまで至っておりません。

担当者
 保健福祉局です。ケースワーカーの場合は、それぞれ家庭の状況に応じて1ヶ月から3ヶ月間で家庭訪問をしておりますので、その中で随時やっていきたいというふうに考えております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 すみません、先ほど市長が言われた、5月末を目途に一定の方向性を取りまとめるとおっしゃられていましたけれども、どういうものを取りまとめるのかイメージを教えていただきたいと思います。

市長
 先ほど申しましたように、今回の火災を受けて、課題として3点申し上げましたけれども、その問題意識を持ってですね、今後の取り組みとして、調査査察であるとか、また消防団・不動産業界ともタイアップした活動ということを申し上げております。こういう中でですね、現実の実態というものがかなり浮かび上がってくると思います。今回の災害を受けましてですね、今後こうした再発を防ぐためにどうすればいいかという議論も並行して行っているところであります。従いまして、先ほど申し上げた視点に立って調査活動をローラーで行っていきながらですね、今後の対応についてどういう方向性で編み出すかということを、検討をするということであります。

記者
 つまり、ここにある2の(1)、(2)、(3)に加えた、これよりももう少し付け加えたような対策というふうになるのでしょうか。

市長
 先ほど市長の思いとして申し上げましたが、共同住宅には消防法による義務付けの防火設備の話があるわけでありますけれども、今回共同の、使用している場所から出火したのではないかということも言われております。確定はしていないかもしれませんが、そういう状況だと、今の消防法の仕組みではですね、そこまで手が回らない。しかし、これを何らかの形で規制するとした場合に、家賃に跳ね返る懸念が一方においてあると。これは北九州のみならず、全国的にこうした問題というものは大なり小なりあるのではないだろうかと。それを思うと、国のほうとも相談をしながらと、他の都市の動向も見ながらということになります。そういう中で、どうしたことが新たにできるかということも勉強はしていきたいと思っています。

記者
 それはつまり、市の財政的な支援制度とか、そういったことも頭にあるというふうに考えてよろしいですか。

市長
 これは、福岡県庁にも大変ご心配・ご心痛をおかけした一件であります。国におきましても、当然消防庁をはじめ、関係省庁も深い関心をお持ちだと思っております。いろんな場におきまして、よく相談をさせていただいて、1つの方向性を出していきたいと思っています。

記者
 今回火災が起きたアパートがですね、市の認識では共同住宅ということですけども、その実際に住まれていた方ですとか、その周りの方に聞くと、実態はその「簡易宿泊所じゃないのか」というような声をよく聞くのですけども、法律に基づいて、旅館業法の中でその簡易宿所として登録申請がしてないから共同住宅っていうことなのか、実際にあそこが簡易宿泊所のような使われ方をしていたのにもかかわらず、その共同住宅という括りになっていることについて、市長として今どのようにお感じになってますでしょうか。

市長
 簡易宿泊所か、共同住宅なのかについては、重要な論点の1つだと思います。そして、それぞれ法令に基づいて定義と言いますか、共同住宅とはどういうものか、簡易宿泊所とはどういうものかということがなされておりまして、現時点におきまして、私どもは早速この中村荘を経営する皆さんから、状況について聞き取りの調査を行っております。私どもは、いわゆるその捜査立ち入りと言いますか、そういう踏み込んだ権限は、自治体は持っておりませんので、しっかりとお話を聞かせていただくと。そして、その状況を踏まえて、法令に照らしてよく検討した結果、共同住宅だという判断に至っているわけでございます。従いまして、われわれが聞き取り調査で伺った当時の状況というものと、仮にですよ、また異なる点のお話が出てくるとか、そういうことは分かりませんけれども、われわれ自治体としては聞き取り調査をきちんと行って、その上で法令に照らして判断をしたということで、ご理解を賜りたいと思います。何か事務局で、この点について(担当者から)補足することはありますか。

担当者
 はい、今市長からもございましたが、旅館業法に基づく権限が、立ち入り権限がございません中で、事業者さんのご協力を得て、今回その契約実態ですとか、契約保護ですとか、その利用者の皆さんの生活の根拠にしているですとかですね、判断材料をですね、聞き取りまして、今回判断させていただいたということでございます。

記者
 発表事項については、その他ないでしょうか。よろしいでしょうか、そしたら発表事項以外で質問させていただきます。
 福岡空港の民営化の件なのですが、昨日運営業者の公募をですね、国のほうが発表しまして、この募集要項についてですね、将来的に北九州空港が民営化という場合は、福岡空港の運営権者が公募に参加した上で、福岡・北九州両空港を一体的に運営するということを認める規定も盛り込んでいるのですが、このことについての市長の受け止めと、今回その公募の中に、項目に入ったっていうところで、市の対応をお伺いしたいのですが。

市長
 福岡県庁・県知事との間に、北九州空港の活性化につきまして突っ込んだ議論を過去行いまして、今後特に重点的にですね、空港活性化に取り組む方針を確認して今日に至っております。そこで合意していることは、海外の需要はこれからも伸びていきますし、福岡空港と北九州空港がともに連携を深めて、一体的に運用をしていくことがお互いのために望ましいという認識が基本にありました。今回ですね、北九州空港との相互補完に関する項目が審査基準に明確に盛り込まれたということについては、こうした地元の意見が十分酌み取られたものだと考えております。この両空港の一体運用、いわゆるバンドリングも可能という趣旨はですね、これまでも示されていたと理解をしておりましたけれども、今回こうして明確に入りましたので、地元の気持ちはそこで酌まれているなと思いました。ただですね、北九州空港の将来の経営形態につきましては、福岡空港とのバンドリングもあります。またこの他、北九州単独での民間委託という方法もありますし、場合によっては行政中心の現行維持という3通りが考えられているわけであります。基本的には、まだ相当議論がこれから進められる状況の過程にありますし、結論を急ぐのではなくて、まずは福岡空港の民間委託の動向を見定めることが大切ではないかと。つまり福岡空港との連携が、いかにすればより深められるかということを念頭に置いて、論点整理や地元財界の意見を伺うなど、しっかりと議論を深めてまいりたいというのが本市の基本的なスタンスであります。

記者
 分かりました。追加でもう1点お伺いしたいのですが、財界の意見を聞くというところ、何かその勉強会を開いたりというようなことがあるのでしょうか。

市長
 経済界と本市との間にはさまざまなチャンネル、さまざまな場において、地元経済の発展に関する協議・議論が行われてまいりました。そうしたところでもこの空港の活性化というのは、この市民・各界の共通の大きな柱の1つであります、その認識は固まっていると思います。そういうことでいろんな議論はしているわけでありますが、このことをですね、主要な課題として新たに議論を展開する場を設けるということは、今までなかったように思います。これだけの重要なテーマですから、何かそういう検討会立ち上げる場合には当然私に報告があると思いますが、そういった意味では今後ですね、こういう事態になってまいりますと、あと1年ぐらいかかるのでしょうか、福岡のほうは。スケジュールはまだよく見えませんけれども、いよいよですね、われわれもこの問題に対してしっかりと認識を共有して、いろんな角度から議論をしていく必要性があるように感じておりますので、どこかの時点でですね、この問題への対応についてしっかりと経済界と足並みを揃えていきたいと考えております。今のところ、未定であります。

記者
 分かりました、ありがとうございます。それでは、各社からお願いします。

記者
 NPOのほうで次世代育成環境のランキング、また発表されて6年連続1位ということですけど、それに対する受け止めをまず教えていただきたいと思います。

市長
 エガリテ大手前の皆さまは、毎年各自治体を実に詳しく、中身は私どもに教えていただけないのですけれども、いろんな角度からですね、検証し、データを収集してランキングを付けておられるわけで、ある意味ではそのNPO法人の判断っていうのは、われわれにとっては大変励ましであると同時に、その結果如何によっては大変怖いわけであります。今回、6年連続で1位という評価をいただいたことは大変に嬉しいことでありまして、それは市民・各界の皆さん方のコラボレーションというものの成果であるというふうに思っております。例えば、小児救急医療というのは、あるいはその幼児の保育につきましても高い評価をいただいているやに聞いておりますが、これは医師会であり、あるいは保育所連盟なり、そういう方々の、民間の方々の大きなこのお力添えというものが背景にあります。そういった意味では、北九州市民がですね、官民力を合わせて子育て支援に取り組んできたことが、こうやって公的な機関に評価をされたということは大変に喜ばしいことだし、この現状にとどまることなく、さらによりよいこの制度の創造に向けてですね、市民が日本一を実感できるようなまちを目指すというのが基本構想・(基本)計画で述べられた目標でございますので、そのためにはなお一層の努力を続けることが大事だと思っております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません、じゃあ幹事社からもう1点。スペースワールドの跡地の活用なのですが、先日のですね、内容の中で、北九州市さんは県と、もしくは新日鉄住金、イオンモールとの協議を今後進めるというような話をしていたと思うのですが、具体的に協議が進んでいるのでしょうか、もし進んでいるようであれば内容を教えていただきたいのですが。

市長
 協議はこれからであります。それで、この跡地利用に関する協議の行方なのですけれども、基本的にはイオンモールと北九州市の実務担当者レベルで、業態、施設に関する具体的な方針・内容などについて協議を行っていくことになろうかと思います。その中で、協議内容によりまして新日鉄住金、そして福岡県の実務担当者も含めた4者で協議を行う予定、このように聞いております。

記者
 分かりました。

市長
 まずは地元の地域のほうにですね、イオンモール、新日鉄住金としてのご挨拶と言いましょうか、まだビジョンの構想の段階でございますけれども、やはりこれだけ市民に深い関心を持たれているテーマでもありますし、そのご挨拶の活動を始めていかれるのではないかと。従って、具体的な協議というのはもう少しあとになるのではないかというふうに感じております。

市長
 私のほうからは、最初の新日鉄住金の副社長にも申し上げたのですけれども、やはり存続の署名簿でたくさんの方が署名されたようにですね、やはりスペースワールドへの愛着、そしてまた将来について大変多くの方々が関心を持たれているし、中には心配されている方もいらっしゃるので、丁寧な地元への説明を心がけてほしいということは申し上げてまいりました。まずは、そこからではないかと思っております。

記者
 他はよろしいでしょうか。では、ないようなので、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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