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【発表案件】
・北九州メディア芸術創造拠点推進事業について
・「そうだ、北九州で働こう」プロジェクト全国広報コンクール入選、新作動画の配信
・市場公募地方債の「ディールウォッチ・アワード2016」ほか受賞について

平成29年5月25日市長記者会見
【発表案件】
・北九州メディア芸術創造拠点推進事業について
・「そうだ、北九州で働こう」プロジェクト全国広報コンクール入選、新作動画の配信
・市場公募地方債の「ディールウォッチ・アワード2016」ほか受賞について

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は、3点報告があります。
 まず、文化の関連であります。本市は、文化庁が公募いたしました「先進的文化芸術創造活用拠点形成事業」、これに提案を行いまして、採択をされました。この事業は4分野ありまして、現代アート、メディア芸術、工芸・生活文化、そして共生社会であります。全国で、7つの事業が採択されております。九州では、唯一本市が提案しました「北九州メディア芸術創造拠点推進事業」が選ばれました。また、メディア芸術分野では全国で唯一選ばれたわけであります。詳細は、配布資料のとおりであります。本市は、松本零士氏やわたせせいぞう氏、北条司氏など、日本を代表する漫画家を輩出した地域であります。また、1966年創設以降、約400名が在籍する国内有数の漫画研究会、アズ漫画研究会が存在するなど、漫画家創出・育成の土壌を有しております。加えまして、年間200万人が来訪します西日本最大級のポップカルチャー複合施設・あるあるCityや、5万冊の蔵書を有する北九州漫画ミュージアムなどの文化施設が存在しておりまして、漫画・アニメなどポップカルチャーにおける誘客・集客資源を有しております。さらに、九州最大級のポップカルチャーイベントであります、北九州ポップカルチャーフェスティバルを開催するなど、メディア芸術分野の振興を図ってまいりました。この「メディア芸術」という言葉でありますけれども、文化庁の定義によりますと、漫画・アニメーション・CGアート、映画・ゲームなどの新しい分野の芸術の総称であります。今年の1月末に応募いたしまして、採択の通知は年度末にありました。
この文化庁公募事業は、地域の文化芸術資源を磨き上げ活用する取り組みや、芸・産学官連携により持続的な地域経済の発展、また共生社会の実現に向けた取り組みを牽引する拠点を形成して、専門的人材の育成や国内外への発信など、そうした取り組みを国が支援するというものであります。事業費のうち、年間上限1億円を原則5年間、継続して補助することとしております。今回の採択によって、本市に蓄積されたメディア芸術に関する魅力的な文化芸術資源を活かし、アジアの活力を取り込みながら、持続的な地域経済の発展のため、「北九州メディア芸術創造拠点推進事業」として、次の3つの事業を柱に取り組んでまいります。
 1つは、文化芸術事業であります。
 北九州市漫画ミュージアムにおきまして、日中韓MANGA選手権や、北九州国際漫画大賞などの企画を充実させるとともに、北九州ポップカルチャーフェスティバルを拡充して、アジアインバウンドによる誘客を強化いたします。
 2番目に、人材育成事業であります。
 地元漫画プロダクションによります人材・発掘プロジェクト「TOKIWA創プロジェクト」と呼んでおりますが、このプロジェクトと連携をして、プロデュース人材やコーディネート人材などを育成します。
 3つ目は、ネットワーク構築事業であります。
 全国の漫画ミュージアムとの連携、ものづくりの街と芸術とのコラボ、アジアデジタルアートデザイン学会との協働など、芸・産学官のネットワークを構築いたします。
 これまで本市が培ってまいりました、漫画を中心としたポップカルチャーなどのメディア芸術資源を活用した地方創生、ひいては活力ある地域社会の構築を目指してまいります。
 次の報告は、「そうだ、北九州で働こう。」プロジェクトであります。
 昨年から、このプロジェクトを始めております。2点ご報告いたしますと、1つ目は「製作費0円の動画シリーズの作成」、「広告トラック(アドトラック)による北九州・東京間縦断シティプロモーション」など、本市で働く魅力につきましてさまざまな形でPRしてきたこのプロジェクトが、日本広報協会主催 全国広報コンクールの広報企画部門で「入選」に選ばれたことであります。このコンクールは、地方自治体の広報活動の向上に寄与することを目的にして、各種の広報作品についてコンクールを行って、優秀作品を表彰するものです。選考のポイントには、市内企業・大学・自治会など多方面のご協力により、0円で動画を製作したことも含まれており、改めてこれまでのご協力に感謝を申し上げます。2つ目の報告は、新たな0円動画の配信であります。約3分30秒、今回の動画は新日鉄住金株式会社とのコラボレーションによるもので、テーマはキャリア教育であります。工場見学のシーンは、同社の全面協力により、普段立ち入れない箇所で迫力あるシーンを撮影できました。この動画は、約3分30秒であります。工場は洗剤工場で、一般立ち入り禁止のところが出てまいります。西小倉、あやめが丘の小学校の皆さんの協力を得ております。
市内2校の小学校の生徒さんにもご協力をいただいて、見学をきっかけに市内企業で就職する様子も描いております。この動画を多くの子どもたちに見てもらって、市内の企業で働くことのきっかけになることを期待しております。

(動画視聴)

市長
 ということであります。
 あと1点ですね、公募地方債の受賞につきまして報告をいたします。
 昨年4月に本市が発行いたしました「北九州市平成28年度第1回公募公債」が、日本の資本市場のメディアを代表する2つの会社から、2つの賞を受賞したことを発表いたします。内容は、配布資料のとおりであります。マイナス金利政策の影響によりまして、市場金利が大きく低下した中で、年度の最初に10年地方債で初めて絶対値プライシングという手法を導入いたしました。後続の自治体が追随し、地方債全体の安定消化につながるなど、市場への優れた貢献が評価されたものであります。全国の市場公募地方債発行団体、55の自治体が発行した地方債のうち、「(Local Government)Bond of the Year」には北九州市債のみ、「BEST DEAL(OF 2016)」には、北九州市債を含めた3つの団体の地方債が選ばれました。2つの賞を同時に受賞した団体は2団体目、本市の受賞は初めてであります。これは、26年度の堺市が同時受賞をしたことがあります。財政運営におきまして、注目が集まりがちな予算編成だけではなくて、資金調達の面で高い評価をこの度受けたことは、投資家の北九州市債の購入促進につながるほか、職員の励みにもなり、大変誇らしく思っております。これを励みとして、引き続き健全な財政運営に努めたいと考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
 それでは、幹事社から発表事項について質問させていただきます。一番最初に発表があった文化庁の公募の事業なのですが、これについては文化庁が初めて実施する事業なのでしょうか。それともう1つは、市が選ばれたメディア芸術分野なのですが、こちらの分野のほうには何自治体からの応募があったのでしょうか、こちらを教えてください。

市長
 じゃあ事務局からお願いいたします。

担当者
 はい、文化企画課でございます。今回、「先進的文化芸術拠点形成事業」ですね、こちらは文化庁の新規事業でございます。それから2点目のですね、何団体応募があったかということですけども、今お手もと配布のですね、資料の3ページ目のほうで、全体で194件、そして先進的が7件と、先進的でないものが32件というですね、ここまでの情報しか文化庁のほうからですね、発表が出ておりません。なのでこれ以上のことはですね、今はちょっと分かりかねる状況でございます。

記者
 分野ごとは出てないということなのですね。

担当者
 出ておりません。

記者
 分かりました。それでは各社から、発表事項について質問をお願いします。

記者
 最初の文化庁公募のことについて教えてください。
 この柱3つあって、内容を見てもかなり盛りだくさんの設置だと思うのですが、ここにちょっと注力していこうとか、注目を集めたいところだなというところを2つぐらい挙げてください。

市長
 皆等しく大事なのですけれども、おそらくたくさんのところが企画し、そして自信を持って手を挙げて、今回の結果が出ているわけです。
そういう意味では、ただ1つ選ばれたということは大変名誉なことだし、日本全体のこのメディア芸術を牽引していくという、この誇りを持ってですね、この事業に取り組みたいとこう思っております。また政府・国会におきましては、このオリンピック・パラリンピックを単なるスポーツの祭典に終わらせるのではなくて、例えばロンドンの時のように、文化のオリンピアードのように、日本の魅力を内外に力強く発信する絶好の機会であるという、こういう多くの議論があると聞いております。従いまして私どもは、この5年間ということでございますけれども、強く日本のクールジャパンの大きな魅力をですね、北九州でいろんな事業を行いながら進化をさせて、成果を、発信をしていきたいという思いであります。
 その中で、皆大事なのでありますけれども、すでにこの国際漫画大賞、あるいはこれから日中韓のMANGAコンテストという、その東アジアに限らずでありますが、世界に着目した国際的なメディア芸術の発信というものに取りかかっておりますので、これを大きな賞にしていくと。世界中の方がこの日本のメディア芸術に関心を持たれるように、北九州から立派なイベントを成功させていきたいという思いが1つあります。それとですね、やはり私どもは地方創生、若い方々を中心に地元での働くチャンスをもっと増やしていきたいという大きな目標に向かって進んでいるわけでありますが、その中でもこうしたアート創造、メディア芸術というのは、将来が期待されていると思います。「TOKIWA創プロジェクト」で、地道に一生懸命民間の方々がやっていることを助けてきたわけでございますけれども、このメディア芸術の関係者のほとんどは東京のほうに住んでいらっしゃる、東京に集積をしている分野とも言われております。そういった意味では、例えば姉妹都市・仁川市のすぐお隣に富川市っていうのがあって、そこの漫画ミュージアムは世界的に有名な規模を誇っておりますが、そこでは、ソウルで活動するのはなかなか大変だけれどもというアーティストやこのアニメ関係者を、たくさん誘致をして事業所をつくったり、いろんなその活躍のチャンスをつくっているところがあります。
私どももこの人材育成という面で、非常に大事なこのミッションがあるのではないか。ぜひ北九州に、近未来において多くの漫画・アニメ、デジタル芸術関係者が集まってですね、切磋琢磨がより活発になって素晴らしい作品がいっぱい発信されるということを、期待をしておりますので、そういった面にも力を入れていきたいと思います。

記者
 すみません、こちらの広報のコンクールですけども、こちらはどういう点が評価をされたというふうに考えてらっしゃるのでしょうか。

市長
 資金調達の面で高い評価を受けたと、とかく自治体については財政運営、健全な財政運営、行財政改革は進んでいるかということが注目されておりますが、その資金を調達するという地道な分野で高い評価をいただいたということであります。マイナス金利の市場になりましてですね、この資本市場におきましても自治体がどのような形で債券を発行していくかというのは非常に注目されていたわけでございますが、絶対値プライシングという手法を提案することによって、資本市場を形成している多くの投資家が改めて北九州の市債に興味を持つようになったと、それが市場での北九州市債の購入促進につながっていったということでございます。その絶対値プライシングというのを、いち早く10年ゾーンに導入したわけでございますけれども、これがやはり他の自治体にもいろんな、いい参考事例になったと。年度当初にこのプライシング手法を使ったということが、市場に好影響を与えたと。そして、私ども主幹事でありますけども、その方式のみならず金融機関とのプライシングを交渉する方式でもこの手法が踏襲されたと、そういう評価があったということでございます。これは、専門家から補足することはありますか
いいですか。

記者
 広報コンクールのほうのですね、ちょっとこちらの評価された理由も聞かせてもらってもいいですか。
こちらの広報コンクール、全国広報コンクール。

市長
 はい、議会でも「戦略的広報体制の強化」という問題提起がしばしばなされてまいりましたし、本市としましても自治体の広報活動というのは、ますます重要性が高まっているという認識を持っておりました。いろんなことをやっておりまして、それが江口カンさんによる、関門海峡に怪獣が現れるとか、武蔵・小次郎の十番勝負であるとか、いろんな形で発信をしているわけでございます。それで私ども、今まで「雲のうえ」という情報誌が高い評価をいただいたことがありますし、過去においても受賞をいただいているわけですが、広報企画部門では3回目となります。私ども、その関係者のお話を聞きますと、どういう興行があったか、どういう点が評価をされたということですが、このPR短編動画シリーズというのは、主人公の生活実感をうまく表現していると、つい引き込まれるつくりであるということ。それから、地元企業や住民の協力を得て製作していて、費用対効果が高いということ。それから、北九州市の特性を十分に把握して、働くことへの注目を行った取り組みとして興味深いと。こういうその選者の公表があったと、このように伝え聞いておるところです。

記者
 今のに関連してなのですが、なかなか効果を数値で切り取るのは難しいのかもしれないのですが、この「(そうだ、)北九州で働こう」でいろんなリーチをされて、その結果こういう人たちが市外から北九州で働くという結果になって、数値的にこういう効果がもたらされたみたいなものは、データとしてはあるのでしょうか。

市長
 このUターン・Iターンを期待しつつ、市内で働こうという趣旨でキャンペーンを張ったのは、昔からあったわけではございません。日が浅いわけでありますので、私の手もとにはどれぐらいの効果があったかという報告はまだ上がってくる段階にはありません。担当の人は来ていますか、ちょっとじゃあ。

担当者
 はい、U・Iターンの事業につきましては昨年度、平成28年度が、実績が163名ということで、平成2年度からこの事業が始まっていますけれども、過去最高の数字という形になってございます。昨年度は142名ということで、約20名強のプラスになってございます。以上です。

記者
 発表事項についてはよろしいでしょうか。では、発表事項以外で幹事社から1つ質問させていただきます。勝山公園内に建設を予定されてらっしゃいます平和資料館の有識者の懇話会が、先日最後の会合を迎えました。懇話会の中では建設場所について、勝山公園内の市営駐車場のほうに整備するというような結論に至ったみたいですが、それに対する市長の思いと、あと今後のスケジュール感なんかがあれば教えていただければと思います。

市長
 はい、懇話会の皆さまには忙しい中を5回も参加をしていただいて、施設のコンセプト、また場所についても方向を出していただきまして、貴重なご意見をいただいたと感謝をいたしております。懇話会の場所につきましても、そのご意見は大変重たいものだと感じております。今後は懇話会の意見を踏まえて、仮称でございますが、この資料館の建設に向けて着実に取り組んでいきたいと考えております。
 やはり場所につきましては、いろんな意見が当初からあり得ると思っておりました。ただ、やっぱりあまり不便なところではですね、多くの来訪者にとって、なかなか行きにくいという印象を持たれるのもどうかということであります。幸い、この雑木林のようになっておりました、この一部が駐車場になっているわけでございますが、ここは未活用のところが相当にあります。それで地元の郷土史愛好家の中には、細川忠興公のお父さん、細川幽斎公が京都からこの豊前に来る時には、そこの屋敷に泊まっていたのではないかというようによく言われていたのですね、戦後。
ところが昨年夏ですね、毛利藩のつくった地図によりますと、松の丸にあったということが指摘されまして、結局あそこの場所というのはいろんなことに活用されたのかもしれませんが、ほとんどの未利用地のまま放置されていたということです。ですからあの辺は、劉寒吉さんを偲ぶ会の時には人が集まりますが、なかなか夜はもう、日が暮れると誰もほとんど立ち寄りませんし、もったいないところだなと。その勝山公園の一角にあって、人が集まりやすくて、これまで未利用になっているところが相当あってですね、人があまり寄り付かないようになっていたという、もったいない場所であるわけです。ここにですね、平和を祈念する資料館ができますと、それは大いに、小倉城があり、(松本)清張記念館があり、図書館・文学館があるというこの歴史と、この文化という、このエリアの中でですね、多くの方のご来訪も期待できるのではないかとこのように感じております。

記者
 追加で、いつ頃の完成を目指すというようなスケジュール感みたいなものはあるのでしょうか。

市長
 はい、やはり新たに建設をするとなりますと、資料館に限らず基本計画を定め、そしてコンセプトをしっかりと練り上げて、資料を整えながら、この実施計画ということに建設分野ではなります。その中には手順があり、それぞれ計画の段階で議会にご報告をして、ご意見を承るという過程を、手続きを経ていきますので、仮に急ぎたいと思いましても、やはりその手順はきっちりと踏む必要があります。それからしますと、来年度には着工ができるということを、期待をいたしますが、それなりにまた1年ぐらいかかるかもしれません。

記者
 早ければ来年の着工を目指したいというような感じですかね。

市長
 そうですね、はい。

記者
 分かりました、ありがとうございます。それでは、各社からお願いします。
 
市長
 平和資料館について、担当の人は今日来ていますか。

広報課
 今日は来ていません。

市長
 実はコンセプトと言いますか、どのような資料を揃えていくかにつきまして、例えば長崎原爆の日の、米軍の行動がどうであったかと、これはアメリカに資料があると言われているわけですね。それで市民も深い関心を持っておりまして、あの日一体何があったのかと。やはり遠い海を渡った国の公文書、歴史資料を見ていくことになりますのでその辺がですね、時間との関係で、どのような形で揃うかということもありますので、建設のスケジュールとはまた別に、その中の整備について、ソフト部門について、時間というのはやっぱりかかり得ると思います。

記者
 早ければ来年の着工を目指されるとすると、完成とかいう目標みたいなのも、どれぐらいというのはあるのですか。

市長
 そうですね、まずは6月議会にご報告をしたことを受けてご質疑もあろうかと思いますし、そして実施計画というものを出して、議会でまたお話をいろいろと承るというその手順を踏んでまいりますので、気持ちの上ではですね、いいものをできるだけ早く整備をしたいという思いがありましても、新しい建設で、初めての建設になりますので、そこはやはり一定の時間というのは大事にしないといけないとこう思っておりますので、どれぐらいの仕上がりになるかというのは今の時点でまだ申し上げるには至りません。

記者
 関連してですが、今回の資料館については市長の思い入れが強い建物であろうかと思うのですけども、完成については、市長としてのお立場で見届けたいという思いはおありなのかどうかというのを。

市長
 今いろんな事業を行っておりまして、この(仮称)平和資料館の建設は、自分もひときわ思い入れの深いテーマでありますが、ただ他のテーマも一生懸命取り組んでいることがありまして。ただ、言い出しっぺと言いますか、こういうことが重要ではないかという問題提起をしたのは、確かに自分ではありますけれども、しかし公共の資産としてですね、これからいったんできれば30年、50年と続いていくわけでございますので、議会をはじめとして市民・各界のコンセンサンスの上にこれは建設されていくということを考えますと、それは一般論といたしましてですね、この議会でご承認を、基本計画・実施計画、そしてその整備するコンセプトや内容につきましても議会のご承認をいただきますと、それは、いずれは必ず実現をするものだと思いますので、ということでいいですか。

記者
 分かりました。

記者
 清水のアパート火災に類する質問です。1つは、1,135棟の中村荘のような同種の建物についての調査、これの進捗状況を教えてください。

市長
 ご報告申し上げましたように、この特別査察というのを実施しているわけでありまして、500平米未満の木造共同住宅、1,135対象があるということで、5月24日の時点で査察を行ったのは87であります。ただこの間ですね、最初に、初めての試みで特別査察を行いますので、関係者の間のすり合わせと言いますか、手順につきましても慎重にいろいろと話をしておりましたので、その分実際に特別査察に入ったのは、日数はかなり限られております。現時点におきまして、このローラー作戦を行いまして、把握していない、未把握という対象物は発見されておりません。そして当初の目標でありました、6月いっぱいにはこれを終えるという方針も変わっておりません。

記者
 それに類して、その建物の建築年数が古いもの、新しいものと混在してると思うのですが、その把握はできているのでしょうか、この物件について。例えば、昭和40年代までについては何件ありますねと、これは確かに古いので早急に見るべきだとかいうふうに進めることもできようかと思うのですが。

市長
 消防から。

担当者
 現在ですね、どれだけ未把握があるかというところの調査なので、古い、新しいっていうのは、出てきたところで精査していかないといけないというところになっております。

記者
 書類上は、把握はできてるのでしょうか。例えば、昭和何十年代については何件ありますねと、その1,135についてもですけども。

担当者
 今把握してる分ですかね、うちで把握している分。

記者
 はい。

担当者
 それは可能です。

記者
 それは可能、もうそれはなさっているということで。

担当者
 今そこまでは、数字は出してないのですけども、検索をかければ分かります。

記者
 分かりました、あと2点あります。
もう1点は、その中村荘の建築の時期がまだちょっと不明確だと、特定が難しいという話でしたが、その件についてはいかがになってるのでしょうか。

担当者
 登記簿上、ちょっと分からないっていうところがありますので、そのいつできたかというのは、今ここではっきりと言えるところではないかなと。建築さんとも調整しながら、どこまで探っていけるのかというのは今からなのですが、答えが出るかどうかというのはちょっと厳しいかなというふうに思っております。

記者
 3つ目はあえて伺いますけど、月末までに何らかの方針をと。具体的には、少しこういう方針で固まってきたというところを、教えていただくことができる範囲で結構ですので、あれば教えていただければと思うのですけども。

市長
 今回のような火災が起こらないようにですね、抜本的にどういう政策を実行するかについては、特別査察と並行して、関係部署が集まっていろいろと議論をしている最中にあります。今回、個人の部屋というより共同のところから出火したのではないかというふうに言われておりますけれども、そこには火災法上、設置義務というものがない、そこから火が出て一気に広がっているわけであります。問題は何をするにせよ、この火災予防対策をしっかり講ずると、その分コストがかかる。それが家賃に跳ね返るということで、低所得の皆さまにとりましては、大変これは心配なことであるわけです。それでは、公共のバックアップをもって、それに対して一定の手当をするかどうかについても、これはいろんな議論があり得るし、他の政令市、あるいは国のほうでもいろんな議論があり得ると思っています。新しい手法でバックアップをするということになる場合、それはなしにただ規制を強めるだけで本当に実効が上がるかということを考えると、その辺はまさに今現在、他の政令市や国の考え方なども斟酌しながら協議をしている過程にあるというふうに、今の段階ではお答えしておきます。

記者
 その公共のバックアップという点でいくと、昨年の商店街の火災は全国に先駆けてバックアップされていますが、商店街については公共性というか、利用者が、かなり公共性が高い、人が利用しているという場所なので、ある程度理屈は立つと思うのですが、公費を突っ込むにあたっては。今回の住宅木造のアパートについては、かなり民の部分が強いところに、そこの理屈立てというのが成り立つのかなというのが1点と、あともう1点は6月末までにローラー作戦をやっていて、対象物がはっきりしない段階でどこまでを線引きして、その公共のバックアップの対象とするのかという点も含めて、現時点でどういうことをお考えなのかっていうのを。

市長
 八幡東区の商店街の大火災については、私どもも極めてシリアスに重く受け止めましてですね、何としても再発を防がねばならないということで、あえて新たな措置を決意して実行いたしました。その時にも、その理屈付けの議論の中で、いろいろと公共としてどのような支援ができるのかということは、議論したことはもちろんあるわけであります。今回、共同の住宅においてどう考えるかについては、今はまだ議論の過程にあるわけであります。ただ市長としましては、何もしないということでいいのであろうかと。ただ、いろんな義務付けをすることは、可能ではあるかもしれませんが、実際に予防のための具体的措置が広く取られないと再発防止の効果が上がらないわけなので、そういった意味からすると、何かいい知恵はないものかと、それは正直な自分の思いであります。それから、確かに査察は6月いっぱいかかる予定でございますが、今はまだ8%、1割弱ぐらいでありますけれども、どんどん作業は進んでまいります。そうすると、1つの火災を予防すると、再発を防止するという観点から見ると、対象の物件につきましては一定のですね、イメージって言いますか、課題というものは浮き彫りになってくると思っておりますので、それは全体をやらなくても、統計学でいく手法であります。一部だとしても、それがあえて作為的に選んでなければ全体がある程度分かる。特に、課題の浮き彫り化ということについてかなり分かってくると思っておりますし、6月議会におきましても議員の皆さまから相当にご注文なり、ご意見が出るものと思っておりますので、そうしたことを考えますと、1つの傾向、浮き彫りになった課題というものに対して、1つの方向性というものは煮詰めていかなければいけないと思っております。

記者
 公共の側から、公費を入れるかどうかっていう議論とは別に、その設置義務という点で、条例のほうからアプローチっていうものは、これはお考えなのでしょうか。

市長
 どういう手法があり得るか、何をするか、その場合どういう手法で行うかについて、各部局で意見のすり合わせを行っていると思います。

記者
 他、質問はよろしいでしょうか。それでは、ないようなので、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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