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【発表案件】
・小倉北区清水の建物火災を受けての今後の対応について
・生産性改革の窓口設置、関連事業のスタートについて

平成29年5月31日市長記者会見
【発表案件】
・小倉北区清水の建物火災を受けての今後の対応について
・生産性改革の窓口設置、関連事業のスタートについて

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、最初に2点報告をいたします。
 まず、清水の共同住宅の火災についてであります。この主な課題として認識しておりますのは、3つあります。1つは、使用開始の届出などが提出されていない、共同住宅として把握できなかったということです。2つは、建物の構造が木造の中廊下式であったために、火や煙が急速に拡大したと考えられることです。3つは、出火箇所が共用部分と推測されており、各居室での気付きが遅れ、避難行動が遅くなったと考えられることであります。
 これらの課題に対しまして、特別査察による防火の指導やローラー作戦によりまして、届出のない建物の確認などすでに取り組んでいるものの他に、未届建物を把握するための対策として、庁内のGISを活用した未届建物の検索システムの検討や、定例的な未届建物の調査であります。次に、管理者や居住者などに対する防火指導の強化策として、火災予防研修を受けたケースワーカーによる被保護者に対する火災予防啓発や警報器などの設置状況の確認と併せ、消防への情報提供を行う仕組みづくり。こうしたことを、早急に進めることにしております。また今後の方向性としまして、自動火災警報設備の設置が義務となっていない、言い換えれば寝室部分の住宅用の火災警報器のみが設置義務となっているわけです。延べ面積が500平米未満の共同住宅に対して、何らかの火災予防対策の強化を講じていきたいと考えております。
 具体的には、現在実施している特別査察におきまして、火災があった中村荘と同様、木造の中廊下式の建物の抽出であります。次に、中廊下式共同住宅の模型、モデルハウスを作成し、火炎の拡大状況や無線連動型・住宅用火災警報器の有効性などの検証であります。次に、実際の共同住宅における音量の測定による有効な設置個数の検証であります。これらの検証結果に基づいて、設置義務化や、または努力規定化、またそれを早期に確実に行っていただける設置促進策を検討することであります。そして、適切な防火管理を行われている建物であることが、居住者などに容易に判る表示制度の検討などであります。6月30日までを目途に進めております特別査察の結果を集約後、議会でのご意見なども参考にして、可能な限り早い時期に、具体策に取りかかるよう指示しております。
 次に、企業におけるこの生産性改革の窓口を新たにつくるという内容であります。日本の生産年齢人口は、今後急激に減少していくことが見込まれております。働き手の不足は、企業の経営状況や市民生活に大きな影響を及ぼしますから、本市においても重要問題となっております。本市ではこの問題に真正面から取り組むこととして、生産性改革、これを今後の産業政策の大きな柱に位置付けます。この度、本市の生産性改革を着実に進めるため、最初のアクションとして3つの取り組みを決定しましたので、ご報告をいたします。1つ目は、「生産性改革の窓口」を開設することであります。
 産学官民金で連携して、生産性向上や働き方改革に関する情報の発信、また市の関連部署や支援機関の横断的な取り組みを促進するプラットホームをつくります。また、広く事業者の相談を受け付け、支援機関や事業者同士を橋渡しして、顔の見える関係をつくります。2つ目に、日本政策金融公庫と協定を締結しまして、新たに北九州企業の生産性改革金融支援制度を創設します。詳細については6月21日、日本政策金融公庫と協定を調印しまして、共同記者会見を行います。結びに、本市は生産性改革を支援するさまざまな機関と連携した取り組みを重視していますが、その一環として、公益財団法人 北九州産業学術推進機構と共催で「中小企業向けロボット活用セミナー」を活用します。今回の、以上3つの取り組みを皮切りにして、今後多様な働き手が活躍できる環境の整備や、生産性を向上させる新しい技術の導入、地域のソーシャルキャピタルの創出につながる取り組みを、スピード感を持って着々と進めてまいります。地方における生産性改革のフロントランナーを目指して、努力を進めます。それでは、ご質問を承ります。

記者
 それでは、幹事社から2点質問させていただきます。中村荘の火災を受けての対応策のところのですね、庁内GISを活用した検索システムの検討というところでお伺いしたいのですが、このGISというのはどういうシステムなのかというのも併せて、もうちょっと詳しくこちらのほうを教えていただければと思うのですが。

市長
 はい、GISにつきましては、専門家も来ていると思うので、関係者から。

担当者
 はい、消防局です。庁内GISとは、今現在市役所内のGIS地理情報システムというのがあるのですが、その地図データにですね、われわれが管理している約3万4,000棟の住所データをマッチングさせまして、それでその建物にプロットを落とします。プロットされてないところが、消防が把握してない対象物となりますので、それをもとに未確認の対象物の調査に使うということを、今のところイメージしております。

記者
 はい、分かりました。ありがとうございます。あと、特別査察で木造の中廊下式共同住宅を抽出してっていうところなのですが、これはその火災報知器などを市の支援で設置していくということになるのでしょうか、もうちょっと具体的な内容を教えていただければと思います。

市長
 前から申し上げておりますように、機器をしっかり取り付ければそれだけ安全性の向上につながることは明らかなのですけれども、物によりますけれども一定の負担がオーナーに必要となります。そのことが家賃に跳ね返った場合に、低所得の皆さまで入居されている方にいろいろと影響が出ますので、(以前)木造市場が大火災になった時には特別の判断をしたわけでございますが、それと同じようにこの私有財産に対してどこまで補助ができるかという悩ましいテーマがあるとこれまで申し上げてきたわけでございます。いずれにしてもですね、今回は、費用対効果も含めてモデルハウスをつくってですね、木造の中廊下式の建物について、この火災予防のためにどういう装置、機器の取り付けが有効であるかということを、まずしっかりと把握をしたいと思っております。その上で設置を促進していくためにですね、対策が必要であると考えておりますが、今機器もですね、日進月歩もありますし、無線連動型で、どこかで火が出ればそれぞれの部屋にそれが伝わって音が鳴るというのもあります。ただ、1つ付けるのに7,000円という説もあります。果たして、費用対効果も考えて今回の火事を出したモデルケースでですね、どれが一番いいのかをまず検証した上で設置の促進策も考えたいと思います。どのようにして設置を促進するかについては、なお検討中です。

記者
 分かりました。それでは、各社からお願いします。

記者
 今のところに関連して、ちょっと質問をさせてください。先ほど市長のほうが、その検証という言葉使われましたけども、具体的にどのようなものをイメージしているのか、いつぐらいにそういうことをなさるのか、それについてまず教えてください。

市長
 火災報知器の設備はいくつか方法があると思いますが、今回比較的安価でですね、無線連動型の住宅用火災警報器というのがあります。これを有効に設置することを軸に、検討しているわけであります。ただ設置につきましては、それ相応の費用負担が伴いますので、これは他の都市の状況も今調べておりますし、議会でのご意見も拝聴せねばなりません。それを参考にしてできるだけ早くですね、何らかの設置促進策を講じたい、このように検討しているところです。

記者
 これの有効性についてどのように図って、この無線連動型がいいということで推し進めていくのかというところについてはいかがでしょうか。

市長
 このシステムはどこかで火事が出ると、同じものを各部屋に取り付けていると連動して鳴るという、知らせるという、そういう効果が期待されているわけですが、中廊下式木造住宅、古い住宅で音(警報)が本当にそのようにうまく伝わるかと。その辺については今モデルハウスを造ってですね、無線連動型の有効性についてまずしっかりと検証しておく必要があります。また実際の木造の古い共同住宅で音量がどのように出るかとか、何個付ければいいのだとか、有効な設置個数をどのように取り付ければいいか、いくつ付ければいいかと、こういう疑問もありますのでこれらを、モデルハウスを使ってしっかりと確かめておきたいということであります。

記者
 このモデルハウスは、「中村荘」の10分の1のものをつくって、実験するということなのでしょうか。

市長
 中廊下式共同住宅の模型をつくるということでありますが、具体的に今検討がもし進んでいるのであれば、担当者から。

担当者
 すみません、まだそこら辺のとこまでは、具体的な検討ございません。一応、中廊下式というか、玄関入って、中に廊下があって、両側に部屋が、寝室や居室があるようなということをイメージして、そういったものを、10分の1か50分の1かちょっと分かりませんが、模型をつくって共用部分ですかね、廊下とか階段とかに火災警報器を付けたらどのような煙の流れで、どれぐらいの時機で反応して警報を発するかとか、そういったことを検証したいと思っております。

記者
 ということは、その中村荘をモデルとしてというわけではなくて、中廊下式をイメージしてということでよろしいのですね。だから、2階建てをつくるとかではなくて、その1階部分みたいなイメージをつくって。

担当者
 おそらく基本的に2階をつくらないと、煙が入っていくスピードとか、感知器がどの辺りで作動するかとか、早い時機で作動するのかとか、そういったことを確認しなくてはいけませんので、一応2階建てをイメージして。

記者
 火の回り、煙の流れ、そしてその音、警報器の音について。

担当者
 音に関しては、実際どこか共同住宅でと。実在の建物を使わせていただいて、そこで流してみて。縮尺の小さいところであれば音が大きく聞こえるのは当たり前なので、だからその音量差っていうのは実際にどこか建物を借りて、そこで行うということにしております。

記者
 この実験ですが、それぞれいつぐらいの目途でやる予定でしょうか。

市長
 一連の作業ですか。

記者
 この実証と言われているものですね。

市長
 6月末を目途にですね、まず1,100戸を中心に特別査察を行うという方針を定めておりまして、こうした作業はそれと並行していくわけでありますので、6月末っていうのは調査の結果が出ますので、それからそう遠くない時に、結果と同時に今後それを、再発を防ぐための手立てということについても考えていこうと思います。

記者
 すみません、今のに関連してですが、モデルをつくってということで、規模はどのくらいかは別にして、それなりのお金がかかると思うのですけども、これは補正対応なのか既決対応なのか、そこら辺は。早めにするとなれば補正はもう厳しいかと思いますので、既決でやりくりしてやるっていう話になるのでしょうか。

市長
 今のところまだ、6月補正の段階で議論もあったのですけれども、消防関係のほうから補正を組んで云々という話はなかった、既定予算の中から捻出することでよろしいと。

記者
 それと先ほどの市長のお話の中で、それ設置義務とするか努力規定とするかっていうお話もあったかと思うのですけども、努力規定にした場合、今回の中村荘みたいな、ああいう経営実態のところで、果たして本当に付けるのかというとなかなか、本当に努力で終わっちゃう可能性もあると思うのですけども、そこら辺を考えるとやっぱり設置義務しかないと思うのですが、それについては、市長はどうお考えですか。

市長
 現在の消防法におきましては、設置義務ということが盛り込まれておりますが、ただ罰則規定はないという形であります。また一般にですね、法令でこの義務ということを書く場合に、努力義務を明記するという場合もあります。

記者
 その場合、書き込むとすれば、もう火災予防条例にそういう形で盛り込むということなのですか。

市長
 法律は国会で決まることでありますので、国のほうもこうした災害を受けていろいろと真剣に考えておられると思いますが、直ちにその国会で法改正と言いますか、法令が改正されるというよりは、まずは自分たちのまちで、目の前で起こったこの悲惨な災害を教訓にしてどう動き出すかということ、その場合いわゆる上乗せ条例的なものになる可能性があります。その場合に、いわゆるその義務規定というのが書き込めるかどうかという議論もありまして、そこら辺の法令作成上の問題、あるいは実際に他の都市もですね、どのようにこういった問題に対応しているのかも今研究をしておりますので、そこら辺りも整理して北九州方式としての新たな仕組みということになろうかと思います。

記者
 その補助のあり方ですけども、これは議会との兼ね合いもあるかとは思いますが、一部補助にする場合と全額負担を公費負担にする場合とで考えた時に、なかなか先ほど市長おっしゃったように、その家賃に跳ね返るということを防ぐのであれば、どうしても公費負担で全額出すしかないという形になるような気がするのですけども、それについてはどうお考えでしょうか。

市長
 そういうご意見もあろうかと思います。ただこの火災予防ということは、これは共同住宅に住んでらっしゃる方ではなく、市民みんなが気を付けるべき大事なテーマでありますので、そうした中での、今回木造の老朽化した共同住宅での火事でありますので、その辺をどう考えるかについてはいろんな議論もあり得ると思っています。

記者
 そのいろんな議論があり得る中で、最終的には政治決断的な要素でやらざるを得ない部分っていうのが最後出てくるかと思うのですが、それについて市長は現時点で、ご自身のお考えとしてはどうなのでしょうか。

市長
 これから6月議会、各会派・各議員からご質問をいただくわけでありますけれども、これだけ日本中に発信された大災害でございますだけに、大変深い関心をお持ちではないかと察しております。そのご質問の中で今どのようにお答えするかでありますけれども、その議会での質疑があり得ると思いますので、それを前にして今の自分の所見をそのまま述べるというのもいかがなものかと思っております。自分としては、こうしたことを防ぐために何とかしなくてはならないという思いと同時にですね、他の都市もですね、こうした火災予防のためにはいろいろと苦心してると思うのですね。どういう仕組みで設置促進、あるいは支援を行っているかということもよく調べたいと思っております。

記者
 あと最後ですけど、対象の絞り込みですが、先週の会見の時には、跡地段階であったとしても、抽出結果である程度類推できる部分があるということのお答えだったと思うのですが、現時点で1,100のうち1割程度が調査済みということで、現時点でのこの目標中廊下式500平米未満というのはどの程度あって、最終的にどのくらいの規模感で見ておけばいいのかというのは、そこら辺はどうなのでしょうか。

市長
 報告によりますと、5月30日現在でずっと特別査察、ローラー作戦を行ってまいりまして、2割強のところまできております。できるだけ古い建物から優先してやっておりまして、その都度防火指導を徹底するように管理者にも申し上げているわけでありますが、未把握の建物については現在のところ確認したという報告はありません。それで、いろいろやっておりまして、建築後30年以上経った、いわゆるその老朽化した木造住宅でありますけれども、半分以上を占めているということであります。約56%、1,135棟のうち636棟になります。それ以上の報告は私のところには、まだこういう段階ですので来ていないのですが、消防のほうで何か付け加えることは。

担当者
 今市長が言われましたとおりで、22%ぐらいの進捗があるのですが、その中で中廊下式と思われるものが5件となっております。

記者
 この今の数字を受けての話なのですけども、5件で類推していくと、設置したとしてもそれなりに数十棟が対象でしかないと。それで1個7,000円のものを付けるとなると、そんな商店街の時のような予算規模にはならないかなとは思うのですけれども、全額補助でやった場合としても。これはその場合に、議会での議論があってのことだとは思うのですが、既決対応なのか補正対応なのかっていうのは、前回の900万ぐらいの予算規模でも既決対応で済んだというところから考えるとどうなのでしょうか。

市長
 1つだけ付けても効果はありませんので、各部屋に、例えば10世帯住んでいれば10個まず付けて、共同の部分とかそういうところにも付けて、そしてうまく木造の古い建物の中で連動して音が鳴るかということをチェックしてやりますので、1箇所についてやはり相当の費用がかかります。それが家賃に上乗せされますとですね、例えば生活保護の受給者でありますとか、もうギリギリのところで家賃を払ってらっしゃる方の立場を考えますとなかなか難しい面も出てまいりますので、その辺を今検討しているということです。今回は中廊下式ということで火災が起こったわけですが、古い木造の共同住宅というのは他にもたくさんあろうかと思いますので、中廊下式だけを云々というわけにもいかず、その場合どのようにして設置を促進するか、どこまで対象を広げていくかということについてもやはり一定の議論は必要だと思いますので、やっぱり6月末いっぱいを目途に1,100余りをローラー作戦やっておりますので、その結果を見てということになりますね。

記者
 ちょっとすみません、改めて今のところ、他都市の研究ということでいきますと、どのような事例があるのでしょうか。

市長
 何かお話しできるようなことは。

担当者
 他都市のほうの促進策等の状況は、調べている最中でございます。

記者
 まだその具体的に、ここには何かヒントが隠れてそうだとかいう自治体もまだ、こういう分野について結構取り組んでいる自治体というのもまだ明確には見つかってないという。

担当者
 はい。

記者
 それと、今、資料「2の(3)の1」をお話しさせていただいたのですが、その(2)にある「居住者に判るような表示の検討」、これについてもちょっと具体的にお願いいたします。

市長
 これは今でもホテルなんかで実施されている表示制度がありますので、それを応用したものというふうに想定しております。

記者
 ホテルでと言うと、どんなものをイメージしているのでしょうか。

担当者
 A3ぐらいの大きさなのですけど、ホテルに示しているのは昔で言う「マル適」マーク。

記者
 「マル適」マーク。

担当者
 はい、「マル適」マークというのは消防法とか建築基準法とか全部しっかり遵守してますという形でホテルのフロントとかに表示されているものなのですけど、今回イメージしているのはやはり申請者のほうから、消防法にのみ基づいてですね、消防から建物関係者が申請されて、それでわれわれが定期の査察以外でその対象物に行って消防法を順守してるかどうか確認させていただいて、遵守していればそういった、似たような表示をするようなものを渡して、建物の中のどこかに表示していただければ、居住者の方や、これからそこに入居しようとしている方の、少しでも安全の判断材料になるかなというふうにイメージしております。

記者
 何かカードみたいなイメージなのですかね、その紙というか。

担当者
 そうですね、標識みたいな。

記者
 消防局の担当者の方に伺いたいのですけど、その古い木造の中廊下式はですね、その階段部分が空気穴のように役割を果たしてしまって、特に火の回りが早くて危ないということだと思うのですけど、その新しい共同住宅建てる場合に、できれば外廊下にしてくださいとか、そういうようなその防火対策の流れっていうのはあるのですか。

担当者
 そのような流れはありません。相手方がどういうお施主さん、建物を建てる方のお施主さんと設計士さんとによって、こういうイメージの建物を建てたいとかいうのはあるかと思うのですけど、それによってですね、今現在建っている共同住宅等では、廊下が外形に流通している外廊下式の形ですかね、そういった形だとか、階段が外に、屋外階段がありますよとか、そういった形で消防法上では規制が緩くなったりきつくなったりというのはあるのですが、建物を建てる側のもうオーナーさんサイドの考えで、それによってわれわれは精査していただくというような形で、われわれからはそういった形をつくらないでくれとはちょっと言えない状況です。

記者
 古いから中廊下式が多いというわけではないのですね。

担当者
 ないです。

記者
 すみません、表示に関してなのですけども、これは中廊下式に限った対象になるのか、それとも、もう少し広げて共同住宅ということになるのか、その対象はどのように設定されてるのでしょうか。

市長
 まだ特別査察、ローラー作戦の展開中でありますので、その結果を見て最適な方法を決めたいと思います。

記者
 今後の方向性を、今日打ち出されてですね、それで6月末の査察等の結果を踏まえて、大体どれぐらいのスパン、スキームでやっていくというふうに考えたらよろしいでしょうか。

市長
 モデルハウスをつくってやりますので、同時にローラー作戦もやっていますので、大体方向性は、その頃に大体出てくると思いますので、それを受けていかにして設置を促進するかという対策と併せて、先ほどの表示もそうなのですけど、一連のことをまとめるということになろうかと思っております。

記者
 年内ぐらいには、大体まとまるかなと。

市長
 やっぱり6人の方が亡くなっておられるわけです。大変重く深刻に受け止めるべき課題だと思っておりまして、火災はいつ何時あり得るか分かりませんけれども、精いっぱいの努力をしたいと思っておりますので、いついつまでにと申し上げる段階まで至っておりませんが、私自身の気持ちとしては、まずはその1,100戸を調べて、そしてこの無線連動型が有効であるかどうか、いくつ付ければいいのかと。それは、費用負担はどのぐらいなのかということも同時並行的に議論を深めていきたいと思っておりますので、そして方針が決すれば直ちに実行することになるでしょうから。ただ予算措置ということになればですね、やはり既定経費の流用というよりは、やはり補正予算ということもあり得るわけです。だから、一定の準備は必要だと思いますが。早く1つの答えを出すということが、やっぱり亡くなられた方に対する私たちの責務だと、自分は思っています。

記者
 発表事項については、その他はよろしいでしょうか。それでは発表事項以外のことで、幹事社からは特にないので、各社からお願いします。

記者
 すみません、JR九州さんの「ななつ星」が門司港に停まることになったことで、改めてなのですがご見解をお願いします。

市長
 コメントを出させていただきましたけれども、最初からですね、どうして北九州に寄っていただけないのかという思いが、もうこれは市民・各界にもありましたし、私どももJR九州の首脳陣とお会いする時もですね、何とかルートの中に北九州を入れていただけませんかということはお願いしてまいりました。そしてまた下関市と一緒になりまして、関門海峡が日本遺産に選ばれたというのは、これは画期的なことだと私ども思いますけれども、多くのお客さまが関門海峡をご覧になりにお越しになると思います。そういう時にですね、大変人気のある「ななつ星」がこの北九州に立ち寄っていただけるっていうのは、もう本当に嬉しいことだとこう思っております。また、門司港の駅舎はずいぶん時間がかかっておりますが、丁寧に1つ1つ今改修を進めているわけでございますけれども、その改修中の作業も見どころでありますし、そういうことで「ななつ星」が訪れるということになりますと、また一層その門司港レトロ地域の整備にも力が入ります、頑張りたいと思っております。

記者
 海外の観光客の方に対しても、インバウンド効果と言われていますけれども、さらに広がっていくでしょうか。

市長
 中国・韓国との間に定期便ができて、そして大型のクルーズ船も響灘に着岸するようになりまして、小倉城1つを取っても、もう半世紀ぶりのにぎわいに戻っているということです。また関門海峡の、門司港レトロのにもたくさんお客さまが来られています。やはり観光都市として北九州が大きくPRをし、変わっていく大事な時に来たと思っております。そのためには、日本遺産の認定を受けまして、下関側と夜のライトアップのことを含めて、一層そのお客さまに満足していただけるようなことをやるということと、その風景を広く知ってもらうために、映画やテレビドラマのロケというものにも、現在、力を入れているわけであります。また門司港の駅舎は、いずれは完成いたしますので、一段と門司港レトロの魅力は高まると思います。私どもそれに加えて、門司港地域におきましてはアーティストがもう少しここに滞在をしていただいてですね、いわゆるそのアート村のような形で門司港に新しいにぎわいづくりが持続するようなそういう仕掛けを、実は私も着任以来10年間そのことを、「門司港アート村」って言い続けているのですが、いろんな工夫が、各界なされておりますので、そういうものもですね、「ななつ星」を1つのいい機会にしてですね、さらに前へ進めていきたいと考えております。

記者
 ありがとうございます。

記者
 他、よろしいでしょうか。

記者
 すみません、もう1点だけよろしいですか。さっきの火災の件にちょっと戻って大変恐縮です。今の段階でですね、その中廊下式の共同住宅についての無線警報器設置を助成する、助成へと今言えるのか、そう言い切るにはちょっと強いのか、要するにまだ無線連動型が有効かどうかっていうのも今後モデルハウスで図るというお話だったので、そのニュアンスをちょっと教えていただきたいのですが。

市長
 先ほど現状と今後の対応については、報告したことに尽きるわけでありますが、その中で設置促進策を検討すると、検討したいと申し上げました。設置の促進というのは、いわゆるその助成だけで物事はなかなかそう済まないわけでありまして、やはりしっかりとした根拠を示した上で、法令によってですね、設置を、強く要請をしていくという作業と、それを強く要請する以上は何らかの策が必要ではないかという、表裏一体のものであろうかと思っております。そういう意味で、今後設置促進策を考えたいと申し上げた、それに尽きるわけであります。

記者
 ということは、まだその検討をしている段階という表現が、今の段階では正しいと。

市長
 はい、そういうことです。設置促進の検討へということなら分かります。実際に、先ほど申し上げたのはそういうことです。

記者
 この無線連動型は、だから「助成する」と言い切るには、まだそこまでのエビデンスは整ってないという、これからその根拠を得ていくということになるわけですね。

市長
 他の自治体で、この木造の共同住宅に一定の対応をしているところがいくつかあるということであれば、また話は違うのでありますけれども、やはり私有財産でありまして、たくさんの方が火災のリスクは背負っているわけで、それなりに自助努力で対応されている世界も多いわけです。そういう中で、この場合どういうふうに考えればよいかというのは、その先行事例がなかなか見当たらないだけにですね、やはり自治体として、さらに一定の上乗せの要請を強くするという前提に立てば何らかの対応が必要になることは私ども分かるのでありますけど、具体的にどうするのかということまでは、今の段階ではまだ申し上げるに至っておりません。

記者
 了解です。

記者
 すみません、今ので一応確認なのですけども、5月末と切って、こうやって方向性を示されている以上は、それは当然ながら、設置補助なりある程度バックアップしていくというお気持ちがあって、こういう会見開かれているのだと思うのですけども、それはどこまで補助するとか、どの程度を公費で負担するかとかっていう、そこの線引きはこれから議論されるのだと思うのですけれども、そこの大前提の、これだけの火災があって何らかの対応を早急に示さないといけないという市長の思いからすると、やっぱりそこは設置補助を市として検討していくというか、設置補助をしていく姿勢だということで私は聞いていたのですけども、ちょっと何か今後退したかのように取れてしまったのですが。

市長
 大変大きな社会問題でありましたので、6月議会前の会見でですね、問い合わせも結構ありますので、どのようにその(特別)査察、ローラー作戦が進んでいるか、現時点で今後の改善策をどう考えていくかについて申し上げる必要があると思って、今日のテーマに選ばせていただいているのですが、手順を追って作業をしておりますので、もう少しお時間を貸していただければと思っております。

記者
 ありがとうございました。

記者
 その他、よろしいでしょうか。それでは、ないようなので、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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