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【発表案件】
・ニセ電話詐欺への注意喚起

平成29年6月21日市長記者会見
【発表案件】
・ニセ電話詐欺への注意喚起

発表項目

(1)頻発するニセ電話詐欺への注意喚起について(PDF:557KB)

月日:2017年6月21日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、私からは最初に、ニセ電話詐欺事件について皆さまにお願いをさせていただきます。後ほどご質問を承ります。このニセ電話詐欺事件については、連日のように報道を目にするわけです。市内において4月には、警察官を名乗る不審な電話が集中しました。5月には、息子を名乗る「オレオレ詐欺」や、市の職員を名乗る「還付金詐欺」、例えば「医療費の残金がある」と偽って、無人のATMから犯人の口座に現金を振り込ませる、そういう手口の詐欺が市内各地で発生しております。何ら落ち度のない市民を被害者とした犯罪であります。さらには、高齢者が老後の蓄えを失うケースも多く、県内の7割の被害は高齢者だと言われております。こういったことから、市長として怒りを覚えるとともに、大変心を痛めております。市としても警察や地域の団体と協力をいたしまして、さまざまな啓発活動に努めておりますが、充実した相談体制で防止に一層努めるとともに、被害が後を絶たないという現状でもあります。本日は、市民の皆さまが大事な財産を詐欺で失うことが決してないように、私のメッセージを新聞やテレビを通じてお伝えをしていただければ、そう思いまして、お願いの場を設けさせていただきました。以下、訴えたいことでありますが、電話でお金の話が出たら、全て詐欺と思ってください。市の職員が還付金などについて、電話でATMなどの操作を教示することは一切ありません。また、息子や孫を名乗る者から電話でお金の相談を受けたら、必ず本人や家族に確認をしていただきたいのであります。また、役所から電話でお金の話を受けたら、必ず役所に連絡を取ってください。どちらの場合も、相手の言った電話番号ではない電話番号で連絡を取ってください。判断に迷う時は、消費生活センターに相談をしてほしいと思います。センターへ行けない方は、電話で構いません。北九州市は、「ニセ電話気づかせ隊推進委員会」の推進委員であります。
金融機関やコンビニエンスストアなど、ATMをお持ちの事業者の皆さまへのお願いでありますが、皆さまの店舗等で「被害に遭っているのでは」と疑われる人に気付いたら、ぜひ積極的に声をかけていただきたいのであります。結びに、お金の話の電話を受けた方、不幸にも詐欺に引っかかってしまったと思われる方は、すぐ警察に通報をしてください。以上であります。

記者
まず、この発表事項に関して質問のある社はありますでしょうか。
では発表項目以外で、幹事社の読売新聞から1つ質問させていただきたいと思います。昨日、砂津保育園の園長が園児に対する暴行で怪我をさせたとして、傷害容疑で逮捕されるという事案が発生しました。この件について、まず市長の受け止め、お考えを。それから、今後保育行政の中で、市がどういった措置を取ることができるか、そういったものが、もしお考えがあれば教えてください。

市長
子どもさんを預かる施設の長が傷害容疑で逮捕されたことは、誠に遺憾であります。砂津保育園に対しましては、事業停止命令を含め、早急に処分を検討するよう事務方に指示をいたしました。今後、認可外施設を含む全ての保育施設に対しまして、虐待防止についての注意の喚起を行います。再発防止に向けて、市としても全力で取り組んでまいります。

記者
ありがとうございます。ではすみません、幹事社からもう1点質問させてください。中村荘の火災の件なのですけれども、先月末の会見で市長は、今後模型を使った実証実験に取り組まれることや、無線連動型の警報器を共用部分にも設置されることを、そういった方針をお示しになられましたけれども、現時点での進捗についてどうなっているのかを教えていただければと思います。

市長
 保護課のケースワーカーと消防局との情報共有ということを始めておりますが、研修は終了をいたしました。6月5日から16日までで、保護課のケースワーカーを対象にして、全てのケースワーカーでありますが、必要な消防設備とは何か、訪問時に留意すべき視点は何か、情報提供のあり方など、こうした研修を終えたところであります。ケースワーカーによる訪問調査は、6月19日から実施であります。消防設備などを、訪問の際確認をいたしまして、不備があると思われる時には住居の情報を消防署に提供をいたします。また、保護受給の全世帯にチラシを配布しまして、火事を出さないための注意を呼びかけております。次に、この今後の再発防止のためにも、モデルハウスをつくりまして、連動型のこの火災報知機器の対応について検討をするというように申し上げておりました。これは今後のですね、現実にある老朽化した木造の共同住宅の防災のために極めて重要な実証事業になるわけでありますが、間もなくということで、今その準備に入っていると報告を受けました。これは皆さま方に、その結果はしっかりと報告をせねばいけないとこう思っております。
また、住居のない方が市役所に相談に来られた場合の対応であります。かつては自立する施設をお勧めしてですね、共同生活になるわけでありますけれども、それを、どうしてもそこには行かないという方についてはこの不動産の関係の方を紹介するわけでありますが、それでもどうしてもツテがなかなかないということの場合に、間々チラシをお渡しすることもあったということであります。それをどのように改善しているかということでありますが、住居がない人が保護の申請に来られた場合には、これまでどおり自立支援センターを紹介いたします。そこの入所を希望しない場合には、不動産業者・NPOと協力しまして、低家賃の住宅情報を入手し、提供するようにしたい、このように考えております。従いまして、この老朽化した木造の共同住宅に対して、具体的にどういうスキームでこの改善を進めるかということについては、このモデル住宅での実証実験というものを踏まえて具体的に詰めることになりますので、もうしばらく時間がかかります。

記者
分かりました、幹事社からの質問は以上です。各社さん、質問があればお願いいたします。

記者
 先ほどの虐待の話で「早急な処分の検討を指示した」ということでしたが、児童福祉法においては、児童福祉審議会の意見聴取は、緊急の場合は省くということが可能という規定もあるみたいですけども、市長としてはそこら辺の、審議会の意見を聴取するかどうかっていう手続き上のその早急さというのは、どの程度の必要性を感じておられますでしょうか。

市長
法令上は勧告・指導、あるいは審議会において意見を聴取する、あるいは弁明の機会を設けるといった手順が法令上設けられているわけでございますが、同時にですね、ケースバイケースでありますけれども、児童虐待が疑われる相当明白な理由がある場合については、例外的に行政処分ができるというふうに理解をしております。今回それにあたるかどうかについては、これまで市の関係部局が入手・調査をした事項に基づいて、慎重に精査した上で対応すると思います。

記者
それは、時期としてはいつぐらいを考えるでしょうか。

市長
子育て支援で市民の皆さまに日本一を実感していただけるように、それが北九州市の大きな目標でありました。私も着任以来この10年余、それが極めて重要な政策目標だと自覚をして今日に至っております。今回、大事なお子さまを預かる施設の長がこのようなことで逮捕をされたということは、大変な衝撃であります。この問題について、ほとんどのこの関係の施設というのは、これまで誠心誠意、その保育ということについて努めておられると思います。それだけに今回のケースが出たことは、二重に衝撃であります。そういう状況を考えますと、私はそのさまざまな状況の確認調査の結果の精査ということが前提になるわけでありますけれども、先ほど申し上げた方針で対処することが望ましいと思っております。従って、そう遠くない時に、保育間を中心に関係部局が自ら関わりますけれども、協議を重ねて結論を出すものと思います。

記者
それは確認ですが、あくまで市の関係部局においての情報に基づいて判断するということであって、例えばこれ警察が捜査をした上で起訴するとか、その辺の刑事手続き上の流れが一方であるかと思うのですけども、そこら辺を踏まえずに市の独自の判断で処分することは義務付けるのでしょうか。

市長
この件に限らないのでありますが、今回特に警察が逮捕した案件でありますので、警察当局の捜査は注視しておりますし、この問題については十分意見交換を行って、情報を共有しながら精査を進めております。

記者
そしたら、そこの刑事処分っていうのが、1つのその時期的な目安としてはあり得るということでしょうか。

市長
一般論としては、捜査当局が逮捕に踏み切った案件でおりますので、本人は否認しているようでありますけれども、その捜査の一定の状況を見守るということは、一般論としては行政としても大事なことだと思いますが、ケースバイケースだと考えます。

記者
今回はどういうケースだと、ここまでというのはありますか。

市長
児童虐待が行われたという、疑うに足りる相当な理由が明白である場合です。

記者
他にご質問のある社はございますでしょうか。

記者
 今回の案件はですね、去年の8月に、市に最初の情報があって、それからかなり立ち入り調査もされたというふうにお聞きしていますけども、園長さんが否定をされたということでなかなか前に進まなかったというようなことを聞いてますが、これまでの市の対応についてですね、課題なり何らかの、問題があったのかなかったのかというとそんなにあったとも思えないですけども、何か市長として考えることがあれば教えてほしいと思います。

市長
よくある話ですが、関係者が否認をするということはよくあるものです。去年の時も施設長は否認をいたしました、加えて証拠を確認できなかったということであります。特別立ち入り調査はじめとして、匿名ではありますけれども情報提供を受ける時もあります。一生懸命私どもも調査を行いましたけれども、証拠と相手の否認という壁に阻まれたわけであります。それだけ申し上げますと、今回われわれが方向性を出すと言っている背景についてもご推測いただけると思います。

記者
虐待防止のその注意喚起っていうのは、今の段階でどういう形で、全ての保育園に対して行う形の注意喚起ってどういう形でやられるのか、こういう虐待自体がその見抜くのは難しいと思うのですが、実態把握みたいな、どういうふうにされる予定なのかなと。

市長
保育の関係者はですね、これまで研修やさまざまな場において、子どもを大切に保育するためのお互いの学習・研修というものに、非常に熱心に取り組んでおられます。全国、自治体はたくさんありますけれども、北九州市の保育関係者のそうした自発的な研修の積み重ね、この歴史というものは、自分は率直に誇りに感じている次第であります。しかし、こういう案件が起こりましたので、認可外を、施設も含めてですね、改めてこういう案件を、あったということを、お伝えをし、その時に通報をしていただく方の保護という問題もあります。そういったことも念頭にございますので、まずはこの注意喚起ということで、速やかに文書でするわけでございますが、こうした問題を防ぐための周知徹底を図るためにお話をしてまいります。そうした、これからのこの再発防止を考えますと、保護者、あるいは保育の関係者が児童虐待を発見した場合に、速やかに通報していただくということが大事になります。言うなれば、公益通報体制の強化徹底という課題があるわけであります。そうしたことも念頭に置きながら、まずは全ての保育施設の方々に、今回の事件を契機として、注意喚起という形で速やかに文書を配らせていただきたいとも考えております。

記者
 中村荘の件ですけども、住居がない方が市に相談に来た場合、その不動産会社とNPOと連携して低家賃の住宅を紹介できるようにしたいとおっしゃられていましたけども、今の段階で具体的にどういう、この2者と連携してですね、どういう形でどういうことをやるかっていうお考えがあれば聞かせてください。

市長
担当者、今日は来ているでしょうか。前回ですね、他県の事業者団体と行政とが連携を取ってですね、そうした住居に困窮されている方々への対応について、今後連携を取って進めていくと。不動産の関係の事業者団体のほうもですね、会員の皆さま方に、やはり住宅困った時に、なかなか不動産のほうに行きにくいという事情もこれまでいろんな報告を聞いておりました、敷居が高いと感じていらっしゃる方もいるのでしょう。ですからその点をですね、今回の中村荘を一件に、十分連携を取ってこれから進めていこうという、そういう確認をしているのですけれども。担当者、もし来ていれば補足してもらえますか。

担当者
保健福祉局ですけど、今市長言われたとおり大まか風なのですけど、まだ詳しい個別のあれは、またこれから協議していくということです。

記者
その他、質問のある社は。

記者
清水の火災に関連して。一昨日、昨日ぐらいから、中村荘が解体を始めているのですが、火災現場の。それに対して、市長の思いがあればお願いしたいのですが。もう1ヶ月以上というかですね、早くも経ってきて、なかなかちょっと時間も経っているということではあるのですが、もしあれば。

市長
はい、6名の方が亡くなられる、本当に改めて心からお悔やみ申し上げたいと思います。そしてまた、着の身着のままで命は助かったけれども、大変困窮されている方もいらっしゃると思います。被災された皆さま方にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。行政としてもまずは今回の火災を受けて、今後このような再発を防止するためにどうすればよいか、それを、今検討を深めている最中にありまして、それをまとめた段階で実行に移してですね、こうした火災がまた起こらないように精いっぱいの努力をすることが、亡くなられた方々への気持ちに応えることだとこう思っております。そして、これを機会にですね、改めてこの木造共同住宅については、みんなで手分けをしてローラー作戦で点検をしてきたわけでありますけれども、改めて火災予防のために何ができるかということもしっかりと検討して、できることを行政としても精いっぱいやらせていただきたいと思っています。

記者
神戸でヒアリが見つかった関係ですが、インバウンド対策を強化して市内にも響灘、ひびきのコンテナのところとか、あと北九州空港とか、ヒアリが入ってくるルートというのはそれなりに現状あると思うのですけども、現時点でまだ見つかってはないと思うのですけども、水際でどう防いでいくのかっていうのが未然の対策として大切かなと思われるのですが、これについては今のところ、市として何らか対策を取るお考えはございますでしょうか。

市長
クモの一種がですね、毒を持っているということで、これはメディアの皆さん方にも、注意喚起ということでしばしば報道していただいております。
これは、発見した時には皆さま方にも公表をして、注意喚起をさせていただいているわけでありますが、相当の毒だというふうに伝えられておりますし、神戸市だったですね。また、全国ネットのテレビでですね、詳しく報道を最近されましたです。市民の関心も高まってきているように思います。従いまして、まだ私のほうには具体的なこれについての報告は来ていないわけでございますが、いずれにしても国際貿易港として栄えていけばいくほど、こういうリスクというものを背負うことになった。それだけに、そうした「貿易」という問題に対しては、しっかりと対応する必要性を感じてます。アリの問題に何か担当してる人いる?今日は。

記者
すみません、砂津保育園の件で。事業停止命令を検討する一方で、夜間働かないといけないようなお母さんたちの預け場所っていう観点から、そういうケアって何かありますか、考えられること。

市長
子どもさんを別に預かっていただける施設を紹介するというようなことは対応しております。

記者
じゃあ今まさに休園していますけれども、どういう感じでご紹介をしたりとか、そこに預けないといけないような状況のお母さんたちのサポートっていうのは、今後どのように考えていますか。

市長
要するに、夜遅い時間までお子さんを預かってくれる施設を確保するのにみんな苦労している一面があります。その点はですね、対応が可能なところを行政のほうも承知はいたしておりますので、その辺はしっかりと対応させていただきます。

記者
ありがとうございます。

記者
この他、ご質問のある社、ありますでしょうか。ではすみません、出たようなので、ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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