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【発表案件】
・学術研究都市への研究・開発型企業誘致について

平成29年7月5日市長記者会見
【発表案件】
・学術研究都市への研究・開発型企業誘致について

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、最初に「i-Construction」、トプコンの誘致についてご報告をいたします。
 この「i-Construction」というのは、国土交通省の登録商標であります。ICTを建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性を引き上げるという仕組みであります。現在、労働力人口の減少が問題となっております。そこで本市では、生産性向上の支援に鋭意取り組んでおるところです。この度、国土交通省が推進しております建設現場の生産性向上の取り組み、「i-Construction」に対応した、測量・施工に関する技術を普及拡大する企業を誘致いたしました。昨年10月、トップセールスで誘致を働きかけたところでありますが、これを契機にして、本市におきましても「i-Construction」の推進、普及拡大を図るため、新たな取り組みを始めることといたしました。まずは、こちらの映像をご覧いただきます。非常に明快にできた映像、リアルであります。

(動画視聴)

市長
 はい、今回この「i-Construction」の普及拡大にあたりまして、2つの取り組みについて発表いたします。
 1つ目です。「i-Construction」のリーディングカンパニーであります株式会社トプコンの「最先端(i-Construction)トレーニングセンタ」を、学術研究都市の第2期工区に、誘致することに成功いたしました。この施設は三次元の計測機器、ドローンなどを活用した最先端建設技術を、演習を通じて習得できる施設であります。同社としては、九州・中国地域で初めての施設となります。年間約2,000人程度を、当面想定をしているということであります。本市の学研都市施設の活用、また地域の企業研究者との共同研究などの点を評価しての立地となりました。7月20日木曜日に、現地でのオープニング式典があります。当日は、実際の機械を用いた最先端i-Construction技術のデモンストレーションを行う予定であります。
私もトプコンの本社ショールームで説明を受けましたが、このドローンを使った3Dのマップの作成から、最新の建設機器を使った自動施工・検査までを行う技術には、目を見張るものがあります。ぜひ皆さま方にも、取材をお願いしたいのであります。
 2つ目の取り組みです。本市と地元建設業界とが連携しまして、「北九州市i-Construction推進協議会」を7月14日に設立いたします。昨年から国は、建設現場の生産性向上を目指して、ICTを活用した工事を積極的に発注しております。本市におきまして「i-Construction」を推進するためには、まず北九州市での課題や導入効果を整理していく必要があります。そこで、副市長をトップにして、地元建設業界と本市の関連部署の部長級職員で構成する推進協議会を立ち上げます。ここでは、「i-Construction」について学び、情報共有・意見交換を行いまして、いち早く先端技術に触れて、本市にとって有効な導入方法を検討するなど、建設業の生産性向上を目指してまいります。以上であります、ご質問を承ります。

記者
 まず、最初に幹事社からこの「トプコン」に関してですが、これを建設関係の方が使うには、もう少し具体的にどういうふうにすればいいのか。すなわち、どのように参加して、どのぐらいの期間なのか。あるいはこの課程を終えたら、ある種の資格みたいなものを認定するのか、その辺をもう少し具体的にご説明いただけないでしょうか。

市長
 20日の日に、オープニングセレモニーを行います。トプコンさんは、全国では福島・神戸にすでに事業所を持っておりまして、トレーニングセンタは北九州が3箇所目であります。中国、そして九州全域から研修生を呼び込むことを目途にしています。そういうことでありますので、ノウハウをお持ちでございますので、具体的な対応につきましてはトプコンの会社から詳しくご説明があると思っております。このi-Constructionに私どもが非常に注目しましたのは、国土交通省の九州地方整備局が発注する国の比較的大きな事業になりますが、これについてはi-Constructionの技術に理解、受け入れの態勢を取っているかどうかということが1つ条件になっております。これは去年からでありまして、新しい動きであるということです。それがもう1つとですね、今人手不足はどこの産業界でも大きな課題になっておりますが、とりわけ建設業界について、特に若い方々の参入というのが大きな課題になっております。やはりこの建設業におきましても、ドローンや3Dマップを活用しまして、今まで職人のやはりプロ感覚って言うのでしょうか、磨き抜かれたその感性でいろんな測量とかをやっていたわけでありますが、これからはこういった科学技術を活用してですね、捌いていくと。この建設業界にとっては、革新的な技術が拓けつつあるわけであります。そのことが、建設業に対するその新たな魅力、将来性というものを若い方々にも感じ取っていただいて、人材が集まってくる契機となるのではないかということが、注目したもう1つの理由であります。実際トレーニングセンタでいろんな研修をしますので、ドローンについては私ども特区で、追加の提案の1項目としていろいろと試行錯誤、提案の準備のいろんな勉強をしているのですが、ドローンを活用するという技術になりますので、相当程度広がっていく可能性があります。そういった意味で、これはぜひともこのトレーニングセンタにお越しいただいてですね、最先端の技術に触れていただいて、国交省の発注する業務、大きな仕事をですね、北九州、地元でそうあるわけではありません。やはり地元の企業は中小企業が多いわけですから、その事業規模も比較的小粒であります。その中で、このi-Constructionの技術をどのように活用するのかについては相当の工夫も必要になります。そこら辺を、協議会を立ち上げますので、一緒になってこの革新的な技術をどのように、中小企業の多い我が市においてもそれをうまく導入していくかということを、これからしっかりと勉強していくということであります。詳しいトレーニング内容につきましては、ぜひ20日の日にお願いをしたいと思います。

記者
 このi-Constructionは始まってそれほど時間も経ってませんが、実はなかなか普及していない現状があると思います。その理由について市長はどうお考えでしょうか。

市長
 やはり今のプロモーションビデオを見ましても、ICT関連の機器というものが導入の前提になってまいりますけれども、コストはかかります。また、こうした機械を実際に使える人材の育成も焦眉の急となります。そういった意味では、「コスト」と「人材の育成」という2つの課題を持っておりますので、学習すればすぐ導入できるというものではないかもしれません。しかし、建設業界における人手不足というのは深刻な状況にありますし、生産性を革新的に引き上げることによって、何とか業界全体の魅力を増すという意味におきまして、これはみんなで、中小企業の皆さま方と知恵を出してですね、この課題にチャレンジをしていきたいとこう思っております。

記者
 このi-Constructionについての、例えば測量技術であったり、地場の測量会社では非常に有能な技術を持った会社がありますけども、そこもその同じような、協議会のような一般社団法人をつくって、技術を普及しようというのを今現在進めてるところがありましたけども、そういったところとの協力というのも考えていかれるのでしょうか。研修して現場に普及させていこうという点で、全く同じ内容だと思いますが。

市長
 今回のトレーニングセンタが目指すものは、この九州一円・中国地方の建設関係の企業人に集まってもらって、革新的な技術の習得に向けてスタートをするということであります。すでにさまざまな面で、こういう世界にも着眼をして、いろんな試みをされている企業もあると思いますが、ぜひ一緒になって、北九州をはじめとして建設業界全体の魅力向上・生産性向上に成果を出していきたいと思います。いろいろと協議会を立ち上げる過程におきまして、相談をさせていただきたいと思います。

記者
 北九州市の地場の中小企業の関係者の人材育成に寄与するっていう言葉があるのですけども、この企業を誘致したことが、どういうふうに北九州市にとってまちの活性化に資するとお考えでしょうか。

市長
 学研都市におけるその研究・開発型企業の誘致というのは、以前から取り組んでまいりまして、このトプコンという会社に注目したのは、建設におけるi-Constructionもそうですが、農業の生産性向上の画期的な技術革新でありますとか、あるいは眼底検査のような、この医療メディカル関係におきましてもですね、今同意書にサインをして、薬を飲んでチェックをするというシステムですが、それを、そういうことを経ずしてですね、安全にそういう目の検査ができる技術であるとか、さまざまな分野で非常に革新的な技術革新・研究開発を進めている会社であります。そうした意味で、こうした事業所が北九州に立地をしていただいたことで、i-Constructionという面におきましても、もう国土交通省がそういう方向に踏み切っておりますし、みんな関心があると思います。ただ中小企業にとってそれはコストもかかるし、人材育成も大変だという、そういう現状にあるわけですから、ここに立地してくれたことによって多くの地域から参加されると思いますが、北九州、北部九州の建設業の生産性向上に1つの可能性を見出せることができると思います。今はなかなか若手の人材を確保すると言いましても、建設業っていうのはなかなか集まりにくいというふうに言われております。その中で、建設業にこれだけですね、将来性のある、この夢と魅力のある分野が拓けてきているのだということは、そうした意味での人材確保にもつながればという期待感があります。それは、地元の中小の建設業界も「これはなかなか習得するのは大変だ、自社で利用するのは大変かもしれないが、若い人材を建設業界に呼び込むためにも、これは期待ができる」という声もあります。最大限の効果につながるように、努力したいと思います。

記者
 それでは発表項目以外で幹事社から。中村荘の火災に関してのローラー作戦の結果についてですけれども、「未届の増改築等が疑われる建物調査」で、結局全部で505件あったと。解釈の仕方はいろいろあると思うのですが、505件が未届にも関わらず見逃されてたということもできると思います。これについてはどう受け止めてらっしゃいますか。

市長
 今後の対応になりますけれども、消防局で所有者から面積・用途・構造を聞き取りまして、必要があれば届出を求めるという方針で対応いたしております。ローラー作戦を展開することによって、こういう実態が改めて認識されたわけでありますが、今回の火災を教訓として、こうした点についてもしっかりと対応していきたいと考えております。

記者
 今のことで改めてもう1度、今回のこの調査結果について、市長の受け止めをお願いします。

市長
 もう住宅をやめていたところは別にして、1,012棟の共同木造住宅全てを調査が終わりまして、火災報知機のチェックなど6割の事業所において不備が見つかったということであります。そしてまた、同時に並行して行いました未届の増改築についても、かなりの課題があるということが分かりました。そうした意味では、今回の火災を教訓として、相当に不備があるということを改めて認識をいたしましたので、しっかりと善処をしないといけないと考えております。

記者
 今のに関連して、その6割の事業所で不備が見つかったということなのですが、消防法とか市の条例というのは、違反があっても罰則がないというようなこともあります。この非常に大きな不備を是正するためにはどうすればよいのかという点について、お考えがありましたら教えてください。

市長
 国会で議論があり、政府が方針を定めている中で、義務規定は設けておりますが罰則規定は設けていないというところであります。それには考え方もいくつかあろうかと思いますが、国会、あるいは政府で対応されることというのは、今後私どもが7月中に結論を出して方向性を定めますので、今後提案していくとしまして、国のほうでよく今回のことも含めてご検討をいただくということになります。当面自治体として、今回の火災を教訓にどのような再発防止対策が講じられるかということが課題であります。それは、無線連動型の火災警報器の設置が今話題になっておりますけれども、共用部分も含めてそれを付けるという。と同時に、法令上、このような火災を再び起こさないために、具体的に法令上のこういう点をどのように修正するか、付け加えるのかということも検討をしておるところです。

記者
 それは市の火災予防条例の話ですか。

市長
 無線連動型の警報器を付けるとなりますと、費用はかかりますけれども、それなりの予防措置になります。ただ、それが低所得の方々にとってどういうふうに跳ね返るかというところが1つの論点であります。同時に、そもそも今回6割のところが不備、あるいは未届であるとの問題もあるということであります。木造共同住宅はたくさんありますし、火災のリスクというものはあるわけですから、それを、しっかりと市民生活を守るためには、火災警報器を着実に付けていくための手筈と同時に、法令上の後押しと言いますか、「これだけは守ってほしい」ということを、オーナーの皆さん方にどのようにお伝えするかということも課題だと思ってます。その中身は、今鋭意検討中であります。

記者
 分かりました。

市長
 国の法律、法令があります。そして、「500平米以上についてはこうしなさい」というのがあります。しかし今回は350平米のところでの火災でありました。義務付けるとか、あるいはその具体的な助成措置というものがない世界もあります。そういう中にあって、今回を教訓にして、市としてどのような対処方針をつなげるかと、もうしばらく時間を貸していただきたいと思います。

記者
 スペースワールドが閉園まで半年切りましたけども、これまでの報告の途中経過とですね、今後どのように対応していくのかお聞かせください。

市長
 イオンモールさんと新日鉄住金さんが、地域に説明に入られているとこのように聞いております。市役所の中では、この東田地区の「まちづくり推進調整会議」というものを立ち上げておりまして、今永副市長を議長にして、9つの局長も入りまして、跡地利用についての情報共有をしっかりと行うと。そして新たな雇用創出、東田にふさわしい取り組みになるように。また、周辺施設や市内観光施設との連携。こうした問題意識を持って、イオンモールに配慮してもらいたい事項などを整理して、適宜要請していきたいと考えております。これは、市役所の中の調整会議の役割であります。現在、各部局で跡地利用などについて、配慮を求めたい事項にはどんなものがあるかを、現在議論中でございます。一方このイオンモールと新日鉄住金、市のほうはそのご案内を申し上げるという立場で、説明するのはこの2者でありますけれども、ご挨拶を、例えば自治総連合会でありますとか、あるいは事業者団体でありますとか、そういうところに、ご挨拶と同時に現在の検討状況について、説明に回っているとこのように聞いております。現時点におきまして、イオンモールの跡地利用の具体的な構想につきましては、当初基本的なコンセプトの説明を市は承っておりますが、それ以降については、報告はありません。

記者
 このイオンモールと新日鉄住金の説明っていうのは、いつ頃から始まったのでしょうか。

市長
 
6月の14、15日に市がご案内をする形で、両者を八幡東西、小倉北の自治総連合会に、説明にお伺いしております。また、商業連合会のほうにもご挨拶に行っておりまして、いろんなご意見をいただいていると聞いております。

記者
 
例えばどんなやり取りがあったかっていうのをお聞かせください。

市長
 私が受けている報告によると、最初ショッピング、アウトレットという表現が新聞にもありましたが、そういうショッピングの機能ということが中心と思っていたら、「エンターテインメント」や「カルチャー」や「食」などといったものを融合した、これまでにはない新しい業態の施設を検討しているということだそうです。また、多くのビジターがそこだけではなくて、市内の魅力的な観光スポットを周遊してもらえるように、地域とその施設との連携についてしっかりと対応をしてほしいといった意見や、小倉城もあれば門司港レトロもあると、そういう周辺施設の連携を期待する声がありました。それから、商業者のほうからは、商店街への影響を心配しているという率直なご意見が出たということであります。今後でありますけれども、自治会、あるいは商業者から出されたご意見も踏まえて、イオンモールが跡地利用の具体的な計画づくりを進めるということでありますので、当面、市としては、われわれなりの勉強・研究は続けてまいりますけれども、イオンモールのその状況、計画づくりの状況を見守りたいと考えております。

記者
 市長自身は、閉演まで半年を切ったということに関して、どういう受け止めをされてますか。

市長
 あれだけの大きな地域の跡地利用でありますので、たくさんのことが関わってくると思います。それだけに、基本コンセプトに沿って、まずはしっかりといいものにしてほしいわけですが、われわれ市のほうもですね、東田地域というのは非常に重要な拠点と考えており、G7の会合でも、あそこにエクスカーションの場所を設定して、水素タウンやスマートコミュニティの拠点ということで世界にご紹介を申し上げてきたところだけに、周辺施設の、公的な施設のあり方については深い関心を持っております。従いまして、まずは加森観光さんとイオンモールさんとの間に、遊具についてどのような取り決めを行うのかということを、しっかりと行ってもらいたい。やはり時間はどんどん経ってまいりますし、もう年内で閉めるということでありますが、その辺りの協議がまだ見えておりませんので、そこをしっかりと行ってもらいたい。例えば入り口をどうするのだと、入り口、場所をどこにするのだという、たった1つのことを取りましても、それに伴って人の流れは変わります。私どもは、あの地域全体については、いろんな公的施設もありますし、今後も考える余地があります。そういった意味で、そこら辺にまず注目をしております。とにかく、どんなものができるにせよ、解体するだけで大きな時間がかかる。そして、新たにつくるとなると、またたくさんの時間がかかる、4年とも5年とも言われている。しかしその間、間違いなく周辺には、商業者へのアピール権はない。しかし、ホテルであるとか、あるいは多くの修学旅行客だとか、いろんなそのにぎわいづくりに大きく寄与していたという、その拠点がその間なくなっているわけだから、そういった意味でもできるだけ早く、コンセプトが固まったら実行に向けて大車輪でやってほしいと思います。そこら辺りがまだ見えていないので、しっかりと見守りたいと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 その関連で、今市長は遊具についての協議を早くしてほしいというような期待をされてるかと思うのですけども、特にその遊具の取り組みを急いでほしいというのは何か理由があるのでしょうか。

市長
 全部解体する、あるいは全部持っていくことを含めて、あそこが更地になると言うのであれば話は別でありますが、その点は分からないのですね。やはりオープンの時のセレモニーに新日鉄本社の斉藤社長は、宇宙服で来られまして。「八幡の高炉休止」という歴史的な、この大変衝撃的な事実を乗り越えようと、いいものをつくるということでスタートをしておりまして、新日鉄住金もそうですが、加森さんも投資やいろんな工夫をされてきておりますので、全部それを更地にしてしまうのか、一部は残すのかどうかということです。それによって入り口も違ってまいりますし、その周辺との連携というものも、また一工夫必要となります。「シンボリックなものを残せないのか」という声は、確かに市民の間にはあります。

記者
 ギラヴァンツ北九州とミクスタの件についてお伺いします。ギラヴァンツのJ3のシーズンが間もなく折り返し地点を迎えますけども、まず1つは、もしJ3残留となった場合について。現時点で市長はどれぐらい 危機感を感じているかっていうことについてお伺いしたいのと、もう1つ、ミクスタの最大のコンテンツのギラヴァンツがJ3残留ってなった場合に、集客にかなり影響してくると思うのですけども、今後そのミクスタをさらに活用するために、来年度以降集客について構想している部分があったら教えていただけないでしょうか。

市長
 折り返し点になりまして、いろんな事情があるのでしょうけれども、ホームで5勝1敗1分と。そして、アウェイで逆に1勝5敗1分という、その成績で8位ということであります。チームの関係者によると、攻撃時に怪我人が出ていることとか、監督の戦略戦術のコンセプトの浸透途中であるとか、いろんなことが言われるようでありますが、市民は「ぜひとも今年頑張って、J2に昇格してほしい」という夢と願いを持って応援していると思いますので、大変厳しい状況だと思っております。また、負け方というのもありますが、勝てると思っていたら試合終盤で逆転をされたりですね、この守り切る力というか、勝ち切る力というのが足りない。そのことがやっぱりファンの皆さんにとっても、大変残念に思っていることだと思うのです。率直に言って、厳しい状況にあると自分は思います。しかし、まだ昇格の可能性は残されていると考えております。残された試合ですね、ひたすら頑張り抜いてですね、アスリートとしての本分を果たしてもらいたいと、市民の期待に応えていただきたい。そういう思いで、北九州市で生まれた初のプロスポーツチームであり、「シンボルチーム」であります。それがゆえに応援をしてきたわけでありまして、ぜひ市民の皆さまとご一緒になって、このチームを何とか昇格させるために、今年後半戦、応援をいただきたいのであります。ご質問は、残留になった場合どうするのかというご質問になりますが、ラグビーですごく話題になった「インビクタス(/負けざる者たち)」という、クリント・イーストウッド監督の名画があります。
どうしようもなく、南アフリカのラグビーチームは弱かったわけであります。しかし、人種差別でバラバラになっていたこの国を、何とかこのラグビーのアスリートに懸けるわけでありまして。弱い、どうしようもないチームだった、しかしそれが見事に選手の心に響いてですね、最高に素晴らしい勝利を収めるわけであります。自分はスポーツについて、ラグビーもサッカーも同じだと思いますが、あの「インビクタス」の精神を信じております。「今年、昇格してもらいたい」と、その気持ちでありますから、来年はその結果を見た上で判断をすることになります。

記者
 「ヒアリ」の件で1点。国土交通省が昨日付でヒアリへの対策について文書を出しているのですが、1点目は北九州市の今までの対策を教えていただきたいのと、2点目は、今後の対策をどうされるのか、よろしくお願いいたします。

市長
 国交省からの要請もございました太刀浦・ひびきのターミナルにおきまして、これは市の港営課の所管になりますが、早速目視点検を実施しました。幸いヒアリは発見されておりません。関係する港湾関連の事業者にも、注意喚起を行っている状況であります。今後の対応ですが、神戸・大阪でヒアリ発見がされました。女王アリも見つかったということですので、繁殖が大変心配されております。万が一のヒアリの拡散防止のために、コンテナターミナル周辺におきまして早急に「ベイト剤」を設置したいと。これは「殺虫餌」というふうに訳すのだそうですが、早急にベイト剤を設置したいと考えております。ちなみに、こうした問題につきましては、セアカゴケグモの問題で一時話題になりまして、その時に市の関係部局と港湾業者もみんなでこの問題に対応いたした、そのノウハウと経験があります。ただ毒性が、このセアカゴケグモよりも強いと言われておりますだけに、警戒が必要だと思います。すでに、市はホームページにおきまして、注意喚起のPRを行っているところでございますが、今後の状況を見ながら、市民の皆さま方にも注意を呼びかけていくということを検討したいと考えております。

記者
 そのベイト剤は、結構な費用がかかるのではないかと思うのですが、これから補正予算とかの措置が出てくるのでしょうか。

市長
 このヒアリが住み着くと大変なことになりますので、これはもうどんなことをしても捻出をするということになります。もしも、状況によって、一定の予算が必要になれば、補正を組んででも、最優先で対応すべき課題だと思っております。

記者
 分かりました、ありがとうございます。

記者
 各社、他に質問ございますか。では、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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