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【発表案件】
・女性の審議会委員の参画比率について
・小倉北区清水の建物火災を受けての対応について

平成29年8月1日(火曜日)市長記者会見
【発表案件】
・女性の審議会委員の参画比率について
・小倉北区清水の建物火災を受けての対応について

発表項目

(1)女性の審議会委員の参画比率について(PDF:220KB)

(2)小倉北区清水の建物火災を受けての対応について(PDF:100KB)

月日:2017年8月1日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 それでは、今日は2件ほど報告をいたしまして、後ほどご質問を承りたいと思います。
 最初に、市の付属機関の委員の女性比率が5割を超えました。この度、本市の付属機関などの女性委員の参画率が指定都市で初めて50%を超えて、53.2%となったことを報告します。この付属機関などにおける女性委員の参画率につきましては、平成26年12月の私の3期目の公約で、「平成29年度までに50%に引き上げる」というふうにしておりました。付属機関などはまちづくりの方向付けを行ったり、行政に市民の意見を反映させたりという意義を有しておりますから、その方針決定の場に男女が対等に参画し、男女の意見がともに反映されることが重要と考えております。従って、女性委員比率を50%とすることは男女共同参画、そして女性活躍の観点から非常に重要と認識しております。付属機関等の委員の多くは、関係団体などから委員候補者を推薦いただいており、関係団体等からは男女共同参画の観点から、積極的に女性の推薦をいただきました。この度の目標達成は、関係団体等の理解と協力なくしては成し得ないものでありまして、非常に感謝しております。今後の取り組みでありますが、各々の付属機関等の女性委員参画率を50%とすることを目指し、引き続き市全体として50%を維持していくよう取り組んでまいります。また、(女性委員)参画率50%達成を契機として、北九州市表彰に「男女共同参画功労」の部門を新設し、大きな功績のあった方を表彰することで、あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍を推進していきたいと考えております。
 次に、小倉北区の建物火災を受けた今後の対応方針であります。
 本年5月7日夜遅く、小倉北区清水で発生した中廊下式・木造共同住宅の火災の課題を踏まえまして、早急にできる防火対策から着手し、併せて新たな防火対策を検討するために、詳細な調査や検証実験を進めてまいりました。まず、特別査察におきまして防火管理の徹底を指導したのち詳細な調査を行った結果、今回の出火建物と同様の中廊下式・木造共同住宅として53棟が該当いたしました。先日、皆さまにも見ていただいたとおり、10分の1スケールモデルを使用した煙や熱の流動と無線連動型・住宅用火災警報器の有効性を確認する検証では、1階を出火箇所と想定した場合、約3分で2階の中廊下に煙が充満し、避難の限界となりましたが、「連動型・警報器」は約1分で建物内の全てが作動し、その有効性が確認されました。加えて、実物の建物を使用した警報器の伝搬確認では、階段や廊下などに10メートルごとに「連動型・警報器」を設置することにより、全ての居室で、標準的な人を目覚めさせる音圧、65dB(デシベル)を確認いたしました。このような検証と併せて依頼しました、消防大学校・消防研究センターや北九州市立大学による煙や熱の流動シミュレーションにおきまして、煙の温度、また濃度がそれぞれ3分後には避難の限界とされる数値を超える状態となり、本市が実施した検証とほぼ同様の結果が得られました。これらの結果について、ここで動画をご覧いただきます。

担当者
 まず最初に消防大学校・消防研究センターの映像をご覧ください。

(動画視聴)

担当者
 続きまして、北九州市立大学の映像をご覧ください。

(動画視聴)

担当者
 (動画につき)若干補足説明をさせていただきます。1階に共用部分に出火箇所を出火箇所を設けた場合、まず横方向に煙が這って、それから2階部分に煙が充満してくるという状況がこのシミュレーションで見ていただけると思います。7月21日に行いましたスケールモデルの実験においても、ほぼ同じ結果が得られているという状況でございます。当然1階部分が煙で埋まりますと、階段室に煙が上がってきますので、2階は時間経過とともに、避難が非常に不可能に近い状態になってきます。そういった状況がこのシミュレーションと、7月21日のスケールモデルの実験で見ていただけたかと感じてございます。以上でございます。

市長
 そこでこれらの結果から、廊下や階段などの共用部分に「連動型・警報器」を設置することによりまして、火災を早期に気付き、速やかな避難行動に高い効果が期待できることから、新たな防火対策の方針を決定いたしました。具体的に申し上げますと、延べ面積が150平米以上500平米未満の中廊下式・木造共同住宅に対して、まず新築・増改築などの場合は火災予防条例を改正し、「自動火災報知設備」の設置を義務化いたします。なお、300平米未満の建物につきましては、簡易型の「自動火災報知設備」も認めることといたします。
 次に、既存の建物についてであります。改正した条例を適用することができないために、本市独自の「防火指導要綱」を制定します。ここでは、中廊下などの共用部分へ「連動型・警報器」の設置を指導・促進いたします。また、300平米以上の建物については、消防法令や火災予防条例との均衡を図り、居室部分へも「連動型・警報器」の設置を指導します。さらに、未届建物の把握対策として、庁内GIS(地理情報システム)を活用した検索システムにより、消防が保有する建物データと定期的に付き合わせすることを制度化し、未届建物を把握することといたします。併せて、すでに取り組んでおりますケースワーカーによる被保護者に対する火災予防啓発や不動産業界との情報共有など、関係機関の連携を一層強化いたします。また、新たな防火対策の促進策として、まず「北九州市消防設備士会」が地域貢献事業として、「連動型・警報器」を低廉な価格で提供することや、設置に関する支援・相談に関する協力について検討している旨の報告を受けております。この協力が得られた場合、実質的な助成に相当するものと考えております。また消防法令を遵守し、新たに定める防火指導要綱に基づいて「連動型・警報器」を適切に設置・維持している場合、その旨の「章票」を掲示できることとしまして、これを不動産業界等にも周知し、関係機関で情報を共有して、設置の促進につなげたいと考えております。今後は火災予防条例改正の所定の手続きを開始し、既存建物の関係者に対し、「連動型・警報器」の有効性を理解していただけるよう丁寧に説明を行い、設置の促進に取り組み、今回と同様の悲惨な火災の防止に努めたいとこのように考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
 幹事社から。火災に関して「新たな防火対策の具体的方針」ということですが、この時期的なものと、あと予算措置について教えてください。加えて、条例改正の時期と予算措置についてもお願いします。

市長
 これまで建物所有者とは、今回の災害を契機として、住宅用火災警報器の必要性・重要性についていろいろと対話をしてきております。(建物所有者の皆さんの)回答を見ますと、自ら「設置したい」、あるいは「前向きに検討したい」という方が9割になっておりまして、そうした意味では所有者の皆さんも、すでにいろいろと検討されているというふうに感じております。これから早速、今申し上げました対策を実行に移してまいりますが、災害を未然に防止するという観点からできるだけ早期に、適切に対応してまいりたいと考えております。消防局から、具体的な時期について追加があれば。

担当者
 消防局です。条例改正につきましては、一応12月議会を予定しています。防火指導要綱を今月中に作成いたしまして、9月1日から(警報機設置)促進の防火指導に努めていきたいと思っております。

記者
 女性委員参画率の50%超えですけれども、指定都市では初めてということですが、例えば都道府県なり、あるいは一般の市で50%を超えているところっていうのはあるのでしょうか。

担当者
 昨年度の内閣府の調査で、市町はないのですけども、県レベルでは2つの県が50%を達成しております。

記者
 どこでしょうか。

担当者
 山形県と徳島県です。

記者
 火災の件です。当初、住宅用連動型の警報器について、財政的な支援も含めて検討されていたかと思います。今回、実質的な助成をされるということですけれども、設置する場合の補助などを見送ったのはなぜでしょうか。

市長
 中小企業者向けの金融政策ですとか、あるいは警報機の設置は経費として認められますので、税制上の措置もあるとか。ただ、そのような制度の有無にかかわらず、実際にオーナーの方々と会ってお話をすると、もう自ら「やはりこれは重要だから設置したい」という方向の方が9割ぐらいいたということ。私どももいろんなシミュレーション、実証実験を経たことで、この連動型の警報器を共用部分に付ければ、各部屋にも音が届くということを確認いたしましたので、設置箇所、個数は(当初の想定よりも)かなり少なくなるということが分かりました。同時に、今回の一件はたくさんの関係方面にとっても大きなショックでございました。先ほど申し上げました、防災設備を専門にされている業界の方々もですね、いろんな工夫をして、また設置についてのアドバイスや協力も含めて、少しでも普及につながるようにという思いがあるように感じます。そのような業界の対応も出てまいりまして、その意味で実際にどれだけの設置費用が負担としてかかるかと考えていきますと、(警報器は)一度付けますとかなりの年数使えるようですので、生活が困窮されている方もいらっしゃるかと思いますが、その意味では、当初心配しておりました家賃への波及と言いますか、設置に相当の費用がかかるとした当初の懸念も、今申し上げた事情で、十分対応していただけるものと考えて、そのようにいたしました。また、この議論の過程におきましては、他都市の状況、特に既存の建物に対する支援、どのようなことが行われているかについて、政府をはじめいろんな状況を調べましたけれども、具体的に設置の助成をしているというところが私ども確認できなかったということも、その理由の1つであります。

記者
 もう1点。150平米以上500平米未満の中廊下式・木造共同住宅の防火対策として、「自動火災報知設備」の義務化に向けた検証とかを連動型でやってこられたのですけども、この設置を義務化する理由を教えてください。

市長
 新築の場合ですよね、今のご質問は。

担当者
 基本付加条例は、消防法で規定されてまして、それに基づくと消防設備は付けなくてはいけないことになってます。但し、住宅用火災警報器は防災機器でありまして、消防設備とは別のものになります。したがって、付加条例で、消防用設備として「自動火災報知設備」を付けなくてはいけないというふうに規定をさせていただきたいと考えております。

記者
 よく分からないです。

担当者
 この付加条例は、消防法の17条の2項の規定に基づいてます。ここでは、消防設備の付加については、市町村の気候風土、特性等に合わせて条例で規定しても構わないとされております。すなわち、法律のみですと、消防用設備、自動火災報知設備とかスプリンクラー設備とか消火器とか、そういったような消防法に基づく消防設備でないと(義務化)できないのですね。住宅用火災警報器というのは、住宅用防災機器というまた別の分類の機器になりますものですから、今回付加条例としては、消防用設備となる自動火災報知設備を義務付けさせていただきます。また、簡易型「自動火災報知設備」と書かせていただいていますが、これは国が認めている老健施設とか旅館・ホテルとかを想定してます。規模が小さな建物につきましては、配線がない、無線連動型の火災警報器システムで、ちょっと簡易型のものがあります。これは消防用設備として国も認めていますから、小規模の建物についてはこちらの簡易型の「自動火災報知設備」でも構わないこととしようと思っております。

記者
 罰則規定とかは特にないのでしょうか。

市長
 消防法における義務付けに関わる罰則はないと理解していますが。

担当者
 付加条例につきまして、この度新築等について住宅用火災報知設備というのは消防法に基づきますものですから、これは罰則あります。
既存(の建物)については、(罰則規定が)ありませんけども、新築につきましては、罰則はあります。

市長
 訂正します。

記者
 既存も含めてですけど、先ほど9割のオーナーが検討されていると。今回の問題については、漏れがあったらそれまでで、また再発する恐れは消し去れないと思います。9割じゃなくて100%にするための担保についてはどうお考えでしょうか。

市長
 粘り強く指導するということになります。先ほど申しましたように、全室に付けるとすればそれなりのまとまったコストになりますけれども、共用部分に付けることで成果は確認できたということですし、また一度付ければ長く使えるわけですから、その意味ではオーナーにとって経営上の大きな負担にはならないと判断をいたしましたので、そういった意味ではぜひとも、やはり住んでいる方の安全のためにご理解をいただいて、ご協力を、強く要請をするということでございます。

記者
 この前、大雨で警報が出たときに、SNSが更新されなかったと。Twitter(ツイッター)上とかでいろいろとあって、危機管理室は「人事異動の引き継ぎがうまくいかず、手が回らなかった」というような話をされたと思うのですが、それ以降、今回の九州北部豪雨では、Twitterによる情報などを、結構皆さん見ていたと思います。そこで今後、北九州市は防災上のTwitterの使い方についてどのようにお考えかというのをお伺いしたいと思います。

市長
 情報を発信する場合に、Twitterに自動的に転送されて、Twitterでも発信をできるというアプリがありまして、当時、無料のアプリを使用しておりました。それを昨年末に、やめてしまったということであります。そのことが新たな担当者にしっかりと受け継がれていなかったために、あのような事態になったと理解をしております。現在直接入力、もしくは別の今アプリも対応しているわけでありますが、有料のアプリも含めてですね、こうしたことが今後ないように、Twitterというのは非常に重要な災害時の情報伝達手段であるということ、今回の一件を重く受け止めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

記者
 ちなみにさっきの無線連動型ですが、設置費用はそれほどかからないということですけども、維持管理のメンテナンス費用はどうなのでしょうか。

市長
 オーナーとして、入居されている方の安全のためにそれなりの対応をしていただきたいと思いますが、この費用助成という問題を議論していた時に、私どもも他の都市の状況や消防庁の考えなど、いろんなことを勘案して今の方針を導いたわけでございます。そもそも、個人の所有する財産、共同住宅は特定の方の財産でありますので、他の建物との公平性の配慮があります。それから「連動型・警報器」の価格です。いくつ必要になるのかということ、他の都市においても(助成の)例がないということ、関係者の9割が設置に前向きであるということ、そういう諸々のことを考えまして、直接的な助成は今回見送るということにしたところであります。従いまして、今「維持管理についてはどうか」というお尋ねでございますが、ぜひ今回のこの災害を契機として、住民の安全のために、オーナー、経営者としてのご配慮をお願いしたいと思います。

記者
 中村荘のような生活保護の規定に従って、きっちり家賃は取るけれども、ある程度利益を低くするというようなオーナーは、今回このような事件があったので、他の建物についても(警報器を)設置すると思いますが、そもそもそういう意識のない人たち、先ほどの9割を除く残りの1割の方々ですけども、その方々に住民に対しての費用転嫁を防ぎながら、(警報器の)設置をお願いすることの難しさが、おそらくこの問題の根幹なのだろうと思います。それでもやはりそこはお願いベースでやっていくしかないというご判断でしょうか。

市長
 いろんな議論をしました。例えば2階建てで10世帯入っているモデルでどの程度のコストアップになるかということなのですが、共用部分に4個付けて、各世帯に1個ずつ付けて10個。合計14個を付けた場合に、10年間でその費用を償却すると考えますと、1世帯がひと月当たりに負担する金額は「58円」という試算になりました。これは各部屋にみんな付ける場合でありますが、今回共用部分だけでも対応できるという実証のデータが得られましたのでそれを考えますと、生活困窮されている方々にとりましても、当該家賃が跳ね上がるということは避けられるのではないかと考えたところであります。

記者
 7月に懇話会などで話し合われている戸畑区の安川邸の報道向けの公開がありました。以前の会見で市長は、建物について意見を聞かれて、改めて魅力的な建物だというふうにおっしゃっていたかと思うのですが、市長は実際に安川邸の建物、特に解体される洋館について、実際にご覧になったりしたことはあるのでしょうか。もしくは、これからご覧になるご予定はございますでしょうか。

市長
 中に入って詳しく案内を受けたことはありませんが、いずれにしましても、今後利活用のあり方も含めて鋭意検討する場合には、自分もよく見たいと思っております。前にも申し上げましたが、いわゆるその建築の専門家、あるいは文化財の専門家から非常に有益だと判断された場合でも、やはり市民の税金を投入してそれを保存しようとする場合には、やはり市民が理解・共感のできる利活用の方法を明示することが大事だと考えております。その意味では、8月中旬にはこの専門家による意見交換の場、懇話会が開かれるということになりそうですので、そこで所有者の安川電機さんのお考えもあるでしょうし、専門家のご意見もあるでしょうから、いろいろと洋館の保存活用についてのご意見等も出ると思います。利活用の方法も含めてそこで議論されることになるかもしれません。なお、利活用ということになりますと、役所が直接というわけにもまいりませんので、民間の方々にこの洋館を活用してどのようなことができるかという、そういうことを広く意見を求めるという作業に入りますが、その際には、「マーケットサウンディング」という言い方をさせていただいておりますが、そのようなことも今後準備として必要になってくるのではないかと思います。

記者
 今おっしゃられた、市民が共感する利活用を提案しなきゃいけないというところで、これまでは民間の方が所有されていたので、市民の方が実際に見る機会はなかなかなかったと思うのですが、今後市民向けに公開するご予定はございますでしょうか。

市長
 建築の専門家によりますと、傷み具合、あるいは安全性についてのチェックについて、1つの知見としまして、やはり耐震工事が必要になるのではないかと。それから、若干の雨漏りのような現象が一部見られるということでございますので、応急の対応も必要になるのではないかということです。そういう状況の中で、広く一般の方のご視察に適しているかどうかは専門家ともよく相談をしたいと思います。

記者
 例えば、中に入らない、外から見るというような公開の仕方もあると思うのですが、専門家の方と検討して、その方が「可能である」とされれば検討したいということですか。

市長
 8月中旬に予定されております懇話会が、一応1つの区切りとなる懇話会でございまして、そうしたことについての方向性も、そこで合意されればということだと思います。

記者
 あと、先般の定例会見で、今挙がりました「マーケットサウンディング」や、新たに文化的な調査をもう一度実施するとおっしゃいましたけれども、その進捗状況について今どのように把握されてますでしょうか。

市長
 文化財としての調査というのは、かつて平成14年に概要の調査は行っておりまして、現在は市の指定文化財を目指して、部材でありますとか広範囲にわたる実測の調査、いわゆるその文化財指定に向けての詳細な調査を進めているところでございます。今年の秋頃までに調査を踏まえて、来年の3月までに報告書を作成する予定でおります。これが、文化財的な価値に関する調査の進捗であります。それから「マーケットサウンディング」ですが、懇話会での意見、委員の皆さまのご意見を参考にして、洋館を含めた形で改めてマーケットサウンディングを行うことを考えております。このマーケットサウンディングでは、和館と洋館両方の活用、また和館だけの活用、また洋館だけの活用など、幅広い活用方法を調査する予定でありまして、この十分な可能性を探るために若干の時間は必要と考え、今年度中を目途に実施する予定でございます。

記者
 すみません、今の1つ目について、その理解が正しかったか確認させてもらいたいのですが、文化財としての調査というのは洋館についての調査ということでよろしいでしょうか。

担当者
 文化財的調査に関しては和館も含め、和館・洋館平等でございます。

記者
 そうすると、今おっしゃられた市の文化財指定を目指してというのは、和館については以前からそういう話がありましたが、現在は洋館についても市の指定文化財の登録を目指しているのでしょうか。

担当者
 今まさにそこを調査させてもらっていますので、いずれにしても調査結果を待ってからの考えになるかなと思います。

記者
 その調査結果が秋頃までで、3月に報告書ということでよろしいでしょうか。

担当者
 調査自体は、まず現地をしないといけませんので、現地調査が秋ぐらいまでかかると聞いております。そののちにいろいろ報告書などの作成がありますので、遅くとも今年度中には、報告書が完成する予定でございます。

記者
 秋頃までかかるということは、調査については洋館を含めて、もうすでに始められているということですか。

担当者
 はい、始めております。

記者
 洋館の解体について、市長は前回の定例会見で専門家の意見も聞かれたとおっしゃっいました。今回、情報公開請求をして、専門家の意見を聴取したという会議録をお願いしたのですが、すべて黒塗りで公開されました。市の職員の方の名前ぐらいしか公開されてなくて、どういった専門家のどういった意見をもって、市が解体を決めたのかというのが全く分からない状況です。一応、担当課が決定されたということで、責任者の名前をして、市長の名前の下で判断されているのですが、このことについて市長はどうお考えになりますか。

市長
 公文書の公開については北九州市の条例があって、それに基づいて職員は判断をして、仕事をしているというわけであります。それで、その市の条例に基づきますと、外部の有識者の皆さまが率直な意見を述べにくくなるもの、また今後の会議、意見聴取などにおいて率直な意見交換・意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるものなどの列挙がありまして、それについては開示しないとする仕組みになっておりますので、その判断に基づいて職員がそのような対応をしたものと思っております。

記者
 条例に基づいて判断されたということですが、(報道機関向けの)建物公開のときに、報道として、建物に詳しい専門家の先生に、現地で一緒に立ち合って説明してもらえないかという依頼を、うちの社含め何社かがしていたようですが、当日、案内が始まる前から先生がその現場にいらっしゃったにもかかわらず、担当課の方に「出ていけ」と言って追い出されたそうです。そのことについてはご存知ですか。

市長
 メディアの方がそのような希望を出されて、そういう事態があったというのは、今初めて伺いました。

記者
 その場はもうそれで終わってしまったので、その後当社から改めて、専門家の方に、現地に一緒に入っていただいて立ち入りの説明を受けたいという依頼をしているのですが、7月12日にあった公開の直後にお願いしたにもかかわらず、まだそれについて返答がありません。適切に対応いただけるように指示していただけますでしょうか。

市長
 その件については、私なりに調べてみたいと思います。

記者
 さきほどの(情報公開)条例についてです。基本、会議ののちであったとしても、公開すると闊達な意見が出ないというのは1つの考え方としてあるとは思うのですが、一方で鳥取県とかは片山前知事のもとで、会議をフルオープンにして、全ての情報公開請求に対しては、黒塗りではなくてきちんと開示するという先進的な事例もあります。したがって、必ずしもオープンにしたから闊達な議論ができないというわけではないとは思うのですが、それを旧来型のまま踏襲して、自由闊達な意見ができないからという役所に都合のいい形での情報公開制度の運用を続けていかれることを市長としてはよいこととお考えかどうか、その点についてお教えください。

市長
 情報公開・公文書公開の制度については、承知するところでは昭和50年代から、国会の内外においても識者の間でも大きなテーマとしてクローズアップされて、それが法律・条例へとなっていく過程におきまして、さまざまな議論があり、その最も重要な核心がどの部分を非公開にできるかということであったと理解をしております。そうした意味では、判例などにおきましても、時とともにその裁判所の判断が変遷していくということはあるわけで、やはりその時代時代に応じた真摯な議論を踏まえての解釈がしばしば行われる、司法の世界においてもそうであります。この公文書公開の制度については、ずいぶん時間も経ちましたし、この間いろんな事例も報告され、よりよいものに向かっていろんな議論がなされている途上の課題であると認識しております。今回、黒塗りの一件についても色々なご意見があろうかと思います。果たして、現在の本市の条例が定めている要件が、果たして妥当適切なもので今後ともあり得るのかについては、考えてみる必要もあるかと思います。しかし、今の時点におきましては、今日の条例とその解釈に基づいてやっておりますので、特段、行政が「不都合だからこれは公開しない」とか、そういう意図で運用していることはないものと自分は思っております。

記者
 この解釈を見直すというお考えはおありだと今お聞きしたと思うのですが、それを具体的にアクションとして行動に移す時期っていうのは、今任期中にございますでしょうか。

市長
 大変大きな重要テーマだと思いますので、いずれにしても新たな方向性に踏み出すためには、十分周到な議論と精査が必要だと思っておりまして、現時点におきまして「この任期中に作業を開始する」と言うまでに至っておりません。

記者
 先ほどの件、今のご回答で解釈を見直すというふうにおっしゃったのですかね。もっと広く引いた意味で、「考えてみる価値はある」というふうに言ったように聞こえますが。

市長
 情報公開ですか。完璧な制度として永久にそのままっていうことは、この世にはまずないのでありまして、その時代時代にいろんなテーマが起こって、試行錯誤があって、そして各界の考え方もですね、いろいろと意見交換を、そういう議論を戦わせる中で新たなものへと、そういうことは往々にしてあるわけですから、情報公開については長い歴史があって、さまざまな見解が表明されている、非常にある意味じゃ難しい重要なテーマでもありますので、それは金科玉条のごとくこの条例があるからというわけではありませんけれども、今日時点においてはこの条例とその解釈に基づいて職員は誠実に仕事をしていると思いますし、その有様そのものについては、広く議論がなされているでしょう。自分自身も考えてみたいとは思います。ただ、いついつまでに見直しを指示するという段階には至っていないということです。

記者
 8月5日で九州北部豪雨から1ヶ月となりまして、朝倉市には水道局をはじめさまざまな支援をされてきたと思いますが、その辺り支援も含めて、1ヶ月を前にちょっと今の受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。

市長
 1ヶ月が経過しましたが、改めて被災者の皆さま方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。現在、発生直後から今日まで市の職員も多数現地にまいりまして、人命救助、あるいは復旧・復興に向けて汗をかいておりますが、相当深刻な被害になっておりますので、今後とも市としても最善を尽くして応援をしていきたいと思っております。現在、被災地には専門家が相当数行って対応しているわけでありますが、同時に現地ではこの災害廃棄物の対応に大変苦慮されているということで、パッカー車2台、連絡車2台を出して向こうに行って収集したり、北九州に運び入れて処分するという、災害廃棄物を受け入れたりするということも開始したところでございます。現地からは中長期的な視点に立ったこの復興支援について、ご要望があると思いますので、今後とも現地のニーズに合った支援を迅速に対応してまいりたいと考えております。

市長
 今の支援について1点付け加えますと、支援活動の中で被災者の方に住宅を提供するということも始めております。被災者の受け入れも行っております。それを付け加えさせていただきます。

記者
 各社、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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