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【発表案件なし】
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平成29年11月7日市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2017年11月7日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 今日は特段、発表案件は用意しておりませんので、早速ご質問を承ります。

記者
 発表案件はないとのことですので、まずは幹事社のほうで3点質問させてください。1点目ですが、10月の16日に元参議院の岸宏一先生が亡くなられました。岸宏一参議院議員が亡くなられて、10月16日に。山形県の金山町長をされていた時に、情報公開条例を全国に先駆けてつくられたという方ですが、8月1日の定例会見で情報公開条例について市長とやり取りさせていただきました。その点について、もう1回ちょっと聞かせてください。安川邸の専門家の会議の議事録の情報公開のあり方についてあの時お聞きしましたが、その時は、市長はこうおっしゃっておりました。「今の時点におきまして、特段、行政が「不都合だからこれは公開しない」とか、そういう意図で運用していることはないものと思っております。北九州市の条例があって、それに基づいて職員は判断をして、仕事をしているというわけであります。市の条例に基づきますと、外部の有識者の皆さまが率直な意見を述べにくくなるもの、また今後の会議、意見聴取などにおいて率直な意見交換・意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがあるものなどの列挙がありまして、それについては開示しないという仕組みになっておりますので、その判断に基づいて職員がそのような判断をしたものと思っております。一方で、果たして現在の本市の条例が定めている要件が、妥当適切なもので今後ともあり得るのかということについては、考えてみる必要もあるかと思います」と、このようにおっしゃっておられました。この会見からほどなくして、件の会議録については、黒塗りの文書は全て開示されたようでした。私も目を通させていただきましたが、特段、以後の意見交換で率直な意見を述べにくくなるような類のやり取りがあったようには思えませんでした。開示のあり方を常に見直されているというこの点については素晴らしいことだなと思うのですが、それはそれとしても、開示して結果不都合がないのであれば、1回目の黒塗りの判断は一体何だったのかなという思いも正直ございます。人によって時によって開示の解釈が変わったりするのは、やはりちょっと改善したほうがいいのかなと思うのですが、改めてお聞きしますが、今任期中に情報公開条例の開示指針について、より具体的に明示されるというお考えはございますでしょうか。

市長
 今日の時点で今のご質問に答えるとすればですね、例えば12月議会とか、具体的な日時を念頭に置いて、これまでの経過を踏まえてですね、いろいろと議論を深めて、その結果、一部手直しを含めて新たな方向性を出すと、そういうふうな提案をする用意があるかという意味で言いますとございません。ただ、今安川邸の存続の問題でご提案があったわけですが、それ以外にもこの3期になりまして、その間だけでもいろんなこの情報開示の請求が市民からなされておりまして、その都度、その可否をめぐりまして、さまざまな意見があったということを承知しておりますので、非常に重要な今日的課題だと認識はいたしておりますけれども、今の時点で「具体的にこう手直しをする」というところには至っておりません。

記者
 その点についてもう1点お聞きしたいのが、そもそも論で恐縮なのですけども、議論の場とか議論の過程をすべからく開示するという原則はそもそも掲げられないのかなというのが1つ疑問としてあって、2011年に施行された公文書管理法では、行政判断についての正確な記録と公表を、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と規定しています。自治体によっては鳥取県とか京都府とか、専門家の会議などフルオープンを原則にしている自治体もたくさんありまして、首長の判断次第でそこら辺は如何様にも方向は転換できるのかなと思うのですが、鳥取県で特に情報開示を進めたのは片山善博さんが知事の時代ですが、片山さんは「公開して不都合や不正があれば外部から指摘してもらえるのだから、情報公開で得をするのは役所側だ」という考えに基づいて公開を進めたという経緯があります。首長1人、市長はとてもいろいろなことを把握されてて、判断もいろいろされるのだと思うのですが、1人で判断できることを1万人の組織が判断していくっていうことは、ありとあらゆる事象においてはちょっとなかなか難しい面もあるのかなと思うのですが、そう考えるとガバナンスを住民の手に委ねるという点で、そもそも会議や、そういう議事録などを開示することが当たり前だという考えに至ってない理由についてお聞かせください。

市長
 私自身が情報公開制度、法律なり条例の問題に直面したのは20代の頃、まだ国会の関係のスタッフをしていた頃でありまして、それを急ぎ欧米の事例を踏まえて、日本的風土の中で情報公開制度を提案するという仕事を仰せつかったことがきっかけであります。その時、ヨーロッパっていうのは特にそういった問題については非常に敏感で前向きに取り組んでいたと記憶しているのですが、それから日本の特に今国政のほうで情報公開制度のやり取りを見てまいりまして、確かに外交防衛でありますとか、全てを公開するとですね、やはり損なわれる国益重要な問題もあろうかと思いますので、大変難しい問題。そういった意味では、常にこの緊張を孕みながら、そのメディアをはじめ市民・各界のこの国民的な世論というものと、判長が「重要であるから公開できない」としている間との利益の判断については、非常に緊張した難しい問題がいつも内在しているというふうに感じてまいりました。ただ、こうした問題は、例えば20年前には「出すべきではない」というのが一般的だったとしても、いろんな試みの結果、それはもう「出すほうが自然ではないか」というふうに変わってくる問題というのは、これはもう憲法の解釈もそうですし、法令の解釈っていうのはそういうところがあると思うのですね。従いまして、情報公開の制度についても時代とともに、またその市民の世論、いろんな流れを踏まえてですね、見直していくということは、これまでもあったし、これからもあるのだろうという気がします。その場合、この3期目の過程で、情報公開の問題で請求を受けた問題につきましては、やはり最初審議会、調査会を開いて忌憚のないご意見を頂戴するという最初の仕切りの段階でですね、「これは市民全般に語る問題なので、基本的には公開する方向でいく」とかですね、最初に断っておけばまた違った展開になると思うのですけれども、やっぱりそういうことも1つ検討事項なのかなと。一番最初の仕切りとして納得していただいていればですね、それはまた違った展開になると思いますし、それからもう少し、この昨今のやり取りを踏まえて、この非開示にできる事情なり根拠というものを、もう少しその現代風に見直すことが可能なのかどうかという勉強、そういうことは必要ではないかとは思い始めております。時間を貸していただきたいと思います。

記者
 では2点目に移らせていただきます。11月1日に、小倉都心地区について「夜間景観ガイドライン」というのを策定されております。(*正確には、「策定」は10月31日、「公表」が11月1日)夜間の景観のつくり方を解説したり、視点をまとめたりして、分かりやすくまとまっていると思いました。ただ、行政のガイドラインに基づいて道路とか整備する時に街灯を整備するとか、そういうことは今簡単にすぐできると思うのですが、民間事業者に助成制度などのインセンティブを持たせずに政策誘導するっていうのはなかなか難しいのかなとも思いました。その点で、お手本としている神戸市には助成制度っていうのがあって、それも参考にされているようではありますが、その点について、市として今後、若戸大橋のライトアップであったりとか、すでにやってる小倉城のライトアップであったりとか、利島商工会議所会頭等のお考え等もあるのかもしれませんが、官民一体となってその夜間景観を大事にしていくまちづくりをしていく中で、そのインセンティブを与える助成制度っていうのを新年度予算案に盛り込んでいく方向のお考えがありますでしょうか。

市長
 今日の時点で、盛り込む方向と申し上げるには至っておりません。ただ、これは商工会議所利島会頭からのたっての政策提案ということも1つありますけれども、やはり観光・インバウンド振興に取り組んでいて、北九州の課題はやっぱりお泊まりいただくお客さまを増やすということが大変に大きいと思うのです、通過型にしてはいけないと。その意味では、このナイトライフ、それから夜景というものは、非常に大きな意味を持っているというふうに思います。そういうこともあって、実際始めてみるといろんな意見が途中から出てきてですね、まとまりのない、みんなバラバラでやっているようなイメージであってもいけませんので、少し時間をかけて、関係者集まってもらって、どういうコンセプトポリシーでこれを整備するかということに少し時間を使いました。その過程で、その助成制度でありますけれども、お金が結構かかるのが夜間照明であります。小倉城でありますとか関門海峡、これから若戸大橋という、非常にシンボリックな観光資源としても大変注目されるところについては、思い切って税の投入というのを念頭に置くわけでありますが、民間事業者も一緒になって、例えば自分のところのショウウィンドウも含めた、この通りと夜景の、この景観と言うのでしょうか、そういうその民間事業者のビジネスとも重なってくるような世界での照明となる可能性がある。その場合、どこまで民間事業者に対して助成をできるのかというのは、まだ議論が相当あって。つまりこれは、相当規模の予算の規模になる可能性があるということがまず前提であります。注目もされているし、期待もされていると思うのです。全く何もなしでですね、「こういうコンセプトで、この地区はこうだ」というだけで、本当にこの時間との競争で、都市間の競争で観光客を誘致していくという、こういう大きなこのプレッシャーを感じながら、まちづくりを進めていく昨今に入っていると思いますが、そういう中で本当にうまく回るであろうかという気持ちはいたします。ただいかんせん、その仕組みによっては相当規模の財源確保というのが必要になるので、そこら辺をどう調整するかということだと思います。先ほど神戸市のお話が出ましたが、財政の状況が厳しいのは、別にこれはもう、東京都とかああいうところは別にしてですね、基礎自治体はどこも大なり小なり皆苦労はしているわけであります。その中で、選択と集中で、ここぞという勝負するところには相当に突っ込んでいるのだろうと思うのですね。神戸市の事例もありましたけれども、それは職員の間にもいろんな、先進的な事例の研究ということでデータはあるだろうと思いますが、来年の1月末ぐらいに予算を提出することになりそうですが、それまでの間もう少し考えてみようと思います。

記者
 幹事社から最後の質問ですが、今日は清水の火災からちょうど半年になろうかと思います。行政としても、これまでの間(無線)連動型の火災報知機の設置の推進とか、保護課と連携した住居の整備とか、そういうことに取り組んでおられたと思うのですが、現状の取り組み状況と、今後のその低所得者の方へのその住居整備のあり方について、現時点のご所見なりお持ちのデータがございましたら、開示いただけたらと思っております。

市長
 取り組みには、対象によって2つありました。1つは、新築建物等につきましてはこの火災予防条例を、一部改正をして、設置を義務化すると、「自動火災報知設備を設置義務化」ということを念頭に、12月議会への提出作業を今進めているところです。もう1つの既存の木造共同住宅、これが大きなテーマであるわけですけれども、これにつきましては設置指導要綱を策定しまして、12月末の設置を目標にして、9月1日から全ての対象物に対して設置指導を行っております。当初59の建物と申し上げておりましたが、いろいろとデータを取り寄せて詳細を見ますと、鉄骨のものも入っていたりいたしまして、現在44ということで、それぞれのオーナーにお話をしております。11月6日時点におきまして、対象物の全ての訪問は終了しております。9割の方が設置の必要性、火災の危険性についてはご理解をいただいておりまして、連動型・住宅用火災警報器の設置の意思を確認いたしました。そのうち、現在約4分の1の対象物については火災警報器が設置されました。加えて、4分の1の対象物で設置予定となっておりまして、概ね進捗率は50%であります。9月からスタートをしまして、4ヶ月の間にこうしたオーナーのご理解をいただいてですね、整備をしたいと考えておりますので、ちょっと、ピッチを少し上げてですね、理解をいただけるように努力をしたいとこう思っております。これでいろいろと聞いてみますとですね、みんな必要性というのはご理解いただいていると思うのですが、例えば8世帯分の居室があるとしまして、だんだん入居者が減ってきてですね、例えば今2部屋しか使ってない。これを今後どうするのかっていうオーナーも出てきておりまして、将来も続けるかどうかという、こういうですね、建物の老朽化と入居者の減少という事情がこの間出てきたりして、一部に、こうした早期設置に十分ご理解いただけない方がいるということであります。いずれにしてもですね、多くの方には積極的に設置していただいていることに感謝しております。今後も、十分にご理解いただいていないところも含めて、丁寧に粘り強く説明をしたいとこのように考えております。なお、生活困窮者の方々の住宅の確保につきましては、(NPO法人)抱樸と家賃保証会社が連携をされて対応するという報道がございました。住まいの確保というのは、やはり自立していく上での基盤であると思います。市内のNPO法人と民間事業者が知恵を出し合って、生活困窮者などの居住について、このような取り組みを進めていかれることに大変心強く感じております。私どもも生活保護の窓口、あるいは、いのちをつなぐネットワークコーナー、あるいは地域包括支援センターなどで居住地の選択肢の1つとして、チラシによるこうした情報の提供を行っていきたいと考えております。

記者
 幹事社からは以上です、各社ございましたらご質問をどうぞ。

記者
 この前、日曜日もミクニワールドスタジアムで民間の方が「わっしょい(百万夏まつり)」の花火を買い上げて、市のほうがサポートしてフィナーレを飾るということもありましたし、昨日も「キッズEXPO」ということで、民間の方がミクニワールドスタジアムを使って12月にイベントをやるというようなことがあって、今市の施設を使ったイベントがだんだん増えてきていると思うのですけども、そういうような形で、市が主導じゃない中で、民間主体で市がサポートするイベントが今増えている現状について市長がどう思われてるかっていうのと、今後そういう民間主体のイベントがあることについてどう思われてるか、今後どう思われるかってことについてお伺いしたいと思います。

市長
 はい、このスタジアムの建設は、もともとは市の体育協会の関係者から、「高規格の新球技場の設置を要望する」ということから始まってはいるのですが、この公共施設のあり方について、時間をかけてさまざまな立場の方とご意見を深めていく過程で、サッカー・ラグビーだけではないと、時にはコンサート、あるいはさまざまなこのスタジアムの活用の方法があると。場所によっては、非常に多くの人がにぎわいをもたらす、そういうことも期待できると。そういう観点からですね、多目的に、市民の方に大いに利用していただきたいという思いで建設に入り、着工を終えたところであります。今年については、サッカー・ラグビーはもとよりでございますが、例えば中学・高校・大学のサッカーの大会でありますとか、ウォーキング大会でありますとか、ワールドラグビー女子セブンズのように世界的なこのスポーツのイベントを誘致するとか、民間の方に、お使いと同時にわれわれも積極的に誘致に努めまして、年間100日ぐらいのご利用ということで今取り組んでいるところです。そういう中で、今日は午前中に幼稚園連盟の皆さんが数千人一斉にですね、今日は楽しい催しがスタジアムでありました。初めてのビッグイベントだと思うのですけれども、そういうふうにいろんな形で利用が進んでいることを大変嬉しく思いますし、またどんどんこれからも活用していただきたいと思っております。スポーツ以外では、先日「(北九州)ポップカルチャーフェスティバル」のフィナーレイベントで、ドローンによるショーとか花火大会とかですね、子どもたちの芝生体験、それからまたVIPルームを活用して結婚式の二次会でありますとか、会社の懇親会だとかですね、そういうふうな利用の実績というものも順調に推移しております。今後も、コンサートだとか市民参加型のイベントで、どんどんまちのにぎわいがもたらされることを、期待をしております。

記者
 とりあえずミクニワールドスタジアムもそうですけども、やっぱりこれからは、市が主体じゃなくて民間が主体のイベントもやっぱり多くなってくるのかなというふうに、サポートしているほうには支出するとかっていうことはあったりするのですかね。

市長
 とにかくどんどん活用していただきたい一心ですから、行政もあらゆるチャンネルを通じて、このスタジアムの活用のためにいろんなイベントの誘致は、努力することはもう当然でありますけれども、昨今は民間の方々がいろんな活用の仕方でスタジアムにお越しいただいていることを大変心強く思っておりますし、私どもも、ものすごく高い利用料だと思っていらっしゃる方もいるのですね。実際、「これぐらいで借りられるのか」ということもあるし、市が共催をするとか、民間の団体のイベントに対して。あるいは公演をするとか、いろんな形で民間の方々の利用が進むように、バックアップも含めて努力をしたいと思っております。

記者
 すみません、日産自動車の資格問題で生産を停止していた状態にあったのですけれども、北九州市でも下請けの会社からであると思うのですが、その影響についてなど、市長のご意見をお聞かせください。

市長
 今関係者やシニアの信頼回復に向けて体制の整備、そしてまたユーザーの方々の信頼回復のために頑張っておられますので、この日産はトヨタと並んでですね、北部九州における主要な産業の企業群であります。たくさんの雇用がありまして、長年にわたって北部九州の経済発展を牽引してきた有力な企業でありますので、大変注目もしております。この間、あらゆる努力を今尽くしておられると思いますので、1日も早くですね、信頼回復のために成果を挙げて、また北部九州の重要な基幹産業の1つとして発展をしていただきたい、このように思っております。

記者
 地元企業に対する影響っていうのは結構あれですか、懸念がありますか。

市長
 ないとは言えないと思います、やっぱり安全に対するこの信頼というのは大事な時代である。しかし、日産について言えば「技術の日産」ということで、非常に素晴らしい成果を挙げてきた実績、揺るぎない実績を持った企業だし、技術者も相当数そこで活躍しているわけですから、この困難をできるだけ早く乗り越えていかれるものと期待をしたいと思います。

記者
 中村荘のことを1点お聞きしたいのですけども、先ほど抱樸の生活困窮者に対する事業について、市としてもチラシを配るなどの協力をされるというようなことをおっしゃっていましたが、もともと火災を受けてですね、生活保護の窓口からその中村荘のようなところの紹介をしなくなってたと思うのですけども、今回その紹介をするというふうなことになった何か理由というか、安全が担保されたのか、ちょっとその辺の理由を教えていただきたいと思います。

市長
 NPO法人 抱樸の皆さんがですね、生活困窮者のために身を粉にしてですよ、いろんな機会に一緒になって励ましたり、本当に涙ぐましい努力を続けておられるわけですね。それに対する、その関係者の皆さんの信頼は大変厚いし、私も奥田さんを先頭にする今までの多年にわたる、特に生活困窮されている方々の孤立化を防ぐ、そしてやっぱり住まいというのが非常に大事だということで、もう信念を持ってですね、活動をされている方であります、私は心から尊敬をしております。その抱樸の皆さん方が、やはり生活に困っている方々の住まいのために頑張ろうということで、いろいろと状況を見守ってきたわけでございますが、本当に一生懸命活躍されていることに深く敬意を表しております。そういう趣旨からですね、まずはそのように頑張っていらっしゃることを、訪ねて来られた市民の方にもお伝えをさせていただこうと思う次第であります。

記者
 それに加えてですね、奥田理事長は8月に松元副市長にも協力を要望されたと思うのですけれども、チラシの配ること以外の何らかの協力というのは考えてらっしゃるのでしょうか。

市長
 この住まいの問題については政府のほうにもですね、今後どのように、生活に困窮されている方も含めてどのようにしていくかというのは、大きな問題意識を持って議論をされていると思います。その場合、どうしてもその保証人というか、家を実際借りる時に、この課題になっている問題について、どういう方法でそれを解決するかということは政府のほうの学識経験者のほうも議論されているし、自治体にとっても大きい問題であります。やはり生活困窮者に関する新たな制度がスタートをする時も、その住まいというのは大きなテーマであったわけであります。それについては、歩きながら走りながら考え、よりよいものにしていくということかもしれませんが、これは相当数の財源の確保というものも必要になるでしょうし、気持ちは「よくバックアップしたい」という気持ちがあるにしましても、そういった意味で持続可能な制度としてこれを支えていくためには、もう少し他都市の状況なり、政府の審議会の中での議論なり、政府の方針なり、それも見ながらですね、今はしっかりと研究・検討を深めてまいりたいと思います。

記者
 先週、「ポップカルチャーフェスティバル」がありましたけども、その前に「TGC」もありまして、特にその若者向けのイベントが3年目、4年目なわけですが、これまでその3回、4回やってきての、市長として何かどういうふうにこのイベントを捉えてらっしゃるのか、継続してやるべきものなのか、市の狙いというかですね、何か成果が表れてきているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

市長
 地方創生の議論を始めた当初ですね、いろんな各界の方のご意見を聞いたわけですが、その中に「若い市民にとって、ワクワクするような魅力あるイベントっていうのは、一体どんなものがあるのか」という、そういう問題提起がありました。それは私にとりましても、ショッキングな問題提起でありました。その中から、「それではどんなイベントがあるか、北九州の若い方々がワクワクするような魅力を感じていただけるか」という検討の中で浮上したのが「東京ガールズコレクション」の誘致であったわけです。実際お金はかかります、しかし県庁がですね、県知事が「この地方創生のために、若者の定着のために、これは非常にいい趣向のプログラムなので応援しよう」という、まず県庁の応援があって、何よりも民間企業の有志の方々がバックアップを、後援をしようという、本当にこうしたご支援に支えられまして、3回行ったところです。そして、入場される方は1万数千人だと思いますが、この「LINE(ライン)」というSNSを通じて50万、今年の場合は100万ぐらいの方がライブをご覧になっておられたと。それからまた、モデルさんたちは何万、何十万という、そのフォロワーをTwitter(ツイッター)などでお持ちだと聞いておりますが、その中で「北九州、非常にいいところだ」という、そういうコメントがTwitterに載りますとですね、日本中にそれは発信されるわけですね。たくさんのモデルさんがお越しになっている、そういうSNSの効果も考えると、都市としてのイメージアップはもう計り知れないほど大きいものがあると。それは、実際にどれだけのものが売れたかとか、それからアフターイベントをどんな、皆さんどのように行動されて、そしてまた買い物をされたかという、そういうその消費効果というのももちろんあると思いますけれども、SNSなどを通じて全国に北九州の明るい、この躍動感のある、こういう魅力を発信できたということが大変に大きいと自分は思っております。そうした意味で、これは予算のかかることでもあります。特に、民間の事業者の方にご支援を続けていただくというのは、大変にこの重いものを背負っていただいているわけでございます。そういう中にありまして、こうした事業にご賛同をいただけるということであれば、この市としてもこれほど嬉しいことはございませんので、あくまでもそれは民間のスポンサーの方々や、あるいは県庁の方々や、そういう方々の思いもよく考えさせていただいてですね、来年の方向性を出したいとこう思っております。

記者
 先ほどのミクニワールド(スタジアム)のイベントのことでちょっとお聞きしたいのですが、昨日の連合の政策要求の時に、テラプラスって言うのですかね、芝が傷つかないようにするやつです。「一部だったら買ってもいいのじゃないか」って市長はボソッとおっしゃったのですが、一方で「キッズEXPO」のほうで、今度12月にあるコンサート、一部人気アイドルグループが来るように聞いておりますが、1万人規模のコンサートであるにもかかわらず、気球台の下のところにスタンドを使ってステージを設けて、芝を傷めなくてもコンサートは実現できるということを昨日主催者のほうで発表しておられました。そう考えると、大変お金のかかることだというのは昨日もおっしゃっておられたのですけども、芝を傷めないその大がかりなものを導入するのが是なのか非なのかというところで、今の時点の市長のお考えっていうのを改めてちょっとお聞きしたいなと思ったのですが。

市長
 芝生の養生のために、年2回ほどシーズンは、しばらく養生期間っていうのはあるということで、その間にあたりますとですね、なかなか使い勝手は、グラウンドについては制約されますけれども、しかし年間通じて相当の期間芝生を使えるわけです。ただ、この間「提灯送迎」で8,500人ほどお集まりになった時に、グラウンドは一歩も入らないですよね。そして、ひな壇と言うのでしょうか、主催者・来賓の方々がもう本当にすぐ近くのところに、グラウンドの芝生に入らないところで椅子が並んでありました。私、それ見てですね、中に少し入るだけでずいぶん見栄えが違うのですよね。グラウンドのスタートの時には、そうやって来賓の席を中に入れました。それで芝生が傷むとかっていうことは思えない、でもですね、やっぱりそれは芝生の養生の観点から難しいというように言われたというように聞きまして、なかなか大変なのだなと。でもやっぱりコンサートにしろですね、スポーツ以外で活用する時には、やっぱり見た目と言うのでしょうかね、やっぱりグリーンの芝生の、天然芝の上で、やっぱりそういう絵があるかないかっていうのはだいぶ違うと思いますので、これは専門家ではないのですけれども、ぜひ芝生の養生の許す限りですね、楽しい、魅力的な演出のためにですね、ご理解いただければありがたいなと個人的には思っております。そして、1億円ぐらい出せば芝を傷めずに、イベントをドーンッとそこでできると、スピーカーとか楽器を持ってくることは可能だと言いますが、買わなくても1,000万ぐらいでしょうか、1回ぐらいレンタルで。これは大変大きいのですけど、何万人も入れば1,000万借りてきて、それで、その上で楽器を置いてやるということも可能になるわけです。要は、実績を1つ1つ積んで人が集まってくれば、また次のことが、絵が描けます。とてもお金がかかるから無理だと思っていても、たくさんの人の支持があれば、集まりがあれば、それは前に乗り越えていけるので、あまり諦めずにですね、楽しい絵を、大きな絵を描いて前へ進んでいきたいし、民間の方々がそういう絵を描かれる時には、僕らもできる限りバックアップをさせてもらいたいと思っています。

記者
 そのテラプラスでしたっけ、それは結局レンタルで、その夢を描いていく上でレンタルがいいのか、一部購入がいいのか、思い切って全部ガバッと買ってしまうのがいいのかっていうのは、今の時点では特にまだ整理はされてないという理解で。

市長
 今年は100日ですね、そして今年の年末から来年にかけてですね、結構楽しいイベントも入ってまいると思いますので、そういうものを見てですね、盛り上がりはどうかですね。今でもあそこで動画見えますよね、あれ10億円ぐらいするのだそうですね。もう1つ付きますとですね、どこのスタンドの席に座っても、ああいうその絵が見えるようになるのですね。10億円です、コンサートに必要なあのディフェンスの装置は1億円だということです。

記者
 特に他ないですか。じゃあなければこの辺で、ありがとうございました。

市長
 ありがとうございました。

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