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【発表案件】
・松永文庫室長 松永武氏が「平成29年度 地域文化功労者表彰(文化庁)」を受賞
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平成29年11月15日市長記者会見
【発表案件】
・松永文庫室長 松永武氏が「平成29年度 地域文化功労者表彰(文化庁)」を受賞

市長
 それでは1点、まずご報告をいたします。
 松永文庫・松永武室長が文化庁の平成29年度地域文化功労者表彰を受賞することが決まりましたので、お知らせをいたします。詳細は、配布資料のとおりであります。昨年5月には、松永文庫が第25回の日本映画批評家大賞「特別賞」を受賞いたしました。私も授賞式に出席しましたが、山田洋次監督をはじめ、受賞者はそうそうたる顔ぶれでありました。文化の拠点としての受賞は松永文庫が初めてでありまして、全国から高い注目を集めたところです。また、松永室長ご自身も昨年10月、福岡県地域文化功労者表彰を受賞され、本年2月には、北九州市民文化賞も受賞されております。松永室長はお若い頃、映画監督を目指して映画の世界に飛び込み、継続して映画関係の資料収集に全力を挙げてこられました。個人が所有する資料としては日本最大級、最高レベルであります。60年もの長きにわたる継続する力、1つのことに対する熱い思いが今回の受賞につながったものでありまして、改めて敬意を表します。本市としても、今後とも「映画の街・北九州」を掲げておりますが、映画・銀幕の持つ力を信じまして、市民の皆さまが心豊かに、幸せになれるよう取り組んでまいりますから、引き続き松永室長には、市民の皆さまに広く映画文化を届けていただきたい、このように思っております。
 それでは、ご質問を承ります。

記者
 それでは幹事社から、2、3聞かせてください。これは、文化庁に対して市から推薦したということになるのでしょうか。

担当者
 はい、推薦しております。

記者
 このタイミングでの推薦受賞になった、そのタイミングとしての理由はどういった。

市長
 県、そして市のほうからですね、この業績・功績に対して高く評価をするということで今日に至っておりますし、この映画批評家の大賞で初めて文化施設が選ばれたということもあってですね、まさに「映画の街・北九州」をキャッチコピーに取り組んでまいりました本市にとってですね、もう何物にも代えがたい、素晴らしい文化的拠点、資産の1つと考えまして、全国に誇れる文化施設だということで、国のほうにも申し上げてきたところであります。

記者
 この賞に関して、市内のこれまで関係者の受賞歴っていうのは過去あるのでしょうか。

市長
 昨年度は、北九州交響楽団の団長を長らく務められた清原雅彦さんが、昨年度受賞されております。これまでも多くの方が受賞されておりまして、28年が清原さん、26年は吹奏楽連盟の井端さん、25年は文化財保護審議会会長の山中さん、24年は北九州交響楽団。もう少しいきますと、23年が水墨画家の斎藤さん、22年、児童文化連盟の本村さん、21年が文化連盟会長、北九州の俳人の本田さん、20年が書道連盟の山内さん、19年が書道連盟の神さんですね。私が着任した年から申し上げましたが、そういうふうに、毎年国のほうにこのように認めていただいております。

記者
 この件に関して、他にございますでしょうか。では、ないようですので、また幹事社から、引き続き別件で質問させてください。先日、議会のほうに公共施設の値上げに関するパブコメの公表がありました。注目点の1つとしては、高齢者の減免の扱いをどうするかというのがあったのですけども、高齢者の減免5割から3割に落とされるということで、一定の配慮をされたと。
 一方で、この減免っていうところでいくと高齢者減免は1.7億で、それよりも大きなところに共催減免というのがあります。素案の中でもこの共催減免に関しては、にぎわい創出効果があるという指摘もある一方で、所管局ごとに基準が異なっている点や、施設ごとに減免割合が違う点を指摘して、基準の見直しや定期的な精査が必要だと、見直しを行うとしてあります。ただ、そのスケジュールやどこを見直すかというのは、はっきりとは書かれていません。先週の、前の会見でもやり取りさせていただいた議事録の公開とも相通ずるところがあると思うのですが、共催や後援が受けられる手練手管というか、そういったのを熟知した役所のOBとかが関係していたりするような団体はそういう減免の恩恵にあずかれたりして、一方でそういうノウハウがなかったりする団体や個人に値上げが直撃するようなっていうような不公平な印象を持っている市民がパブコメの中でちらほら散見されました。基準を統一してオープンにしていくことが、市民の負担を値上げしていく以上は、そういう公平性というのを担保することが欠かせないと思うのですけども、その点について共催減免制度の透明性をどう担保していくべきかということについて、お考えをお聞かせください。

市長
 はい、今回受益と負担の観点から初めての見直しの作業を行ってまいりまして、パブリックコメントを取って、いろんな方々の意見を聞いて議会で報告するなど、手順に沿って作業を進めてきております。今後さらにそれを精査いたしまして、来年に向けて今準備を進めているところですが、その過程におきまして、今ご指摘の共催減免等の問題提起があったというふうに承知をいたしております。これは受けられるかどうかによって、相当文化関係者の負担が違ってまいりますので、ご関心が一部に高く持たれていると思います。もとより関係部署におきましては、さまざまな観点からよく精査をして減免を、制度を適用していると思いますけれども、一部にそういう意見があるということでありますので、今回この初めての「受益と負担の見直し」という過程においてですね、それをどう考えていくかも視野に入れて、今後よく検討をさせていただきたいと思っております。

記者
 それは、そういう疑念を持っている市民がいる以上は、市長は議会の答弁でも「この問題については丁寧に対応していく」という答弁をされていましたが、やはり市民に負担を、もう1つ目に付いた意見としては、市民に負担を押し付けている割に、市役所が身を切るようなことをやっているのかという意見も、パブコメの中にはいくつか入っていました。やはり疑念を持っている市民がいる以上は、疑念を持たれないような形にすべきかと思うのですけども、そこでやっぱり基準が、今所管ごとにバラバラとか、1回認定してしまうとそれがずっと続いてしまうとかいう形で、市民の目から見たらブラックボックスの中でやってるように見えてしまう部分があるのかなと思うのですけども、そこの何か基準とか、その「こういう形で、理由で、ここは認定したのですよ」とか、そういう形できちっと説明責任というのを、市のサイトなりで明示していくっていう考えはお持ちではないのでしょうか。

市長
 先ほど行革、身を削る努力はどれだけしたのかというご意見もありましたけれども、公民定数の削減をはじめとして、ギリギリの努力は続けております。要するに、市民の方々にその都度よく丁寧に説明することが大事だということを、今改めて感じております。これから減免共催の問題についてもよく精査をしてまいりますけれども、なかなか言葉でこの統一的な基準を明確にするという場合ですね、なかなかこの文化の価値、それを行政がバックアップをするという、その基準を言葉で明文化するというのは大事なことでありますし、その努力はさらにしなくてはいけませんけれども、文化的・芸術的価値となりますと、なかなか難しい点もあろうかと思います。その点について言いますと、それぞれの所管がその文化芸術を対応しているわけですけれども、やはりこの施設を貸し出すということについては担当部署があるわけでありまして、やはりこの議論を通じて、さまざまな観点から議論をしてですね、行政としてそのイベントにどうバックアップするかということを定めてきていると思います。従って、統一的なその基準ということと、また同時にですね、これまで関係者がいろいろと議論を尽くしてその方向性を、その都度定めてきた経緯もあると思いまして、特に芸術文化の分野におきましては、いろんな立場の考えの人があると思います。クラッシックからモダンまでですね、いろんな観点があります。従いまして、できるだけそういう、それぞれの分野に詳しいメンバーが集まってこの透明な議論を尽くしていくということが、この制度に対して信頼を高めていくために大事だと。従って、統一的な基準のあり方ということとですね、それをどのように運用しているかというこの人の問題、この両面があろうかと思いますので、それはこの見直しの中で出てきた問題提起の1つとして視野に入れてですね、よく検討してみます。

記者
 その議論の過程が大事だというのは分かるのですけども、その議論の過程というのはやっぱり可視化されるべきだというふうにはお考えでしょうか。

市長
 これまでも、マスコミにフルオープンしていない会合にありましても、市民生活への影響なども考えまして、重要なテーマについてはそのものの議事録を公開しないまでも、あるいはその会議を公開しないまでもですね、自由闊達な議論をしていただくという意味におきまして、ただ「こういう議論があった」ということは努めて発信するように努力はしてきております。そうした意味では、「こういう議論があって、こういう結論に導かれた」という、そうした説明というのは大事だと思いますが、それをさらに一歩進めるかどうかについては、いろんな関係者との議論があるのだろうと思います。

記者
 分かりました、では次の質問に移らせていただきます。
 もう1つ議会のほうに説明があった門司区大里地区の再開発の基本計画の件ですけども、この開発エリアの一部を住宅開発に充てて、民間主導でマンションや戸建住宅の建設を促進するという内容が含まれています。遊休地の活用であったり、固定資産税が増加したりと、あるいはその売却益で整備費を抑制できたりといった点で大きなメリットがあるのだとは思います。そういう事態が、すでに打ち出してあるコンパクトシティ構想とも合致することだろうとも思います。一方で、その戸建・新築住宅の促進という影で、市内には多数の空き家が発生しているのも、これも一方でまた事実だろうと思います。門司区においても、斜面地で住めなくなった高齢者がいなくなって、空き家になった家も多数あると思います。
市のほうでは取り壊す際の補助事業をしたり、あるいは空き家バンクを整備したりと、マッチングをいろいろ努力はされているのだろうとは思うのですけども、人口減少社会にあってその需要と供給が、うまくバランスが取れないというのも、一方でそういう現実としてあることだろうと思います。その市として住宅政策、国全体の問題かもしれませんけども、その新築とかを促進する一方で、その増え続けている空き家への対策が今対策で十分なのか、あるいは一歩また進めて何か考えるべき余地があるとお考えなのか、その点について所見を伺えたらと思います。

市長
 市内には2万7,000ぐらいの空き家があったと思いますが、そのうち半分ぐらいはですね、車が寄り付けるという、そういう状況だとも聞いております。この空き家の活用は、社会全体の観点から見ても大事なことだと考えまして、まずはそれが流通しやすいように環境を整えようということで、宅建業界のご理解もいただいてですね、空き家バンクというものをスタートさせて、それに登録していただいて広く住宅を求める方の目にも触れるようにということを始めているわけなのですけれども、まだその実績を見ると十分な数字には至っていないと思います。従いまして、今後ともこの空き家バンクの制度をですね、よりよいものにして、できるだけこの住宅が社会全体として効率的に活用されるようにという努力は一層続けたいと思っております。一方で、私どもはその若い方々に住んでもらいたいと、できればこの北九州市民になっていただきたいということで、いろんな助成策も併せて講じております。これは人口減に歯止めをかけたいという1つの政策手段でやっているわけなのですが、空き家のことはわれわれも念頭があるのですけれども、やはりその若い方々、お子さんが小さいとかの場合ですね、やはり同じような境遇にある市民が集まりやすいところを好まれる方が多いのだそうであります。やっぱりみんな子どもさん連れて、みんなが集まってくるような。ですから、ポツンポツンとこの空き家がありますとですね、なかなかこの新たに市民になって住むということについては、その魅力の点においてですね、いろいろ感じる方も少なくないというように聞いております。この大里地区の課題というのは、大前提としてこの空間をどう活用するかということに加えて、大里地区のほうに人口がかなり増えつつあるという状況が続いていて。ところが、もう本当に、大里地区に新しい宅地を求めようにも難しくなってきていて、やっぱり人がたくさん、非常に景観のいいところで、便利もいいものですから、大里地区にもっと住みたいという人は多いはずだと、こういう人たちをどう受け入れるのかということも、1つ大きな街の課題としてあったということで、今回の提案に至ったところです。この住宅をつくることについて慎重な方々の中にも「たくさんの空き家があるのだから、それをもっと活用すべきではないか」という意見が出たことは自分も承知しておりますが、自分なりにこの空き家にもっと人が住んでもらえるように取り組んできたわけなのですが、やっぱりその需要と言うのでしょうか、これがやはり1つ課題があるのかなと思っております。でも諦めずに、この空き家バンクを活用した制度というのは前に進めたいと思います。

記者
 幹事社からは以上です。

記者
 公共料金、公共の施設の料金見直しについてなのですけれども、パブコメ見させていただいてちょっとびっくりしたのが、減免ということで5割と言っていたところが、パブコメ受けたらすぐに3割に減ってしまったというところで「あれ?」と思ったのですけど、そんなにそうそう減るものなのですかなと思っています。

市長
 やはり今まで高齢者の方に、いつまでも元気で施設を利用していただきたいということでずっと続けてきた制度、それを、負担を取るということは、それは、関係部局はもとより私自身も一大決心であります。これは毎年予算編成をしていて、医療介護に一般会計から400億円以上の税金を投入しているわけですが、その伸びが昨今ですね、何億円というぐらい伸びてくる。ところが、税収がなかなか思うように伸びない中で、どこを削減して予算を編成するのかという、大変厳しいこの試練にずっとこの間晒されて、裁量的経費を何%削減するとかですね、関係部局もずっとこの間ですね、予算編成には苦労の連続であります。今後ですね、健康寿命を延ばすとかいろんなことを、努力をするにしても、この医療介護と行政との関係というのは、ますます予算面で困難な課題になります。その中で、やはり他の政令市と比べて、5市が合併したということもあって、それぞれの地域に公共施設がたくさんあって、一番多いと、面積で言うと5割ぐらい多いのじゃないかというふうにも言われております。そして、維持費というのが大変かかります。この維持費の中でですね、やっぱり140億円ぐらいのうち、その使用料っていうのは25億円ぐらいだということで、あとはそれを利用されていない方の税金を持って充てているというのが今日の状況、ここに来てですね、高齢者のほうの予算がすごい伸びを示していることと併せまして、改修の必要性に迫られてきているのです。もうみんな老朽化を始めておりまして、それは、全部はできないので、選択と集中ということをするのですけれども、それにしても、どこもかしこもですね、やはり手入れをしないと維持が適正にできないという状況になったと、そういう中で一大決心をして、ご負担をお願いするという問題提起をしたわけです。従いまして私どもも、「5割からいきなり3割か」ということでありますが、最初の問題提起にしてもずいぶん苦心いたしましたし、また議会をはじめとして、さまざまなところで市民の声を聞く過程でですね、大変厳しいご意見もあったわけです。そういう中で、とりあえず5割で私ども問題提起をさせていただきましたが、高齢者のいろんな状況を考えて3割にしたという経緯があった、しかもその回数券ということでですね、ヘビーな利用者の方にはですね、できる限りの対応をしたいということで、今作業を詰めております。

記者
 今の回数券の話ですが、福井県の恐竜博物館に以前行った時に、あそこは年パス(年間パスポート)っていうのがあって、夏休みも含めて、近隣の県内、あるいは滋賀県も含めて、関西の親子連れで大変にぎわっていたのですけども、北九州の「いのちのたび(博物館)」は、これは年パス等がなくて、今度スペースワールドの跡地にイオンが新しい形の、レジャーも備えた施設をつくると。まだ検討中の話だろうと思いますけども、科学館のほうももしかしたら移ってくるかもしれない。あの一帯がその親子連れにとって、長時間滞在できるような空間になっていく要素っていうのは十分あるのかなと思うのですけども、その中で、その「いのちのたび」等に年パスとか、回数券よりもさらに一歩踏み込んだ制度っていうのは、今の時点ではお考えではないでしょうか。

市長
 それぞれの施設管理者がですね、できるだけ多くの方にご来訪いただきたいということで、いろんな知恵を絞って運営に努めてきたところで、おかげさまで博物館には多くのご来場者があって、関係者も意気に燃えていろいろと取り組んでおります。そういう中で今回使用料のあり方を、初めて本格的に議論をするという場でございますので、例えば金沢に行きますと、文学関係の建物に行きますと通しでですね、文学関係は全部これで回れますよというのがありまして、それを北九州でもチャレンジしてみようかとか、いろんな他の都市のですね、いろんな工夫も試行錯誤もですね、参考にしながら、すでに取り入れられるものは取り入れております、今お話のあったようなこともあろうかと思います。要は公共施設に、多くの方にご利用いただきたいという趣旨でございますので、他の都市のモデル的なものも含めてよく勉強をして、今後に活かしていきたいと思っております。今度も、パリでブルームバーグさんやケネディ前大使が主催する国際首長会議っていうのがありましたが、夕方の会場はピカソ美術館。その次は、僕は早めに帰りましたので行っておりませんが、オルセー美術館を貸し切りであります、美術館に集まってパーティをやるのですね。やっぱりヨーロッパと言いますか、ブルームバーグさんならではという感じがしますけれども、海外でもですね、そういう公共施設の使い方というのはなかなかハッとするような、そういう例もあります。今親子で、話がありましたけども、そういうものも含めてですね、この機会ですからよく勉強してみたいと思います。

記者
 その他、ございますでしょうか。ないようですので、一応これで、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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